森下政一

いろいろ質疑応答があったのですが、そこで混乱しないようにはっきりもう一ぺん要約して確かめておきたいのですが、前国会で継続審議になりました財政措置法、これは先刻も小林さんが御指摘になったように、あれの審議、また提案された当時の御説明では、二十九年度の赤字というものは決算が、完了していないのでわからない、二十八年度までは大体四百六十二億だ、それに対する一つの措置として提案された、こう私は理解しておるわけですが、その四百六十二億に対する措置としても原案ははなはだ不十分だといううらみがあるというふうに考える。これに対して長官は、根本的な解決は三十年度、三十一年度両年度にわたってやらなければならぬので、とりあえずやるのだというふうな御説明があ

そうしますと、二十九年度で明らかになった赤字を、現在継続審議になっておる措置法、これで処理しようということでありますか。

そうすると、先刻長官の御説明の中に、とりあえず二百億という金の用意がある、そこで二十八年度及び二十九年度の分もそれで大体事務的には実際来年の二月ぐらいから必要が生じてくると思うから、今のところはそれでいいじゃないかというお話があったが、そうすると、二十九年度の赤字は予想以外に大きいものだということがわかったけれども、現在審議中の法律の内容を変えるということには何にも考えておられない、今のままで二十八、二十九、これに対する措置をするという考えですか。

そこで、そうなってくると、三十年度は明確に推定はできないけれども、赤字が出るということは必然的だ、それに対する措置というものを見よう、こうおっしゃるのですが、これは私は非常にけっこうだと思いますが、小林さん同様に私の心配することは、長官が希望的な御自身の決意を述べておいでになるが、実際問題としてむつかしいじゃないかという懸念をするのです。ということは、前国会の末期に長官からも、一ぺんこの委員会に大蔵大臣を呼んで、そういう点についてはただしてほしいというようなお言葉でもありましたし、一萬田蔵相の臨席を求めて、何らかの財源措置を講ずることが必要だということを各委員がこもごも立って質疑したときにも、一体赤字の原因は何だ、たとえば地方団体側

最後に一点だけ確認しておきたいと思うのですが、先の特別国会の終りました直後に知事会等から、おそらく皆さん御一緒だと思いますが、この委員会の委員にもいろいろ陳情書等が参っておりまして、来たるべき臨時国会において、特別国会に成立しなかった臨時措置法をぜひ成立させていただきたいという陳情が来ております。それから自治庁内部にも、要するに臨時国会ではあの不成立に終った臨時措置法をとにかく成立させてもらおうというのが一番眼目だ、問題をそこだけにしぼっているというような気持が自治庁自体にも、あるいは外部にもあるのじゃないかということを私は心配しておったのですが、先ほど来の長官の決意を承わりまして、三十年度にも赤字が出てくる、だからそれに対して一つ

私は根本官房長官に、この機会にたまたまただいまのようなことが問題になったので特にお願いしたいのですが、鳩山内閣は特別国会のときには、考えようでしょうが、たとえば国防会議構成法がつぶれたとか議員提出ではあったけれども、内閣と一脈の連絡をもって出したと思う憲法調査会の法案がつぶれた、こういうふうなことは内閣の威信にかかわるくらいの私は問題だったと思う。特別国会を切り抜けるためには自由党をいろいろ説得されてその協力を得るために一生懸命だったというふうな姿にわれわれには観測できた。ところが特別国会が閉じられてしまうと、閣僚諸君が方々へ旅行されて、そうして記者団会見等を行われて、私はもうこれぐらい各大臣がいろいろと放言をする内閣というものはけ

先刻来小林さん並びに若木さんと大蔵大臣の質疑応答を伺っておったのですが、どうも抽象的な御議論が多くて、端的にぴったりしたことを伺えないのが大へん残念に思うのですが、ちょうど私は冗漫にいろいろなことをお伺いしょうとは思いませんが、私の考えではこう思っているのです。今の地方財政の赤字という問題は、その原因が中央のやり方のよくなかったということによる原因もあるでしょうし、それから地方が言われておる通りに、放漫でやり方がまずかったということによることもあるでしょう。とにかくしかし現実にここに疑うことのできないのは、約六百億くらいの赤字が累積しておる。何とかこの処理をしなければならぬという問題が一つ。もう一つは、今後において地方に赤字ができな

