当時、非常に反対しておったのだが、今どうなんですか、大蔵当局として……。
当時、非常に反対しておったのだが、今どうなんですか、大蔵当局として……。
それじゃ、やっぱり大蔵当局の考え方としては、本質的には是正すべきものだ、医師並びに歯科医師のみに限定した、こういうふうな特例を受けるべきものではないという考えは、やはり強いわけですね。
当時、主税局長の非常に憂えられたのは、もしこういうふうな特例を認められるということになれば、われもわれもと同じようなことを申し出てくるのじやないかということも一つ心配された点だと思う。何かそういうふうな事例が生じましたか、実際問題として……。
今のような調子で初めからしまいまで説明を聞いていくわけですか。そのつど質問をするわけにはいかぬのですか。
今おっしゃったことを、具体的に、さらによくわかるように言うてもらえないですか。 砂糖の値段というものがどういう幅で動くかということを推計されて、そうして一番高いのが幾ら、安いのが幾ら、その値幅の間で動くということを認められるわけですね。それで、その上の方であれば、それより高くなったときには高くなった部分を取り上げる、吸い上げるというか、そこのところを具体的にはっきり言うてくれませんか。あまり文章にこだわらずに、こういうことなんだということを……。
速記をとめて下さい。
ちょっとお尋ねしますが、総理大臣に審査の請求をしたという事例が三つある、これもただいま御説明いただいたのですが、そうするとその中で、愛知県の名古屋市と名古屋市周辺の町村との合併、この問題だけは一体県があっせんするとか何とかいうことではないが、ほかの方は大体いろいろ県があっせんして円満な解決を、総理大臣の判定を待つまでもなく努力しておる、こう了承していいわけですか。
そうすると、県会の方が議決してしまっていないで、保留しているものが二つある。これは今おっしゃる通りですけれども、今後に何か話し合いができて合併を行おうとするか、合併をしないがいいときめるか、これは前にきまっていないものだから、今後議会できめると思いますが、一旦県会が否決してしまったというものを、白紙に戻してまた考え直すのは、ちょっと困難じゃないかと思いますが、この点……。
私はこの名古屋自体に知識を持ちませんし、また何の利害関係もないからわからぬが、その地方の人に聞くと、この問題は非常に紛糾して、いまだに地方民の間に容易ならぬ問題として考えられている。一に総理大臣に審査請求した結果を期待するということのようですが、一体そうなってくると、総理大臣が審査請求を受けて、物を判断をして決定をするといいましても、事はやはり自治庁に関係してくるので、自治庁長官の判断ということになると思うのです。それはさらに第一線を担当しているあなた方の判断が一番眼目になると思うが、一体その県が妥当でないというふうな理由をつけて、県会が否決したということはどういうことなんでしょうか、その理由は何でしょうか。
ただいまのお話を聞くとですね、一応この隣接している市町村というものが、それぞれの議会では合併することを可決したものだと思うのですが、しかしながら実際の住民の意思が必ずしも公正に議会によって表現されていないというふうな事情があると県が察知したというふうなものもあるというふうなこと、あるいは名古屋市と合併というよりは、別に合併をすると、いうふうにも判断される節があるというようなことをおっしゃったが、県自体の考え方としては、これらのものが名古屋市に併合されることは、名古屋が非常に過大都市になるといったような、つまり県の判断ですね、それぞれの各町村の事情をおもんぱかってのことでなく、県の考え方として、名古屋が過大都市になるということが一つの
私がいま過大都市なんということをお尋ねしたのは、大阪で大阪市に七カ町村が合併したいというのでそれぞれの議会が議決して申請した。ところが大阪が過大都市になるということを大きな理由として、知事も反対し、知事の意見に地方議会が賛成した、そのために否決したという事例がある。ところが非常にこっけいなことは、その中の一つの町だけがはずれて豊中市に合併したということと、今度は残りの町村が合併する場合においては知事も賛成だったし、それから議会も賛成するというようなことが、わずか一年間ほどの間の時間的な違いでまるで正反対の決定を得たというようなことがあるのですから、一つの町がはずれただけで過大都市でなくなったということは実際こっけいなことだと私は思う
役所として、はっきりした意見というものをまとめておいでにならぬということになると、これは常識的に考えてみましてもいろいろな疑義が起ってくると私は思うのです。たとえば過大都市というのは市の包容する人口が多過ぎるということなのか、あるいは面積が広過ぎるということなのか、あるいは面積に比して人口がどうであるということなのか、どの点で過大都市というようなことを言うのか、これは非常に世間にも解釈がまちまちであるし、またわからぬという疑義が多いと思うのですが、それらについての判断というものは、これは自治庁としても相当慎重を期してもらって、一つの先例を開くことになると思うので、これは大事な扱いをしてもらいたいと思うのですね。 さらにまた、この
