そこでそういう数字から類推して考えますと、地方側が非常に放漫であって、ことに公選市長ができてから人気取りのためにいろいろ無責任な放漫な支出をする、そういうことが赤字の原因であるというように論議する向きがある。それも確かにあるだろうと私は思う。過言ではなかろうと思うけれども、すでに大体七割五分、八割くらい近くまでが義務だとすると、考えてみますと地方の独自の裁量で使う経費というものが非常に少いのだということを考えてみると、地方側がやり方が非常に放漫であるために赤字を出したというかりに事実があったにしても、それは全体として見るというとごくわずかなものじゃないかということが言えると思うのです。そこで将来赤字をなくすることのためには、結局私は
ただいまのような兵庫県の例なんかを聞かされるとおっしゃる通りだと思われるのです。だから数多い府県あるいは市町村のことですから、具体的な例を抽出してあげられるとなるほどおっしゃる通りだ、そういうものもあるに違いないと私は思うのです。しかしながら、概して義務的経費が非常に多いということは、やっぱり私は中央が地方に押しつけておって、そして十分な財源措置をしていないということのために、地方が自腹を切って赤字に苦心しておるというものが概して多いという傾向になるのじゃないかということを私は思うのです。そこでそうなってくると私は一番心配なことは地方自治体というけれどもほんとうの自治的な機能というものが狭められるということになるんじゃないか。今太田
そこで政府の意図しておられる二十八、九年度までの赤字対策である再建措置法、これは衆議院の修正が行われまして、原案に比較いたしましてよほど緩和されたとは思うのですけれども、との方式で赤字を一応たな上げをしよう、これはしさいに見て参りますと、修正は行われたけれどもまだ私は中央が地方に対する干渉というか、これは赤字補てん債の発行を認めてやって、しかも八ヵ年間に収支の均衡のとれるような健全財政の段階に生まれ変らせていこうというのですから、中央としてはやむを得ぬかもしらぬのです。いわんや利子の補給までしてやろうというのだからやむを得ぬかもしらぬけれども、どうも私は地方自治体というものを手かせ足かせで縛ってしまうような行き方だと思う。これは必ず
自治の発展に一つ貢献するような改善策を請じたいという自治庁長官のお言葉に十二分の信頼をかけまして、一まず私一人発言しておりますから、これで終ります。
私は事務当局の原さんにもう一ぺん質してみたいんですが、途中で入って来ましたので、原さんと農林当局とのいろいろな質疑応答を聞いていないんです。しかしその後あなたが江田君に答えておいでになることを聞いて、先刻来こういうふうに了承したのです。予備費も少いことである、災害の発生も予想できない、そういうときに支障のないように公共事業費の一割を、大体そういうときに間に合うように弾力性を持たせる意味で執行を留保するというふうに各省にお願いしたんだ。こういう事実があったのかどうかということをまず第一に知りたいんです。そういうことがもしあったとするなら、江田さんの言われる通りに、国会で議決した公共事業費というものに予備費の役割を帯びさせるような意味で
各省にお願いして、万一災害等の発生した場合に弾力性のある使い方のできるような工合にお願いしたと言われたが、結局年度当初にそういうことを大蔵省がやったわけですね。それは何か書面でやっているわけですか。
私さっきから黙ってお聞きしておるばかりだったのでありますが、端的に一つお尋ねいたしますから、端的にお答えを願いたいのです。 この〇・二五期末手当、国家公務員の受ける処遇同様に、各地方団体が自主的に同様なことをしようと決定したからというて、それは行き過ぎだとこの際政府は責めることはできぬと私は思うのです、給与の実態から考えて……。同時に今度は政府同様に、既定予算の範囲内においてできるだけの財源措置を講ずる。それはやるに違いない、忠実に。ただし実際問題として論議の余地のないほど地方財政が行き詰まっておる際ですから、そうしようにもおのずからもう限界に達しており、どうにもしようがないというのが実情だと私は思うのです。そういうふうに財源措
非常に参考人お二人を長い時間おとどめしておって恐縮なんですが、ところで再建措置法についてどなたからも質問がないのです、今御両君の御意見に対して。今度の太田自治庁長官は私は地方団体側に非常に同情の多い方のように思うのです。私の聞きようが非常に甘いのかもしれませんが、ただいまの期末手当に対する問題のごときも、短期融資を大いに世話しようとおっしゃっておるから、もし皆さんの方で御要求があれば滞りなく要求は満たされると思う。と同時にそれに対する財源措置といえども三十年度の予算補正、さらにはもしそれでいかなければ三十一年度には何とか措置してやろうというふうに言外に強い意思を表示されているように私には響くのです。そんなことはお前勝手にうそ聞いてお
委員長、皆さんと一ぺん御相談願ったらと思うのですが、本日夕刻には大体本委員会に付議されるであろう法律案ができるというのだが、それまでに簡単な今御説明があったが、それで質疑を始めていくのでありますか。それとも印刷ができ上って、法案ができた後に、おそらくこの問題はこの国会ではかなり重要な問題なので本会議で説明もあるのじゃないかと思われる、その後に質疑を始めていくのか。きょうどういうふうにされるのか、一度皆さんとお諮り願ったらと思いますが、いかがでございましょうか。