大体今お考えはわかったのですが、私は特に念を入れて大蔵大臣に決意をお伺いしたいと思いますことは、それはおっしゃる通りです。地方の悪いこともある。制度も改めなければならぬ点もある。いろいろなことがあるだろうと思う。けれども、少くとも国が反省しなければならぬという面は、まず地方を責める前に、国みずからが反省して、これはいかにも財源を与えることなしに、仕事だけをおっかぶせたということが地方を赤字で悩ませるに至った、こういうことは明らかだと思うのです。軽々に税率を変えるべきでない。これは基本的なお考えとしてはその通りだと思うけれども、何とか財源措置もしなければならぬのだということはわかっておる。国だけが責めを負えとは私は言いませんけれども、

渡邊主税局長にお尋ねしますが、この地方道路税は、道路整備五カ年計画に伴いまして、その財源充当のために創設するという先刻説明があったわけです。従って、私は明らかにこれは目的税の性格を帯びておると思いまするが、この税が実施されるのは道路整備五カ年計画の実施の期間だけと、こういうふうに考えてよろしいかということ。それから目的税の性格を持ったものを、租税体系の上に加えるということは異例に属すると思いますが、そういう措置を今後においてもやる場合があると考えてよろしいか。ざらにまた衆議院の修正によりまして揮発油税は結局軽減されて、軽減されただけのものが地方道路税になったというふうに考えられるが、それなら初めから揮発油税をキロ当り一万三千円をとる

ただいまの御説明で私が新たに了承し得ましたことは、地方税の場合においては目的税といったようなものを創設しても、ある限られたことにはっきり使われるということが明瞭である限りにおいては納税者側の納得が得やすいと思う、一向差しつかえないことだという御見解を大蔵当局が持っておられるように了承しましたが、そう心得ましてよろしゅうございますか。

奧野さん、さっき板金業者の代表から、大工、左官、トビなどの受ける報酬が事業所得を課せられる、単に給与所得だけじゃないということについての陳情があったわけなんですが、私ども今手もとにもらっております国税庁長官から出ておる通牒であるとか、あるいは自治庁次長の各都道府県知事あてに出された通牒、それらによると、問題はもうすでに方針が明示されて解決しておらなければならぬもののように思えるのですね。大工、左官、トビなどそれらの受ける報酬が事業所得であるか、あるいは給与所得であるかという判定については、たとえ店舗を有し、あるいは使用人を持っている場合であっても、その対価の請求の態様から見て給与所得であることが明らかなものについては給与所得として課

今から一カ月くらい前になるかと思いますが、本院の大蔵委員会で請願の採択について協議をいたしましたときに、当時私は大蔵委員をつとめておりましたが、同様の板金業者からの請願があったと記憶しているわけですが、それは大蔵委員会では採択することにきめたと記憶しておりますが、そのときに御出席になった国税庁関係の事務当局の方が、大体私が今申しましたような東京国税局のやっているようなことが、全国的に行われてもう問題はなくなると考えているというふうな答弁があったかと思うのですが、国税庁関係の方、どなたかおいでになったらこの点もう一ぺん明らかにしていただきたいと思います。

そこのところですが、たとえば一人親方というようなだれも使っていない、先刻参考人からもそういうお話があったが、小僧時代から修練を経て特殊な技術を持っておって大工なら大工をやるとか、ブリキ屋ならブリキ屋ができるという者が、たとえば実際問題としてＡねらＡという人にこういう樋をかけてくれとか、あるいはここのところをこういうふうに改造してもらえぬかということをブリキ屋なり大工が頼まれる、幾らでやってくれるか、大体見積りで幾ら幾らでやりましょう、こういう実際仕事をするが、自分が働いて、多年の修練で体得した技術によって仕事をやって、そうして勘定して金をもらった、おそらく仕事をした本人は給与を受けたと思っているに違いない。これで事業所得を得たとは考

