今の銀行局長のお話を承わつておると、信用金庫法施行前からありましたものですね、それでこの六月までの便法というものによつて金庫に転換しなかつたもののみならず、金庫法施行後において設立された信用協同組合といえども、その信用度の高い内容の整うたものについては法律を改正して簡易に金庫に転換し得るような途を開くということが一つの方法のように思うというお話のように聞いたのですが、そうだとすると、取りようによつては信用度の高い内部の整うておるものは転換せしめるということになると、転換することのできなくて残るいわゆる信用協同組合なるものは、信用度の低いのだ、およそ金融機関としては甚だ頼りないものだというふうな印象を与えることになるのじやないかと思う
河野さんにもう一つ。今小林さんからも似たような御質問があつたと思うのですが、銀行局長は、端的に結論を言えばこの法律には反対だということですね、員外預金を扱うということには……。ところが商工中金なんかは信用協同組合というものが商工中金の下部組織のように考えられて、取引関係がいろいろあるからかも知れませんが、員外預金をむしろ許すべきだ、扱わすべきだというふうな考え方があるやに聞いておりますが、先般銀行局長の配慮を煩わして商工中金の大阪市支所を尋ねたいと思つたのも、商工中金の考え方を質したいと思つたのだが、これに対しては信用金庫のほうではことごとく排撃しております。一貫して排撃しております。併し信用協同組合のほうは当然我々に許すべきだ、員
一つ伺いますが、この従来信用保証協会が、例えば県がそういう出資をして協会を作つておると、そのことがまあ全部が全部とは申しませんが、県会議員の利権の対象となつておるというところもありますが、そういう噂さが随分ありますが、県の保証協会に保証してもらつて、併し、いよいよこれが借りることになつたら一割よこせ……、これは言語道断なことだと思いますが、そういうことに対して県自体が協会を監督するとか、そういう点については甚だ不十分なものがあるのではないか。これは間接に聞くことなんですが、銀行は、金融業者としては保証があるのだから融資をしてもいい、或いは割引してもいいということを考えても、金融機関自体としては、そのみずからの信用を傷つけられるという
おつしやる通りです。なかなかそういう監督というものは言うべくして困難なことは私もよくわかるが、とにかくよくないことであるから、それは地方議会の議員が自粛すべき問題でありますが、将来これは地方長官と十分連絡をとつて頂いて、そういう弊害を成るべく少くするように努力してもらいたい。 もう一つ伺いたいのは、実情はこういう場合が少くない。例えば信用保証協会に保証してくれんかということで行つて見ると、あなたの取引銀行が融資をすることを大体了解を得てもらいたい、それならば一つ保証しましよう。喜んで取引先の銀行に行つて見ると、協会が保証してくれるならば融資をしよう、協会で一つ保証してもらいたい。実際は取引先が明瞭に、これじや工合が悪いと感じた時
最後に一つお尋ねしたいのですけれども、これは愛知さんに対して……。 自由党が政権を担当いたしましてから五年有余続いておりますですね。その間前の池田大蔵大臣のごときは、自分が大蔵大臣の職にある限り減税に次ぐ減税を以てする。なお税の高いということを認めるということをおつしやつた。連年減税が行われて減税という言葉から私どもが期待しますことは、負担が軽減されて、その軽減されたものがそれだけ家庭に潤いを増すということでなければならない。そうあることを期待しておる。ところが世間は折角の自由党政府の努力による減税に対してどういう批判を加えたかというと、御承知のように税法上の減税であつて実質上の減税でない。負担の軽減にはならん。言換えれば家庭を
