森下政一

どれがうるわしい寄附であるかということは見解によつて、人によつて違うことになると思いますが、これまでの地方の実情では、寄附事といえば大体町内とか或いは隣保とかいうようなことで、おのずからその経済力を推定された一つの割当が計算されて、例えば町内から十万円の寄附だ、どこさんはいくらというようなことで、頭から割当てて来られるというのが普通であつた、これは地方住民としては迷惑に感じているというわけですから、私は地方財政の基礎が強固になつた、そういう意味において従来よりも負担がやや重くなつているということがありましても、これは私は税制改正の目途としておることには賛成すべきことだと考えておるのであります。但し個々の税金によつてはいろいろ批判すべ

附加価値税でなく附加価値率ですか。

只今の説明の個人の場合ですね。今木内君が六・二一じやないかと指摘されたところが〇・二一といわれましたが、それ以下は全部〇ですか。６のように見えるが全部〇ですか。かねて東京商工会議所が発表したものを新聞紙上であつたのを見たと思うのですが、某運送会社とか、某百貨店とか某保險会社、こういうのが例に引いてあつたが、それらによると従来の事業税の場合と比較すると四倍とか六倍とかいうような問題でなくして、百倍を超える、甚だしいのは三百倍に近いような税金がかかるようなことが憂慮されるということを指摘されておるのがありましたが、そういう計数というのは如何なる場合にも起り得ないことになつておりますか。

それは大臣のおつしやる通りに損をして純益が零であつたというような場合と比較すると、これは問題にならぬ倍率が出るだろうと思います。併しおおむね例えば昨年度においてこれこれの純益があつて、それに対して従来事業税としてはこれこれを納めている、それを若し今度改正される附加価値の税率を適用して、昨年同樣の利益を上げている者に対して、その利益を標準としない附加価値の今度の課税の仕方によると、これこれの倍率となるというふうな例を示しているのであつて、それが極端に倍率が高いものになつている。これは如何に大企業と雖も、相当困難を感ずるのではないかということを私はそのときに感じたのですが、そういうことはあり得ませんか。

お互いに具体的な資料によらないので非常にそこのところは漠然としておつて、私の言うところも尤もな場合もあるでしようしあなた方のおつしやることも御尤もということになるのですが、少し今度は観点を変えて行きますと、それにしても、例えば赤字でどうにもならないというふうな企業が売食いでも始めるということがあつた場合に、却つて総收入が多くなつて重課されるということになるのじやないかということが考えられるのですが、そうではありませんか。

そうでなくとも例えばみずからの持つておる機械設備その他の一部を、操業度を短縮して行くとか何とかいうふうなことで、或いは事業の規模を縮小する、そうして一部の設備をこの際犠牲にしてでも何とかして事業の継続を目論むというような企業があるとして、従来持つておりますいろいろな資本的設備を解体して、これを売捌いて行く、これもう万策窮してよんどころなくそういう措置に出た場合、これは明らかに経営が困難に陷つたときなんですが、そういう機械設備を売つたということによつてやはり收入が上るわけなんですが、それはやはり今度の附加価値税の建前から行くと、そういうものが却つて税金を多く負担しなければならないというような場合が起り得るのではないかと思いますが、これ

そこに応能原則からいうと、能力のないものに課税する現象が起つて来るのじやないですか。

私の指摘しております点が欠陷と言えば言えることを大臣が認められたので、これ以上は幾ら議論をしておりましても仕方のないことですから、この点はこの程度に止めますが、ただ私があいにく今日資料をちよつと持つて来ておりませんので具体的な数字を上げることができんのですが、たまたま只今御指摘を受けて拜見しました頂いたおります資料によつて、従来の法人の場合、或いは個人の場合等について事業税と今度の附加価値税との負担の比較がされている。たとえ負担が重くなる場合でも、そう大したものでないような例がここには示してあるが、私は直ちにこれに全幅的な信頼をすることができん。もつと多く何十倍にも或いは本倍にもなるようなものが企業によつてはあるのじやないかというこ

これは何ですか、どうしてもやらなければならんというものなのですか。

ちよつと速記を止めて頂いて。

従来の外形標準による営業税を今たまたま比較におとりになつたが、それには優るとおつしやるが営業税はだから惡税として撤廃されたのです。それを今優つているというのはちよつと納得できないのです。純益課税が対象になつている事業税は応益的要素を含んでいない、それをカバーする方法は敢て附加価値税によらないで従来の営業税であつても、純益のみならず更に応益的な要素を地方に加えるという意味において負担するというような、そういう要素をとり入れるような租税というものが考えられるじやないか、敢て附加価値税による必要はないのではないかと思うのですが、今まで指摘しましたようなところに大きな私は疑問を持つているわけであります。 　尚今日あいにく私資料を持つており

只今の御説明を承わりまして、地方税になつてから徴收実績も却つてよくなつている、それを聞いてこの点は甚だ満足に存じます。 　次に遊興飲食税についてお尋ねしたいのですが、これは今日二十四年度の税收を上げるという点におきましても、各府県において相当問題を起しているように思うのです。県によつては飲食店が殆んど結束して税金不納の同盟とでもいいますか、そういう好ましからざるところの運動を起しておるものがあるとか、そういつたような強硬な態度を示しているものがあるということを聞いております。又或る所では同業組合ようのものがいろいろ斡旋をして、当局に折衝をして、税金をまけて貰うようなことをやつている。当局の取立方も従来甚だ緩慢であつてどう落付くのか

一つのものでも二つに分ければ免税点以下になつて納税をする人がないということになる、そういうごまかしが行われる、これはおつしやる通り惡意の業者であればそういうこともあり得るかとも思うのでありまするが、併しながら先刻私が例に引いた一杯のコーヒーでも、この税法の建前通りに行けば税金をかけることになるのじやないかと思うのでありますが、そんなことはこれは私はやめた方が却つていいのじやないかというふうに思う。そういうことでないと業者としては税をお客から取ることはできない、而も税金は納めなければならんというところに無理が生じているというふうに思うのであります。と同時に大蔵委員会で主税局長なり或いは国税庁長官を相手にして、税の徴收の面につきまして税

條例で領收書の発行及び証紙の使用の義務を課するのでない、課し得ることになるわけなんですね。

必ずしもそうしなければならんわけではないのですね。

くどいようでありますがこの税法によると、一杯のコーヒーを飲んでも税金を納めるのが正常な道だということになるのだと私は解釈しておりますが、そうじやないのですか。

併し説明なさるあなたがこれまで喫茶店でお茶を飲まれて税金を納められたことがありますか。

それで五千円でコーヒーを売つて税を納めて業者の利益が本当にあるものとお考えになりますか。

勿論二〇％程度の税金を納めて損をすることはないだろうと私は思いますが、税を含めた料金なんだとあなたはおつしやるけれども、そこに一つの非常な無理があると思うのであります。だからこれらはつまり税金を課すべき範囲外のものだというような考え方にすることが、徴税上のいざこざというものをなくならしめるということになるのじやないか、どうも私はそういうように感ずるわけであります。併しこれは水掛論になりますのでこれもこの程度で今日は打切つておきたいと思います。 　それから次にお伺いしたいのは、今度は市町村税の方に移りまして固定資産税でありますが、これは将来政府の意図といたしましても、改正をしなければならんところがあるというふうに説明をしておいでにな

本多国務相が総司令部を相手に非常に努力をされてそうして遂にその素志を貫徹なさることができなかつた点の一つに、その倍率の問題があるかのごとくに新聞で承知いたしておりますが、政府はもつと倍率を低いところに決めたいという意図をお持ちになつておつたのではないのですか。