そういうことだと、国税局もつまり実際の係員の判断いかんによって扱いが非常に全国的に区別が出てくると思う。ある者は全く事業所得と見られていない、従って所得税の対象に考えられていない。ある者は所得税も納めれば事業税もかかってくるわということで、非常な差異がある、区別があるということになるのではないかと思う。そこへいくと、たとえば事京国税局が試みにやっておるというもので、しかもそれを業者がこれなら満足だとやっているものがある。たとえば十六万四千円までの収入、これは全額給与所得と考えてもらいたい。それからもし三十七万、大した収入ではないと思うが、それ以上のものであるならば全額事業所得と認められてもよい、業者がそう言っているなら、何かそういう

それじゃ今おっしゃったことはよくわかりましたが、こう了解していいのですね。客観的にたとえば店舗を持っている。たくさんの人を雇っているというのは、これはあなたのおっしゃる通りおのずから判断ができるからそんなものについてはとやかく問題は起らない。やはり問題の起るのは一人親方というのが事業所得なりやあるいは給与所得なりやということで、係官の気持で左右されるということがややこしいから、それは一つの目安を作って、収入の多寡によって大体全国的に同じような扱いをするということにおきめになった、こう了承していいのですね。

それからもう一つ伺いたいのですが、全国中小企業税制対策協議会から出ております資料の中の、国税、地方税を通ずる総合負担額という表があって、所得五十万円、扶養家族四人の場合、事業所得者が合計十三万四千二百二十円という国税、地方税総合して納税している、その次が給与所得者の七万八千二百七十円、その次が山林所得者の三万二千百七十円、それから利子所得君、配当所得者がおのおの七百円、これはもう私自身税法と照し合せてそろばんを持ったわけじゃないので、わからぬのですが、大体こういう数字でほぼ間違いないということを当局は御認定になりますか。

一つまことに御厄介ですが、税法と首っ引きでそろばんを持っていただいて、私たち委員に計算の結果を配付してもらうとありがたいのですが、私自身もそろばんを持ったわけじゃないので、今示されて、この通りであるかどうかわからぬのみならず、私は給与所得者というものは、もう税金をかけられて一番負担が重いものだと思っていたのです。事業所得者の方が遥かに重いなんという数字が出ておりますから、そんなものかしらとちょっと危惧に感じておるのですが、一ぺんそろばんを持たれてあとで一つ知らしてほしいのです。

旅館組合の代表の方にお尋ねいたしますが、大衆旅館というものは今認められているのですね。それをやめてもらいたい——それはなんですか、大衆旅館としての認定が甲乙の区別がある、そこに不満があるわけなんですか。

それはですね、たとえば具体的に私どもにわかりやすいように説明してもらうとすると、何か例がありませんか。つまり県によって違う、当然Ａの県では大衆旅館と認められているのだから、Ｂでも同様に認められなければならぬものが認められないというようなことがあると思うのでありますが、それはどういうことなんですか。

そうすると、まあ県によって認定の仕方が違うとか何とかいうことになってくると、同一の業態の業者が税負担の均衡を得ていないというところに不満があるということになると思いますが、具体的にそういうそれじゃ不満をなくするために、たとえばこういうことにしたら御満足なんですか、たとえばですよ、地方税法を改めてですね、一泊二食付の宿泊料金が七百円なら七百円というものに一つの限界を覆いて、七百円までは基礎控除を認める、もし千円でやっている業者がある場合には、七百円までは無税であるけれども、あとの三百円に対して税がかかるが、そのかわり大衆旅館なんという制度も一切どこも認めない。こういうふうな宿泊料金に二つの基礎控除を設けるというようなことになれば御満足