私は西郷委員とともに委員会を代表して京都で開かれた第十七回全国都市問題会議に出席し、あわせて滋賀県並びに大津市の財政調査を行いましたので、概要を御報告いたします。 都市問題会議は十月十九日、二十日の二日にわたり、京都で開かれましたが、今回の議題は「都市の社会福祉」であります。同志社大学教授、島田啓一君、京都市民生局長、中川忠次君等四君の主報告があり、第一、第二部会に分ち、三十数氏から研究報告がありました。いずれも実際に即した具体的の報告でありまして、社会福祉行政が都市の自治の根幹をなすものであることがよく了解できたのであります。 次に滋賀県の財政状況でありますが、御承知のごとく、この県は二十九年度決算までは赤字を出していない
私は、社会党を代表いたしまして質疑をいたします。本臨時国会は、地方財政の赤字対策を重要課題として召集されたと承知いたしております。つきましては三十年度に予想される赤字の額、そのうちでどのくらいの額に対して、どのような財政措置を講ずるか、財源措置を講ずるかということにつきましては、本国会の劈頭において、政府から当然説明が行われることを期待もし、かつ強く大蔵大臣の説明を要請したのでありまするが、その期待は裏切られ、要請に対しては回避されたのであります。 一体、赤字対策を重要課題とする臨時国会を召集しておきながら、政府の決定した財源措置に対して、何らの説明を加えないということは、はなはだ奇異な態度であると思うのであります。はなはだ奇異
長官に聞きたいことですが、やむを得ません。
先日のこの委員会で、大蔵大臣が地方財政の赤字の解消について大蔵省としてどういう考えを持っておるか、われわれの見るところでは、何とか抜本的な財源措置についての大臣が決心を持ってくれなければこれは容易でないという感じがあるのですね。そこでそういう点についてただしてみるというと、大蔵大臣の一応の答弁は、赤字ができた原因というものは国の責任ばかりではない、地方団体みずからも反省して責めを感じなければならぬ部分もあるのだから、よく地方団体側が深く検討してみて、将来赤字の出ないように方策を講ずるということがなければ、一方的に大蔵省だけに財源措置を云々されてもそれは無理だ、やはり地方団体側が赤字をなくするということについて過去を反省して協力すると
ただいまのお話大へんけっこうですが、そこで今おっしゃったような、たとえば経費の圧縮というような問題は、大蔵省だけを相手にして片のつく問題ではないので、こういうことについて何か自治庁として積極的に各省の協力を得るような工合の何か方策を講ずることがなければならぬと思うのですが、それは閣議で大臣に検討せいといってもあらゆる面から容易でないと私は思うが、どうですかね、そういう点は。
伺っておきたいのですが、いつの時期になりますか、とにかく来月は臨時国会が開かれると私は思うのです。その臨時国会はもう国民全体がどういう目で見ておるかということは、昨今の新聞にもしきりに書いておるように、これは地方団体の赤字、この問題を取り上げて、何とかこれに対する解決を与えるのが中心課題になる国会である。もとより、たとえば日ソ交渉とか、日比賠償とかいう外交問題もあるでしょうが、少くとも地方財政の赤字問題の解決ということが臨時国会の一つの重要な課題であるという期待をもって、国民は全部これを見ていると思うのです。ところが先月の委員会で自治庁長官にただしてみても、どうもこの重要な課題を解決する臨時国会に臨む自治庁側の態度として、何も新しい
そうしますと、自治庁長官も常に本委員会でわれわれの質問に答えて言うのは、赤字解消の問題は三十年度限りではどうにもならぬ、従って三十、三十一両年度にわたる一つの大きな政府の施策の上において何とか根本的な抜本的な解決をすべきものだということは、これは口くせのように言っておられる。そこで自治庁長官みずからもこの委員会では、先ほど申し上げましたように、今継続審議になっておる法案を通してもらえば事務的にはとりあえず間に合うのだ、そこで二十九年度の赤字がわかってきたけれども、それについては来年度予算で財源的措置を講ずることができる、さらにそれだけではない、もう来年度予算ということだと、抜本的な具体的な施策をしなければならぬときだ、こういうことを
私もそれに関連しておるのですが、さっき起債と公債費の悪循環の説明を聞いたのですが、一般財源不足補てんのために起債なんということがかなり行われておるようなことになっておるが、戦後にはそんなものは全然ないと私は思う。一体そんなものは自治庁にしたって大蔵省にしたって許す道理はないと思うが、いつごろそんな法律をこしらえたか、ちょっとふに落ちない、それを一つ説明していただきたい。今の伊能さんの質問に対する答えのついでにお答え願いたいと思います。
河野さん。念のために承知しておきたいのですが、今あなたが知っておられる二十九年度、単年度の赤字というものは自治庁の説明しておられるのは幾らですか。あなた詰めてみないとはっきりしたことわからんとおっしゃるが、数字は幾らなのですか。
今度は、国家消防本部がお見えになっていると思いますが……。
それは必要があるのだと思いますが、領収証の様式がそんなに何種類にも分れるというのはどういうことなんですか。