最後にもう一つだけ、御承知のように戦後一番納税人員が多かつたときと比較しますと九百万人近くも減つておる。殊に今回の改正によつて所得税一つにしましてもかれこれ二百十万人くらい納税者の免税される者が出て来る。確かにこれは扶養控除の引上げ、基礎控除の引上げ、或いは税率も下げられるというようなことでそういうようなことが現われて来る。これは確かに現行法に比較して進歩があるということは私は承認するわけです。併しこれは戦後一番多かつたときとの比較であつて、先ほども主税局長といろいろここで質疑応答を重ねたことですが、戦前の状態を勘案してみると、戦前第三種所得税が千二百円まで免税であつた。免税点は千二百円であつた。これは最低の生活費だつたろうかという
只今資本の蓄積ということをお述べになりましたが、これは私は勿論自由党が資本蓄積の必要を説かれるということは、何も反対いたしません。だけれども、資本の蓄積ということが富裕階層のみの手によつて蓄積をされるということでなしに、やはり一般低額所得者の階層において僅かな貯蓄ができて行くということでも、積り積つてつまりそういつた資本の蓄積になつて行くのだというふうな措置が望ましい。すべからく税法の上でそうして参りたいと思うのです。 それからもう一つ、今度は主税局長にお尋ねしたいのですが、私は今三十万円以下の所得の者、いわゆる余り経済的に恵まれておらない階層、それが非常に納税人員の中で占めておるパーセンテージが大きいということを指摘しましたが
私はこの法案に反対いたします。 先刻質疑の際にも申上げたように、今回の所得税法改正で新たに二百十万人ばかりの者が免税されるというふうに、現行法と比較いたしますと、或いは基礎控除の引上げ、扶養控除の引上げ等によりまして減税措置の加えられておることを認めますと共に、それだけ現行法よりも改正案は進歩しておるということを認めるのにやぶさかではありません。 私はこれまで大蔵委員会におりまして、自由党政府の減税案が出ますたびに強い希望を申述べながら、現行法よりは進歩しておるという点を認めて賛成の態度をとつて参つたのでありますが、今度は、先刻質疑の際にも申しましたように、更に徹底的に我が国の大衆の生活を守るという意味から考え直してもらう必
私も法人税法に反対します。もう理由は平林、菊川両君がことごとく指摘されましたので、重複を避けるために申上げませんが、全く同様の趣旨、特に菊川君が指摘した交際費等が野放しになつてしまつたというふうな点、これらは所得税法並びに相次いでここで採決されるであろう租税特別措置法、これら一連の今回の改正がどれにもこれにも現われておる通りに、大資本擁護であるということを否定することができないという意味におきまして反対をするものであります。
私も本案に反対いたします。本案では特別償却の適用範囲の拡張であるとか、これが十四億くらいでしたか、それから価格変動準備金の制度で二十九億、貸倒れ準備金の積立限度の引上げで三十億円、貿易商社のための輸出契約取消準備金並びに海外支店設置費の特別償却分三億五千万円ですか、これらちよつと合計しまして七十六億五千万円、ことごとくそれが悪いとは申しませんが、要するに集中的にこれらの恩恵を受けるものは、いわゆる資本金の恐らく一千万円以上の大法人といわれるものであろうと思うのであつて、それらに対してはかなり大巾の減税が行われ、更に特別減税国債購入によつて、恐らく政府からもらつた資料にある通りに、百二十億以上の減税が可能であるということを考えて見ます
昨日菊川さんの質問に対して、大体個人の場合は一割二分ぐらいの減税国債は利廻りになるというお話がありましたけれども、一つ例を挙げて解説して下さい。
あとの質問は政務次官が見えてからお伺いしたいと思います。
特別減税国債については昨日からいろいろ質疑が行われて、政府の御答弁も聞いたのであります炉、これはどうですか、二百億の中で大体百二十億ぐらいは金融機関で引受けさせる、あとは個人、こういうようなお話だつたのですが、むしろ金融機関に全額これを引受けせしめる。そういうことのほうがどうしてもこれを発行しなければならんということならば、まだ国民の受ける感じというものはそのほうがいいんじやないかというような気持がしますが、政府はそれに努力して金融機関限りにおいてこれを消化するというようなことはできないでしようか。
