森下政一

そうすると、超過供出分については払わないのですか。

それから今度消費者米価が来年の一月から上るということですが、来年の四月以降も同じ値段ですか。

そうしますと、今のところ確実なことは、来年の一月から三月までが七百六十五円ですか……ということになつているが、四月以降は大蔵当局とも話合いをしなければならんし、どうなるかわからんということですか。ただあなたがたの気持としては同じ価格を続けて行きたいが、厳密に言えばこれははつきりわかつていない、こう解釈していいわけですか。

この財政部会の答申とは別なんですが、行政部会が答申して総会で決定したことの中に、府県の性格の問題を明らかにしておりますね。これがかなり財政部会の答申に関連を持つたと私は思うのですが、自治庁の端的な考えとして、この答申に現われている府県の性格、即ち、国と市町村との中間に位いしている広域自治団体で、国家的な性格を有する事務を処理するものだから、この答申で余ほど府県というものが国の出先機関のような性格が明瞭にされたと思うのですが、このことはどうですか。自治庁の考え方としてはこれでいい、これでいいというと適当でないかもわからんが、この答申をそのまま呑んでいいというふうなお考えができておりますか、どうですか。ということは、なぜ私がこういうこと

その点で第二番目に私が開きたいということは今おつしやつた点なんですが、折角こういうふうな地方自治制度調査会の答申が出たわけなんですが、殊に財政面ではあの会合の空気はあなたが目の当り目撃されてよく御承知の通りなんですが、利害関係を持つております各団体の中で、みんな不平を言うておる。一応表向から観察すると府県も不満足、都市も不満足、なかんずく大都市も不満足、それから中小都市ももとより不満足、市町村も又不満足だと、こういうふうにまあ述べてはおる。だけれども本当の腹の中を考えてみると、不満足ではあるけれども、この答申に盛られた内容というものに対して、殊に財政面については真底から反対しているものがあるとすると、東京都と大阪府ぐらいだと思うので

それはおつしやる通りで、行政の方面で若しこの中で採択されるものと採択されないものと、できる。例えば今あなたが例として挙げられている教行政が、その答申通り行かなければならんというのは、財政面に影響して来るというの、おつしやる通りであります。地方制度調査会でも、財政部会は行政部会の答申の出るのを待つて、出たものを一応前提として、その政府財政の裏付けをするというのは、財政部会の仕事の一つでなければならんという行き方をやつたわけですね。だから今おつしやることはよくわかる。ところで、こう解釈してよろしいのですか。今おつしやつたことは、若し行政面の答申が全面的に採択されるということになれば、財政部会、殊に税の面ですが、これはもう全面的にこのまま

今自治庁の各事務当局の考え方として、税制審議会でははつきり意見を表現したとおつしやつた遊興飲食税及び入場税ですね、それを地方財源として存置して行く、強く堅持して行つてもらいたいということを一言つたというお話ですが、地方制度調査会の財政部会ではこれを国税に移管する、そうしてその人口に按分してその大部分を府県に返してやる。これは私はシヤウプ税制の、シヤウプ勧告による税制改革の行われた当時に各地方団体がそれぞれの個有の財源を与えられたところは非常にいいことだと思いますが、そういう点に眩惑されて無批判にいいことだと私どもは考えて、私どもというと語弊があるかも知れんが、私自身はそう考えた。ところがその後における地方団体の財政事情を見てみると、

ここであなたと論争をしてもしようがないことになるのですけれども、先年遊興飲食税なり入掛税なり、元来が国税であつたことがあるわけでありますね。それを地方税に移管するということを大蔵省は非常に反対した。反対したということはこれを移譲することによつて実は税収が必ず減つて来る。国の税にして置くことによつて仮に一〇〇％の徴税ができるものならば、恐らく半減するだろうということを言うて大蔵当局の意見はこれに猛烈な反対であつた。ところが地方に財源を与えることがいいとシヤウプ勧告でやられたものだから、ひとたまりもなくそうなつたものですが、ところが実際の実情はどうかというと、各府県とも料理飲食業組合、それらのそれぞれ喫茶店なら喫茶店、旅館は旅館、料理屋

大体遊興飲食税、入場税というようなものは営業をやつておる人が納税はしますけれども、その税なるものは実はお取次ぎしておるだけに過ぎないはずなんで、納めておる人は遊興しておる人なんだ、飲食する人が納めておるわけなんだ、それを百とつておいて五十だけ馴れ合いで納めるということは、彼らに非常に都合のいいことなんだ。それなればこそ国税移管に反対しておると思うのだが、そういう不公正なことを自治庁みずからちようちん持ちをするような考えを持つちや困ると私は思うのです。何も営業しておる料理屋が納めておる税金ではあるけれども負担していない、お客さんが負担しておる。それを公正に取次ぎをせずに自分の懐に入れて私腹を肥やしておる。それだからこそ地方税に存置して

