どうですか松岡委員長、先刻の委員長理事打合会では、御承知の通りに、社会党の主張と自民党並びに緑風会の主張が対立して、結論に到達しなかった。どれくらい時間をかけて、そのことについて論議しても、とうていこれは結論を得ないというので、まあ一まず委員長理事打合会では意見がまとまらぬという状態でお諮りになったわけです。ところがどうでしょう。速記をつけてこれをやっておるが、非常にしかつめらしい討議になるから、一応速記をとめて、この全委員を、何というか、懇談会のような、あるいは協議会のような形に移してもらって、このことについて、もう一ぺん全員で相談したいと思う。御承知のように、過日内閣委員会の問題で非常に紛糾いたしまして、本会議が三日も開けないと
先刻来、小笠原君と伊能君の問答を承わっておると、伊能さんの言われるのは、緑風会に対する、何というか、一つの負い目を感じておるというふうにとれるのです。そういうお言葉をお使いになりませんが、この点は、午前中の懇談会にも、伊能委員からそういうお話が出た。そうしてそのときには、その後そういう言葉は使われぬが、午前中は、当委員会として緑風会に一つの負い目を感じておるというようなお言葉があったが、委員会としては、何もそんなものを感じる必要はみじんもない。現に社会党に属しておるわれわれは、何にもそんなことは感じていない。この国会にも、緑風会から提案されておる選挙法改正案があったけれども、これは撤回したいというので撤回された。撤回されたからといっ
地方行政委員会の本審査に入った第一日から、こんなに紛糾してごたごたせんならぬということ自体が、すでに重大だと思うのです。だから、この段階でも私はおそくはないと思うから、この手続を十分に両党が納得できるように固めておいて、審議に入れば、非常にスムースにものが運ぶと思うから、もう一ぺん考えてもらいたい。どうでしょう委員長。一つ、もうしばらく休憩いたしまして、全員で懇談するというふうな機会を与えてもらいたいと思う。
ちょっと速記をとめてもらえぬですか。
ちょっとそれに関連してお尋ねしたい。先刻文部大臣の御説明を聞きましたが、選挙がだんだん政党を中心にした選挙になりつつある。従ってこの情勢が進んでいくと、教育委員を公選制にすれば、政党的な争いというものがだんだん色彩を濃厚にするであろうというふうなお言葉がありました。ところで私考えますのに、教育委員の選挙にもまして、より一そう政党色が濃厚であって、政党を中心とした激烈な競争になりつつあるのは長の選挙だと思うのです。そこで、まあこれは、文部大臣も否定はなさるまいと思う。そこで、かりに社会党に党籍を持ち、社会党から公認された長が当選するということになりますると、必ずその議会というものは、その長を支持する与党を多数たらしめなければ運営上困る
私の申しますのは、おっしやる通り、長が任命するについては、単独の意思でやるだけではない、議会の同意を得なければならぬ、そこにチェックされるものがあるとおっしゃるが、先刻私の申しましたように、社会党に所属しておる長は、必ず多数派工作をして、自分の与党というものを作るに違いない。そうすると、その多数派工作の行われた議会が同意を与えるということは、社会党の長のもとにおいては、社会党色の強い議会が同意をするというのだから、これはきわめて簡単なことなんですね。チェックがチェックにならぬと私は思う。同時に五人の中の二人が社会党で、あとの三人が反対党でなければならぬということはないのだから、社会党系のものが、社会党に近いなあと思われるようなものが
議事進行について。きょうは地方行政、文部両委員会の連合審査が午前中と予定されておったのを委員長のお計らいで午後も続行していただいて、これは大へんありがたいことでございました。ところが、せっかくのお計らいにもかかわらず、あいにく文部大臣に御要務の差しつかえがありました関係で、午後はこの時間まで質疑を重ねても、なおかつ二時間くらいしか質疑ができなかったという状態でありまするが、やがて本会議も開かれるかと思いまするので、きょうのところは、この連合審査をひとまずこの程度で閉ずることにして、ただしこれで打ち切りということでなしに、こういうことにしていただきたいと思うのです。地方行政委員会でさらに協議をいたしまして、その結論がどうなるかわかりま
重宗副議長は、そのきわめて円満なる人格をもって河井前議長のもとにおいて、さらには松野現議長のもとに至るまで、長きにわたって本院の円満なる運営のために多大の努力をいたされまして、功績をあげられましたことは、私どものひとしくこれを認めるところでありまして、その御苦労に対して、日本社会党は深甚なる謝意を表したいと思うのであります。（拍手）まことに今回辞任のお申し出を受けましたことは、惜しみても余りあることでありまするが、きわめて近い機会に、議員としての任期が満了するということがその理由であろうと考えますると、今日の段階におきましては、お互いにこれを承認するほか道はないと考えるのでありまして、社会党もこれを了承いたしたいと思うのであります。
