私はこの法案に反対します。ということは富裕税を取ることそれ自体の意味ではないのでありますが、取り方が少い、こういうこと、それから昨日本院においては文北財保護法案を可決いたしたわけでありますが、その精神から申しますと、国宝のごとき文化財というものはその管理処分の自由が所有者に許されてないというような法的な制約をしている。更に又この管理のためには相当の経費も負但しなければならない。或いは又これらのものは、別段これを所有するごとになつて収益を伴うというものでない。更に又若し年々これに対して課税されるということのために、貴重な文化財が海外に流れて行くというようなことがありましたならば、我が国の古代の文化を研究するのに、その資料を海外にわざわ
最後にちよつとお尋ねして置きたいのですが、外資法人というのは、何ですか、法人が全く外資のみによつて設立されておる、こういうものを意味するわけなんですか。
そうすると、これまで外資の入つていなかつたという法人が一億円以上外資が導入されるということになつたら、この法の適用を受けるどいうわけですか。
そうすると法人の事業所得に対してもこの法の恩恵に、そういつた場合に内国法人であつても外資が一億円以上導入されておることになると、この法の恩恵に浴するということになるのですね。
私もそうかと承知しておつたのですが、何か頂いた説明資料のうちに、法人の事業所得云々というようなことがあつたと思うのですが、それは個人の場合ですか。
ひとり配炭公団と言わず、法案として出ております油糧配給公団、或いは肥料配給公団、すべて同断だと思うのでありますが、不足勝ちな物質を政府関係機関であるこれ等の公団が一手に購入して、更にその公団の手を通じて末端にまで配給するという機構になつておるものであつて、その運営が適正であれば、元来損失金なんというものは、私は出ないものだと思うのですが、その点どうですか。
一体只今の御説明で大体どういうわけでこういう尨大な損失が生じたんだという経緯は了承できるのですが、併しながらこの全消費量の二ヶ月になんなんとする石炭と貯炭、或いは全消費量の四ヶ月に及ぶコークスの貯えができる、そういうふうなことになつて来ると、早晩最早そういう情勢の起る前に、配炭公団というものが不必要な存在になつておる情勢が察知できた筈なんで、そういうようなことを見ない先に統制を撤廃するというふうな適当な措置が政府によつて講ぜられるべきだ。そうすることによつて今仰しやるような無理な貯炭場を設けるというふうなことで損の上積みをして行くというようなことを排除することができたのじやないかと思うのですが、併しながらこれを荏苒日を空しうされたよ
三年程前のことを回想して見ると、独り石炭と言わず、或いは食料品でも飼料でも、非常に需要に対して十分供給するだけの品物がない、品不足であるというところで、すべての物が公団方式によつて統制されて末端にまで配給して行こう、少ない物を比較的公平に重点的に配給して行こう。これは私は当時の事情としては悪い方途ではなかつた、こう考えるのです。ところが今日になつて見ると、例えば昨年末臨時国会に提案されて参議院では審議未了になり、第七国会の劈頭に提案して漸く多数を頼んで参議院も通つたという薪炭特別会計にいたしましても、いよいよその会計を閉じるということになると、四十三億何千万でしたか、莫大な損失を一般国民の税負担において仕置きをしなければならんような
それからもう一つ。どうも解散される公団がどこもかしこも赤字である。そこで、例えば配炭公団につきましても売掛金の回収不能という、どうも回収できないというのがここに参考資料として出ているのだと思いますが、一体こういう夥しいものが売掛金回収不能ということになつたのは、一体どういうところに売つたものが回収不能になつておるのであるか。その資料をまだ頂いておらないのじやないかと思うのですが……
波多野君にやつて貰つたらどうですか。
同時にですね、只今波多野君が資料を要求された配炭公団の損失補填のための法律というのは、ひとり配炭公団だけでなしに、食料品配給公団、飼料配給公団なんかも、それぞれ当該公団の損失補填のために剰余金を充当することができるというのが、同時に規定されると思うのですが、そういう食料品配給公団、飼料配給公団の方から何も資料が出ていない。これらも合せて提出すべきだと思います。これを要求いたします。
同時に私は要求して置きたいのは、本案の審議に説明員ぐらいが来られるのではいかんと私は思う。もう少し責任ある答弁のできる人が来ないことには……。近頃あらゆる公団がいろいろ世上物議を釀しておることでもあるし、一般税負担によつてこういう損失の補填をしようというようなことの必要とせられる場合に、その説明の衝に当る者はもつと政府の相当の責任者が来なければいかん。甚だ軽卒に考えておると思う。これは委員長から要求して貰いたいと思います。
