内藤さん、ちよつとお尋ねします。 最初に、炭鉱労働者の医療施設の用に供するために産業復興公団が建設した、そういつた施設を地方公共団体或いは健康保険組合等に貸付をするという、そこでなんとかこれを運営してもらうということになつたときに、ゆくゆくは、ことの性質上無償で譲渡されることになるだろう、こういうふうな話があつた。恐らくまあ常識的にそういうことが考えられる。そうだつたと私は思うのですが、ところがたまたま大蔵省の所管になつて国有財産ということになつたために、そう簡単にいかなくなつたというお話があつたが、大蔵省とは何か折衝した事実があるのですか、無償でこれを一つ渡してくれたらどうだというようなことについて。それは御存じないですか。
丁度大蔵省管財局長が見えておりますので、管財局としてはどうなんですか、今伊藤さんの話を、先刻の説明によつて了解しますと、この施設を利用しておる人の、つまり患者といいますか、の状態を見ても、相当困窮しておる人ばかりだということが考えられるが、こういつた施設を地方公共団体等に無償で譲渡する、そうして経営するというふうなことに何か大蔵省としては強いオブジエクシヨンを持つているわけでございますか。
先刻の内藤さんの御説明を聞きますと、衆議院の大蔵委員会の考え方としては、本案のごとき特別措置法の一部を改正するという事柄自体は税制の体系を乱すものであるから、もとより好ましくないということを承知しておるようである、その好ましからざることを犯してまでもなお且つかような措置が必要だと考えられることは、社会保険診療報酬の適正化ということが行われていない、その行われていないのを税法のほうで救済しよう、而もそれは他日、恐らく近き将来において社会保険診療報酬の適正化が行われることを期待されて、これが行われたら立ちどころに税法のほうの好ましくない措置というものが直ちに解消して行くんだ、だからその不合理というか、或いは税制の体系を乱すという大きな罪
只今の御説明で、こういうふうに了承していいでしようか。私は草葉厚生大臣に親しく医療報酬の適正化なんという問題について厚生大臣の所見を質したことはないのです。只今伺つておりまして、一兆円予算の枠の中ではどうにも仕方がない、こういう厚生大臣の意見だつたということですが、そうすると、そのことは直ちにこう解釈していいでしようか。診療報酬の適正であるかということについては、厚生大臣も必ずしも適正とは考えていないが、これが是正を一兆億の予算の範囲内でやれと言われると、これは到底財政的の措置が困難だ、だからどうにもしようがない、こう厚生大臣が答えたかのように私には今とれたのですが、そうでございますか、そう承知してよろしうございますか。
私はこれ以上は、政府側から聞きたいのですから、提案者に対する質疑はこれで打切ります。
私はさつきから大蔵大臣の御意見を聞き、更に厚生大臣の御意見を聞いて、これはまさしく閣内不統一だと私印象を受けるのですが、もう今の政府は明日か明後日つぶれてしまいそうな状態のときにこんなことを言うてもしようがないですが、すでに提案者自身もこういう法律を設けるということが望ましいことでないということははつきり提案理由の中に謳つておるわけですが、先刻ここに来ていた内藤代議士もその点は理解しておる。そこであなたがた税務当局としては、特に事務をお扱いになるあなたがたとしては、只今のような御所見を抱かれることは当然だと思うのです。私も同感です。その点は同じなんです。だからこういう法律を作るということは望ましいことだとは決して思いません。提案者自
小林さんの質問に関連して……。私、途中から入つて来ましたので、銀行局長の恐らく近く提案する法律案に対する御説明だつたと思うのですが、今度非常に長い間かかつて、河野局長としては、まあ非公式に、個人的には法務省に何回も申入れをされた、いろいろ法務省との間に意見の食い違いはあつたけれども、漸く法律案が出る、その出るものに我々の期待しておつたことは、現に株主相互金融なんというものは、数は一千社以上あるのだそうですが、本当にどうにか収支償うておるというのは三社くらいだと巷間伝えられておる。いわゆる千三つですね。ほかの大部分というものは、好いかげんなものだ。と、やはり株を買うというのか、投資するというのか、月賦でだんだん払込みをしておるというよ
私はその点は、小林さんの言われる通りに、法務省なり大蔵省の今出て来たものに対する対策ということよりは、業者のほうにして見たら、利害関係、自己の経済的な成立を左右する大きな問題なんだから、遥かに私は智恵はだんだん先走つて来るのじやないかということを懸念するのです。どんなことがあるのか言うて見ろと言つても、私は今こうだとは言えないが、それなら更にお伺いして行きますが、千葉私案とか、株主相互金融を合法化するというような案が衆議院の大蔵委員長によつて立案されて、大蔵委員会が公式か非公式かこれを討議した、研究したというようなことがあつたらしいのですが、若しあつたとしたら、その内容と、今度あなた方がお考えになることと、何か著るしく異つていること