この審査請求書の提出されているのは、四月の五日ということですが、それについて自治庁の方でいろいろ尋ねたいことを関係市町村にお尋ねになっておって、まだ回答に接していない、おおむね大体いつごろまでにそういう回答をまとめて手元に届くようにしたいと思っておられるのですか。
この問題は、実は地方の人の間では非常に重大な関心を持たれている問題のようでありますが、ひとりその地方だけでなしに、審査請求が提出されて、何とかこれに対して決定を与えるということは、一つの全く新しい事例が開かれるわけなんでありますが、そこで願わくば当委員会においても、これには一つ関心を払って、どういう決定がなされるかについては注目をする必要があるのじゃないかというふうに私思うのですが、そこでさらにいろいろわれわれが今知っていることは、うわさで聞いていることを知っているぐらいのことにすぎないのですが、委員会として一つ重大な関心を持つという意味でも、本件に関係のある県当局、あるいは市町村当局なんかを委員会に出席を要請して、一応その説明を求
ちょっと関連して。一昨日も私後藤君から一応の御答弁を得たのですが、今私山さんの言われたように、先刻来大臣のお話を聞いていると、節約の方針というものを示した。こことここと、こういうふうに節約してもらいたい、そうすることによって歳出歳入のバランスがとれる、これが三十年度の地方財政計画であると、こうお示しになったとおっしゃるが、実際そういう節約が地方団体によって行われるものかどうか、あるいは政府の言うことには初めから無理があるというので、節約はできないかもしれないということを私は考えなければならぬと思う。そうなると、ことに先刻小林さんが指摘されたが、世間一般に百四十億の赤字がある、これをいろいろ節約をするところを示して、そうしてつじつまの
大臣、それだとすると、私思うのですがね、地方団体は赤字を何も歓迎してはおりません。赤字をどんどん抱いてやりくりのつかぬような状態になるということは、決して地方団体のどこに行ってもそんなものを歓迎しているところはないのだから、政府がそんなことを言わなくても、どこでどういうふうにして節約をして赤字が出ないようにすべきかということは、大わらわになって、研究して努力していると思うのですがね、私は。だからそれからいけばむしろすなおに自治庁の事務当局が考えたように、どうも収支バランスをとってみると、三十年度では百四十億足らぬものがあるのだから、そのままこれを財政計画はこうなんだ、百四十億足らぬのだということを示された方がよけい一生懸命になるのじ
私ちょっと伺いたいのですがね。私も不案内で非常な愚問かもしれぬが、新聞で見ると百四十億とかの赤字がある。それらを御相談になって、そんなものでは工合が悪いというので、今のように歳入、歳出バランスのとれたものになって出てくるということですが、そういうふうにどのようにでも細工ができそうなら、結局それは、そういう地方財政計画というものがどういう役に立つんだ、それは一体それが府県を拘束するのか、どう考えたらいいのかということを一ぺん教えてほしい。そのもの自体の持っているどこに値打ちがあるかということを教えてくれませんか。
そうすると、たとえば実際の外都道府県の予算ということになってくると、人件費その他給与の問題なんかそうですが、おのずからこうしなければならない、こういうふうなそれぞれの事情もある。だから許される観閲のことをやるべきだと思いますが、往々にして政府がそれを財政需要を見込むとき見込み方が非常に少い、そういうことが今日地方団体の非常に財政上の赤字がふえてくる一つの原田なんです、というようなことも知事あたりはわれわれに説明しますが、おそらくそういう事情もあるだろうと私は思う。そうすると、国が非常に窮屈なことを承知しながらそういう計画を立てておる、それは何にもならぬことじゃないかという気がするんだ。今あなた方が考えたことをどっかの閣議に出して見せ
私は長官に希望的な意見を申し上げて私の質問にかえたいと思います。地方長官が任期前に突如として辞任をして、そうして次の選挙に立候補しているのが先刻来の問題になつているようですが、もし一般に予想されておるように、相手方の候補者の準備の十分でないのをねらつて、自分に有利な選挙を展開するためにそういうことをやるのだとすれば、これはもう鳩山内閣の主張しておる公明選挙を乱る何より大きなものだと思う。ことに西田長官自身も個人的には、はなはだ遺憾だということを表明しておられる。実は西田長官の言われるように、選挙民も自覚するというふうなことによつて、あるいは候補者も自覚するというふうなことによつて漸次そういうことがなくなるのが望ましいかもしらん。それ
ただいまの久保田さんの御説明によりますると、選挙費用等もこうすることによつて節約ができるというふうなお話でありましたが、これは自治庁の事務当局に聞きたいのですが、今のお話によると、五大都市というのは、大阪市と横浜市だというふうに受け取つたのであります。選挙の費用が実際にそれによつて節約できるというようなことがありますか、ちよつとと考えると、何日かあとであるとか前であるとかいうことで別々に行われるということになると、投票箱のごときも私は少くて済むものが、同時に行うことのために投票箱も余計に用意しなければならんというようなことが実際問題として起るのじやないかということを考える。ことに私は大阪ですが、大阪市会議員なんというのは、各行政区ご