ちよつと忘れましたので、もう二三点質問しますが、一番府県税として有力な税源は事業税なんですね。それで遊興飲食税とか入場税なんてものはあつても貧乏県へ行けば大した収入はない。東京や大阪こそ先ほど申しますように、遊興飲食税とか入場税というのが大きな税源ですが、貧乏県はそうでない。そこで何か財政需要が殖えるときには、いつでも事業税に頼つて貧乏県ではそこへ皺が寄つて行くということになるので、府県民が非常に困つておる。而も国税の関係で、税務署が所得税の関係でいろいろな調査をする、法人税の関係で調査をする、そのほかに府県が出て来て又事業税の関係で調査をする。納税者側からいうと、いろいろ調べられて非常に迷惑を感ずるという声が高いのですガ、今度の地

それから財政部長に伺いたいのですが、さつきの遊興飲食税なり入場税を地方財源として残しておく。偏在是正のためならば、例えば半額を市町村に返してやるというような方法もあるのじやないかということをおつしやつたが、そういう場合、例えば大阪府が遊興飲食税をとり入場税をとつて半額を返すとしまして、半額を市町村に返すというときたには、大阪府下の市町村に返すのであつて、岩手県にけ及ばんでしよう、鳥取県には及ばんでしよう、大阪府下に対して返してやる。こういうことですね、おつしやつたのは。

そうすると、国へ取上げておいて各県の人口に按分して返してやるほうが偏在是正の度は高くなりますね。

それからもう一つ、これはあなたのほうの管掌ではないことですが、いよいよ今日あたりの新聞を見ると、第二次補正予算が今日あたり本格的に閣議できまるらしい。それによると、富裕府県に対する義務教育費半額国庫負担法としては十二月以降廃止するということに大体きまるらしいのですが、義務教育の面に関する限り富祐府県は富祐じやないと私は見ておるのです。例えば東京都なんというものは、恐らく全国で一番小学校の二部教授の多いのは東京都じやないか。それに次いで大坂府じやないか。これらは年々人口が殖えて就学児童が殖えて行く。毎年千人とか二千人とか収容し得る小学校というものを十も二十も作らなければならんくらい殖えている。だからいつまでたつても二部教授は解消しない

今の政府は大蔵大臣みずからが国会でそう言うのですが、遺憾ながら日本はインフレ傾向にある、これを何とか抑制しなければならんという、従つて、通貨価値の安定を図るという、この二つが経済施策の中心だと考えておる。これは私は大蔵大臣の言うことは尤もだと思います。そうあるべきだと私は思うのであります。ところが、それがためには、例えば財政規模をむやみに膨脹しないで、できるだけこれを抑制して行こう、これもよくわかる。ところでどうなんでしようか、財政規模の抑制ということはわかるが、あらゆる支出を節約さえすれば、それでインフレは阻止できるんだというふうな若し考え方があるとすれば、これは私は必ずしもそうでないのじやないか、支出の質といいますか、そういうも

さつき私御説明を聞きながらちよつと聞き洩らしたのかもわからんですが、資金需要に照らして、結局いろいろお手許で才覚のつく金を差引きしてみて、最後に四十五億四千万円、だからそれに対して政府のほうが今度新たに預託するものがあるというわけですね。政府が預託するものがあるのと、日銀から借入れられる分がある。そうすると差引き丁度十億だからというお話があつたのですな。その十億はどうするのですか。

銀局行長、何ですか、最近中小企業金融公庫の窓口業務を大銀行が扱うというふうに措置されるようなことを新聞で承知しましたが、そういうことになつておりますか。

極めて簡単でよろしいですから、衆議院が前々国会で付けた決議、そういうものは不可だとおつしやる見解を簡単に、甚だ御迷惑ですが聞かせて下さい。

あれは窓口をなしている金融機関と平素何かの取引関係を持つていないと、もう資金の運用ができないという意味のものではないのですか。

もうすでにそういうふうに当分の間大銀行は除外すべきだという当分という期間が経過して、今日では外してもいい時期が来たのだという御見解のようで、又衆議院でも外すような決議が前国会でなされたのであるとすれば、従来取引のある銀行を通じて中小企業者が金融公庫の金を借りることができるわけで便利には違いないと思います。だけれども私どもがこれまでいろいろ聞いおるところによると、大銀行は中小企業金融に対して努力をすると言うが、なかなか実際はやつてくれない、そこに大きな悩みがある。だから今日のいわゆる類似金融機関のような百害あつて一利ないようなものまでが、どんどん雨後の筍のようにできて来る。大銀行が本当に面倒をみてくれぬということから、中小企業金融公庫

実際の扱いを伺いたいのですがね。商工中金あたりで中小金融公庫の窓口をやつておられて、先ほどお話になつたのでは、あなたのほうにも十分集まつておるようにおつしやいましたが、これは何ですか、もう一遍中小金融公庫のほうに参るわけなんですか、これをいよいよ貸出していいかどうかということについて決定をするについて……。