率直に申しまして、私の期待とはまるで違う法律が出るということなんですが、よく研究さしてもらいたいと思いますけれども、ただもう一点言つておきたいのは、若し御用意なさつておる法律が通つたらば、これは株主相互金融の各社については合法化達成で万々才だということになるのだと私は思うのです。現段階において株主相互金融というものは害毒を流しておらないんでしようか、どうでしようか。勿論、大蔵省は、非常に数が多くて、一々そんなものは監督はできないというようなお話も承わつておりますが、実情は大体どうなんでしよう。誰も迷惑を蒙むつておらんと解釈していいでしようか。
非常に時間が短いので、私簡単にお尋ねいたしますが、保全経済会乃至はこれと類似の利殖機関ですね、利殖機関というか、資金を受入れてそれを利殖する、このことにつきましては本委員会において昨年以来何回か銀行局長から……、これはこのまま放つておくべきじやないじやないか。ところが銀行局長のお話は、これは金融機関じやないのだから、大蔵省として監督の権限がない、どうにも監督のしようがないという答弁を聞いておつた。或いはそうだろうと私は思うのです、法律的には。ところでこういうものが跳梁跋巵したことの結果、正常の金融機関が預金の吸収に非常な支障を来たした。この点は恐らくいろいろな筋を通して大蔵大臣の耳にも陳情があつたろうと私は思うのですが、そうなると大
私は米のことは一向不案内なので説明を聞きたいのですけれども、十六国会であつたか、二十八年度予算を審議した時に、何か保守三党の間でいろいろな米価の問題で協定が行われたというように思うのです。それでその時に供出完遂奨励金というものを八百円、これもきまつたわけです。それから供出を完遂した者だけでなしに、必ずしも完遂していなくても義務供出をした者に対して、完遂奨励金を渡すということになつたのです。何かそういうことだつたと思うのですいうことに非常にとらわれておつたというようなことを考えるのですが、その時の大要をちよつと聞かしてもらいたいと思います。
そうすると当時の協定の眼目になつたものは、供出完遂奨励金の八百円、言い換えると、生産者米価に影響するものですね。それだけが協定の中心であつたのですね。
そこで今度提案されておる法案によつて半額だけ、供出完遂奨励金所要額の半額だけを一般会計から繰入れると、こうなつていますね。そうするとちよつと我々の受ける印象は、政府がなぜその所要額の全額を一般会計から繰入れるということをしないのか。結局足らずまいは消費者米価の値上りということで一般消費者に転嫁されておるというふうにちよつと印象を受けるのですが、そうじやないのですか。
そうすると消費者米価が上つて来るというのは、供出完遂奨励金とは無関係だということになりますが、十キロ当り六百八十円を七百六十五円に改訂すると、その差額は何だということになります。
関連して……、今菊川君が聞いておるような問題は、政府に質したいと思うのですけれども、いつも出ておるのは事務当局ばかりなんです。事務当局では無理だと思う。限界があると思うので、質問を差し控えるのですが、どうも短期国会で予算が審議されていると、大蔵大臣はそのほうに釘けになつておるという事情はよくわかるので、そうやかましくは言わんけれども、併し十六、十七、十八国会の経過を見て大蔵委員会に大蔵大臣が出て来るということは数えるほどで、一遍か二遍しかない。而も来たら十五分間なんといつて時間を限つて飛んで行くというようなことなんだから、これは委員長も一つよく大蔵大臣に話して頂いて、特に重要なことがあつたら、そのときにはもう大蔵大臣に物を固めておい
もう一分か二分いて下さい。あなたがいないと、安井君では困るのだ。私は公労法の根本、そんなことを論議しようとは思わない。ただ、今審議しておる仲裁裁定の問題を前国会で提案されたときは、提案理由の説明で予算上、資金上実施不可能だということを言うておられる。だから国会で承認をしてくれというときは、何もかも考えてお出しになつたと思う。ところがその後だんだん調べてみたら、一部実施ならできそうだというので予算化したものを出しておる、こう言われておる。それはやらないよりは一部実施のほうがいいと思う。ただそれで大蔵大臣は、私が質問したいと思うことは、たつた一カ月の違いなんですよ、前国会と本国会で。だんだんその後調べてみたらこれだけの余裕があることを見
非常にもう時間が来ておるので、ここで論争はしませんが、例えば総理大臣は、政治の中核として自立経済の達成だ、結論は非常にいいのですが、あなたは通貨の安定、インフレの抑制、これがあらゆる国策の中核だとおつしやる、結論として非常におつしやることは耳に響きがいいのだ。ところがいろいろやられることの過程を見ると、インフレ抑制を壊しておるのはあなただという気がするのだな。米価がだんだん上つて来るじやないか、電燈料も上るらしい、これは政府に関係ないが、郵便料金でも鉄道料金でも上るそうだ。あなたがたが国民生活を悩ますのじやないか、インフレ抑制をやらんのじやないかという気がする。これはまあそれと同じで、その後だんだん調べたなんて言われるが、傘下に専売
あなたが見ておるのは何を見ておるの……、予算書。
どうも供出完遂奨励金というようなものは、義務供出を終つたものも終らんものも……要するに義務供出をしたものについては大体出すと、たしかそうだと思いますが、そうですね。
それから超過供出の分はどうなるのですか。これは当然もらうわけですね。