それは一体どういうわけなんですか。若し今のお話をだんだん進めて行くならば、できることなら個人で仮に全額消化することができるというのが一番望しい、政府の思うところだというふうに聞えますが、それはどういうお考えでそういうことをお考えになるのですか。
昨日菊川さんの質問に愛知政務次官がお答えになつた通り、この二百億に関する限りは、考えようによつては、この国民の負担において利子補給がなされている、こういう理屈が一応つくのだと、こういうふうに考えるわけですね。これは産業資金として投下されるというときにはこの二百億だけでなく、それがプールされて、これはどこへ行くかということはわからんけれども、それは少くともこの二百億に関する限りにおいては四分の公債が一割二分にも利廻りが実質的にもなる、或いは一割五分にもなるというのですから、その差額というものはやはり利子補給のようなことになつて望ましくないのだが、それでこれだけの資金を集める、こういうことになると私は考えなければならんと思うのです。それ
先頃衆議院で予算を通過せしめると、修正して通過せしめるということのために改進党と自由党との間でいろいろ折衝が行われ、行政整理によつて百億以上の金が生み出されるという協定が成立した、この一つの事実を取上げて見ても、一体政府の今度の予算というものは、党と党との話合いで予算を成立せしめるためには立ちどころにそういう大きな金が浮いて来る。これを遂行することのためには困難を伴うであろうと思うけれども、立ちどころに話合いでそんな金が浮いて来るようなものであるならば、恐らく国民の受ける印象というものは、予算というものは非常に杜撰なものだという印象を受ける。二百億もつまり二百億の資金を獲得することのために、恐らくその税を納める者の中でも特に私は富裕
そうすると、若しこの法律を流せば、あなたがたの税金を高くするよりほかに途がないのだが、あなたがたの税の負担をこれ以上かけることは気の毒だから、こういう方法によつて一部富裕階級に税を優遇しながら、あなたがたの税の負担を高くすることなしにこういう措置によつて資金を獲得した、而もその投下される資金は廻り廻つてあなたがたの利益になるのだから、有難いことだというふうに考えてもらわなければならんと、こういうふうに説明して納得することと思いますか。
私もこの法案に反対いたします。 反対する理由は、只今菊川君が細かく申上げられましたが、特に私はこれを自由党のために惜しむ。現政府のためにも惜しむと考えますことは、およそ政治のあり方としてとるべき施策じやないということを強く感じるからであります。今日税の負担が重いということは国民各階層を通じての声でありまして、特に経済力に恵まれていない大衆というむのがその負担に堪えかねておるということは、これは言うまでもないのであります。自由党が画策された一連の減税措置の中で甚だしく欠けておると思いますることは、大衆に対する負担の軽減ということが欠けておる。自由党の政策を実現するために資金が必要であるというので、資本蓄積を可能な限りにおいて十分に
私はこの法律案に反対いたします。 特別減税国債に反対したのでありますから、その国債によつて得られました資金を経理する特別会計であるこの産業投資特別会計法案には勢い賛成することができない。もとよりその金だけではないというお話もありますけれども、減税国債に反対しましたと同様の趣旨によりまして、この法律案に反対いたします。
私も原案に賛成します。 小林さんの御趣旨は、私正しい、筋の通つた御趣旨だということを思うのです。ところで本来ならばこの第一次、第二次の資産再評価の行われたときには、これはすべて無税で然るべきであつたのじやないかということを考えるのですが、再評価税を納めて、なお且つ再評価をしたという者は、それだけの収益力のある者だけがやつたのだということを考えると、今日なお再評価をしていない者は一体どうなるか。恐らく税を納めることのできぬという者が大部分じやないかということを考えるのであります。そういう意味においては無税にすべきなのが正しいのじやないかということを考える。又第一次、第二次の再評価に洩れたもので、而もなお大会社と言われるものが相当数
