先程課長の説明の中に、銀行の債務保証の問題かありましたね。そうしてその例示を具体的なものをなさつて、例えば織物消費税とか酒税なんかを返納を求めるのに銀行が保証すればできるということをおつしやつたが、その外に何か銀行の債務保証をやつておる具体的な例があるのでしようか。
そういう場合は支拂保証ですか。預金がなくてもやつているわけですか。
そういうものは、私は迂闊でよく知らなかつたのですが、相当広範囲に各銀行で行われておるのですか。
ちよつと念のために伺つて置きたいのですが、電源開発のために企画されて現に施行中の工事というものの金額というものはどれくらいに上るものか、又それに引当てる見返資金の額というものは、大体どれくらいを予想されているか、すでに又充当された見返資金の額というものは幾らになつているか、その辺一つ承つて置きたいと思います。
それではお伺いしますが、この政令の内容をなすと思われる信用協同組合の免許基準案というものは、修正意見を出された奥村さんの方で御用意になつたものでありましようか。或いは政府か若し政令を出すとすれば、こういうものであることが願わしいという政府の考えで出したものですか、どつちが作つたものですか。
この修正案は本日もうすでに衆議院の本会議で可決されたものだと思うのですが、そうするとこれによつて若し参議院がこれに同意するならば、政令が出て一つの基準が示されるわけですが、その場合に政府は大体ここに示されておる基準案、これをそのまま政令の内容にするということに同意を與えられておるわけですか。
舟山局長にお尋ねしますが、若し衆議院では一部の改正が行われているが、修正が行われずに提案者の提案通りの原案のものが仮に可決された、そういうことがあつた場合、政府の見解としては何かこれでは困る、弊害を惹起するというふうな御懸念がありますか。
そうしますと先刻から油井委員なり或いは清澤委員なりからお話がありましたが、結局従来政府が免許をするについてやつて来た事柄を、この衆議院の修正案によつて表面に向うたということだけのことで、大して従来と変りがないということになるのが正しい判断と思いますが、そうではないのですか。
原案提出者の考えは、先刻から今澄君から縷々御説明がありましたが、どうも折角協同組合の金融事業というものが盛んに行われると考えたのに、遅々として一向進まないというところに非常な不満があつて、何とか今日の一般庶民階級というか、中小企業の金融難の打開にみずからの力を以て蹶起してやるというのならば、早くやらした方がいいじやないか。政府のそれらに対する施策の緩慢であるとか、或いは遅れておるという点を補う一つの手段としてはそういうことが必要だという考えのようなんだが、若しこの衆議院送付の修正案通りのものが参議院で可決確定されたという場合に、何程原案提出者の期待に副うことになるのでしようか、これに対して政府委員の見解をお伺いしたい。一歩原案提出者
日本社会党は本案に賛成いたします。ただ社会党といたしましても、強い希望をここに披瀝しておきたいと思うのであります。昨年株式民主化運動が可なり大掛りに行われまして、大衆が株に対して相当なけなしの金を投じたと思うのでありますが、株価が暴落をいたしまして、株の値下りで非常な損失を蒙つた、株の値下りで損失を蒙つたのは止むを得なかつたにいたしましても、更にこの証券業者が暴落の影響を受けて内容が非常に惡くなつた。そのことのために更にそば杖を食つて折角投資をいたしました大衆が株の値下りだけではない、それ以上の損を分担しなければならなかつたというような状況になつて、折角民主化運動が行われたのに、今日大衆は株というものに対して非常な不安を持つという感
今日は大変私は愉快な話を総裁からお聞きしたと思いますが、若し二十五年度の予算を本院において審議しました当時に、大蔵大臣が、総裁と同様の説明をしましたならば、もつと快く我々は予算審議ができたと思います。二十四年度はインフレというおできができている。それを手術するということが眼目だつたのです。それは金融面で何とか操作しなければならない、要するにおできを征伐しなければならん。二十五年はもうそうじやないのだ。一応おできは片がついたのだから、二十四年度と同じ政策を採つておつてはいけないのだ。変えて行かなければならない。そこで片一方は米櫃が空になつているし、片一方は銀飯が一杯詰まつているから先ず銀飯をよそつて食うということが先決問題である。その
この法案に関連してですね、極めて常識的に直ぐ分りますことは、共有持分を国に引継いだ、それから相手方が何どきでもこれを買取ることができるということになるわけですが、而もその買取りの価額というものは帳簿価格ということに船舶共有契約書でなつておる。ところが時価は今日の状態においても、先日の御説明によると大体三倍ぐらいになつておるというお話であつたが、そうすると買取る方も相手方が非常に不当な利益を得るというふうに考えられるが、これは艦船共有契約というものが締結されており、その第十二條第十三條等によると、どうにも不当の利益というものをチエツクする方法がないというふうに考えられるのですが、そこにちよつと得心の行かないところがある。これに対して何
先刻局長のお話で、私の指摘した点、政府側でも認めておいでになる。それについては、まあ話合いの上で相手方といろいろ協議をして善処したいと、こうおつしやるのですが、これはそういう御希望があるにしても、相手方もやはり利害関係の伴う問題でありますから、恐らく船舶共有契約書を楯に取つて、そう簡単に承服はしないと私は思うのです。それで話合いの上で努力されるというても、恐らく今日政府側でも、必ずさような不当の利益を得せしめないのだという確信を持つたお約束をするということはできないと思う。見通しとして困難ではないかと私は思います。お言葉は非常に結構なのですけれども、実を伴わないという結果が出て来るのではないかと思います。この契約條項文を見ましても、
一つお願いして置きたいのですが、先刻来大蔵大臣が野溝委員の質問に対して、特に中小企業に対する金融方策としてやつておることについていろいろ具体的な実績を挙げられましたが、これは参考資料になると思いますから、委員会の全員に大蔵省側から一つあの実績を印刷にして廻して貰うようにお願いして置きたいと思います。
それで、船舶公団というものが廃止になるならば、今度は船主が任意にこれを経営することになるわけですか、船の運航とか何とかいうものは……。
そうなりますと船に乗つております船員なんかの、別に身分上の心配というものは何もないわけですか。
この携帯を予想いたして許しておいでになる武器というのは、拳銃でございますか。
今提案理由の説明によりますと、税関職員に武器を携帶せしめなければならんという程、最近の密貿易の状況というものは兇悪化しつつある。従つて武器を携帶しなければ取締の徹底を図る。とができんもののように伺えるのですが、差支えない範囲において最近の密貿易の状況というものは一体どうなのか、私共一向審らかにしないのですが、どの程度の密貿易が行われており、どういう傾向の下にあるか御説明願いたい。
なんですか、密貿易を企てておるのは概ね本邦人ですか。
多いのですか。