行政部長に一つ伺いたいんですが、聞くところによると、福岡県では、県会で新年度の予算が成立しなかったというので、知事が専決処分をしたということを聞くんですね。そういうことについて、何か事情を自治庁が御存じだろうと思うから、まず最初に、その事情の説明をしていただきたいと思います。
その年度の新予算というもの全体が専決処分にされたというようなことは、前例があることですか。
法律上はどうなんですか。そういうことはできることになるわけですか。
今、御説明を聞いたような事情だと、問題となった、紛糾したというのは、小中学校の教員だ、予算の他の分については、別段県会側に異論があったというわけでもないということであれば、何とか知事の力量をもってして、そういう全く異例に属すると思われるような年度予算全体を専決処分するというようなことでなしに、局面の展開方策がありそうなことだという気持がしますが、そこで、こういうことが行われたということを聞くと、たとえば県会と意見が対立するといったことがあったときに、もっとほかの予算の内容について、県知事は専決処分をすることによって、新年度予算というものを思う通りに決めようというような意図を持って、故意に、たとえば支持してくれる一部の県会の者に指示を
それで、どうでしょうか。今お聞き及びの範囲で、こういうものを専決の処置をやったときには、当然知事は、次の会議にこれは報告して、承認を求めなければならぬというようなことが規定されておると思うのですが、その次の議会というのは、次の会議というのは、いつ開かれそうなのか、また、いつごろ開こうという意図を持っておるようなのか、その辺何か聞いておられることはありませんですか。
その全員協議会では、全く何ですか、問題がなかったわけですか。あるいは協議会で、いつごろ正式な会議を持つことになるか、そういうことについての要望とか何とかということはなかったのでしょうか。
私の一番今度そういうことがあったということを聞いて憂慮しますことは、先刻もちょっと申し上げましたが、故意に知事が自分を支持してくれる一部の県会の者を使うて、そうして長々と、たとえば反対討論をやるとか、賛成討論とかをやらして、そうして時間切れに追い込んで、そうして予算全体の専決処分を計画的にやるというようなことが行われるようだと、これはもう全く無法だと言わざるを得ない。そういうことが行われることが将来あってはならぬ。一番私の憂慮します点はそこなんですね。そこで、今度の専決処分も、何かそういうふうな意図がありはせぬだろうか。これは一ぺん一応聞きただしておかなきゃならぬ点だと思うのです。 そこで、自治庁ではおわかりになっておるでしょう
今のようなお話だと、野党の方がはるかに劣勢ですな。それで、その中間派の動向でものがきまるということも考えられる。どうも、どうなんでしょう。当時の福岡県議会は、中間派がこぞって野党側に味方して、与党側が劣勢になっているというような情勢だったかどうか。それはお聞きになっておりませんか。
小林部長に最後にお尋ねするのです。きょう特に本委員会で、この福岡に全く異例に属することだが年間予算が専決処分にされたこれは前例もないことだと私は伺ったので、特によほどの事情があるのか、何か故意に知事がこういうことをやったのじゃないかということで疑惑を持って、事情をわかる限り説明をしてもらいたいということを申し上げたのでしたが、そのときの御答弁なりあるいはあとに小林委員の発言によって、全く私の予想だもしていないことを聞かされて驚いておるというわけでございます。知事が、教育委員会の提示しておる児童数というものに過誤がある、故意に多く報告をしておる、それに基いての教職員の数を要請しておるということが考えられたので、そこで教育委員会の要請を
ではそれは私の誤まりだったのですか。先ほどあなたの私の質疑に対する御説明が、知事が初めからその数字に疑惑を持ったとおっしゃったように私は聞いたのですが、そうではなかったのですか。
けっこうです。
後藤さんひとつ説明を伺いたいのですが、この三十一年度の財政計画の地方債ですね、これは一体まあ漸減の方策をとったということでありますが、この中身を一ぺん解剖して説明してもらいたいと思うのですが、先日の委員会でも大蔵大臣を目の前に控えて、委員長みずから発言をされて、いろいろ地方財政が赤字で困っておるということについては、この前一般財源の不足をカバーするために起債を認めてきておる、そういったことは償還財源のないものを起債にたよって財源不足をカバーしてきたというような方策をとったことが、今日非常な地方財政の困窮を来たしておる原因だと、このことについては、国が相当責任を持たなければいかんと思うというような御発言がありました。大蔵大臣もそのこと