この法律の改正は至極尤もなことだと私は思うのですが、それに関連いたしましてお伺いしたいのは、すでに政府の方でもお気付きになつておると思いますが、国家公務員共済組合法制定の当時に、すでにこれに引継がるベきものがなくなつておつたというような関係で、例えば陸海軍の職員、文官、特に海軍工廠であるとか、陸軍造兵廠等に働いておつた人達が、聞くところによると陸軍関係で当時持つておつた財産を一括処分してその金を分けてしまつた。海軍の方では、今日尚別の名前で僅かな財産から生ずる金を分け合つておる。こういうような状態で、一向国家からの恩惠に浴していないという状況にあるようでありますが、これらは当然やつぱりこの国家公務員共済組合法の恩惠に浴せしめるべきも
本件に関しては、参議院の大蔵委員会の請願を取扱う方で、かねて海軍の方の関係の救済協会と言いますか、何かから、請願が提出されておりましたものを、取上げて、先般審議したことがあるのですが、そのときに、たまたま私請願を取扱つておる小委員会に出まして、これらは速かにこの共済組合法の恩惠に浴せしめるべきものだと思うということを意見を述べて、政府の所見を質したことがあるのですが、そのときの答弁では、こういうお話だつたのです。海軍関係の方はよく分る、或いは陸軍関係の方はどうしたということは分つておるが、外地関係のものは明瞭でない。だからやるとすれば、それらを一括してやらんことには、その公平を欠く謗りを免かれんというような、どなたからでしたか、答弁
この機会に資料を要求して置きたいのですが、ここに別の資料の要求がありますので、どうぞ一緒に提出して頂いたら大変結構だと思うのです。それは遊興飮食税の課税標準と、特別徴收義務者の数に関する資料の提出をお願いしたいと思うのです。第一に花代、第二に料理店等第三に宿泊飮食等の種別ごとの課税標準及徴收義務者の概数を承わりたいと思います。若し、最近の調査資料がないということでありましたならば、地方自治庁の方のお手許にある資料を一応最近のものを推算されて、参考として御提出頂いても結構です。これをお願いして置きたいと思います。
大分時間も進んで参りましたので、今日はこの一つだけ指摘してもう一遍御意見をはつきり聽いておきたいのですが、今木村さんから寄附金のことが問題になりましたが、私はこの点昨日も指摘して大臣の御意見を聴いたのですが、日本週報の四月一日号に河野主計局長が「画期的な新予算の解説」と題する予算説明を試みている。その中に税金は大巾に軽減されるという項目があつて、二十五年度は二十四年度に比較して七百億の減税になる、若し今年の一—三月の暫定的な減税措置が行われたならば、あの税制改革がなかつた場合の税收見込額と比較すると、二十五年度は九百十三億の国税の減を示す、こういうふうに言つているのです。ところが国民の税負担というのは国税だけで見込んでいるわけではな
委員長どうでしよう、人数が少いのですから答弁をして貰う方も腰掛けたままやつて貰い、質問する方も腰掛けてやつた方がいいのじやないですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
一番最初にお尋ねしたいのですが、今度の地方税制の改正で、従来この地方住民がひとり地方税を負担するだけでなしに、寄附その他の名目で相当な負担をしている、これを今度の税制改正ではそういつたものを、従来地方住民が負担しているのを地方税の中に吸收してしまうというような御意図もあるように発表されておるのを承知しておるのでありますが、大体確か三百億ぐらいの負担をしているというような推定が行われている。その推定の根拠になつておるのは一体なんであつたか、何を根拠に大体それぐらいの負担をしておるか。
只今の本多国務相の御説明を聽きますと、そういつた従来の寄附金というものを地方税の方に移行させようという意図を政府は持つていない、こういうお話ですが、政府がしばしば租税負担について説明しておるところによると、国税で大体七百億ぐらいの減税をする、二十五年度において……、ところで地方税の方が相当増徴されるということになると、負担は減らないことになるのじやないかという質問に対して、地方税の方が四百四十億ですか、という枠があるが、従つて増徴にはなるけれども、従来地方住民が寄附で負担しておるものが相当あるのだから、それらのものを何ぼか地方税の方に吸收してしまうということになれば、負担の面においてはそう大した増徴にはならない。それどころじやない、
私は、これは河野主計局長が書いたものだと思うんですが、週報か何かに出しておる二十五年度予算の解説を見てみますと、やはり地方民が従来寄附で負担しておつたようなものがある、それらのものが今度地方税の方に吸收されるということになれば、負担は決して重くならないという解説があつたと思うんですが、やはり政府の中にもそういうふうな解説をしておられる向もある。それは私は決して惡いこつちやないと思う。若し三百億程の寄附をこれまで地方民が負担している、今度税制が新たに確立されることによつて、そういつた寄附なんかは必要なくなるものだということなら、これは一応納得の行くことだと思う。そこでやれ警察署の庁舍を新らしく建てるから寄附を貰えないか、或いは六・三制
