いろいろお話を承りますが、どうでしよう委員長。これは重大な政治的な影響のある問題で、直ちに又これが留守宅の家族に非常な密接な関係があるということなんですから、一応これは特別委員会が撤回されて、その予算の裏附等についても総令司部の了解を得、政府とも折衝を遂げられて、然る後に提案される、そうして提案された限りにおいては、本当に留守宅の家族に満足を與えるというふうに体裁を整えて提案なさる、特別委員会としてもそうなさることが言い出された限り有終の美を全うすることだと思うのですが、そういう措置をお講じになつてはどうですか、そういうお考はありませんか。
岡元委員長のお話を承りますと、大体総司令部の方も折衝された向きではよかろうということになつたので、オー・ケーを呉れておるのですから、政府が何とか糠喜びに終らせんように、又家族の期待に反しないようにしたいと思えば、何とか別にこの既設予算の他に一億二千万円捻出されたらよいのですね。そうして幸に支給して貰うことができれば、あなたがさつき言われたような、あなたの折衝された関係方面の心配もなくなるわけです。別に出すということになれば既設予算の範囲内で前拂いをするということになれば、これはあなたが言われたような関係方面の意向が出て来るということは、これは当然と思う。併し別に政府が予算の遣繰りをして一億二千万円、僅か一億二千万円それを出して各世帶
補正予算じやないですよ。公務員に対して……
そうすると今までの説明で、一般会計から今度繰入れようとする百七十億というのは全然赤字というような意味は持つていない。要するに食糧の供出の上の増加だ。その分をすぐ売拂えばそれで事が済む……。年度末の食糧調整で昨年度と同じにして置きたいという方針のために、若しそういう方針でなければ、百七十億の食糧証券を余計発行すれば一般会計からの繰入れは全然必要ない。そうしないために、赤字補填ではないけれども、一般会計からこれを繰入れなければならない、こういうことですね。
そこで説明を聽いておると、こういうふうに取れるのですが、四月に入つてから消費者に放出して行つたらば、今手持数量の増加による百七十億、これが直ちに現金に変つて政府の懐に入つて来るということになる。そうすれば、今一般会計から百七十億というものを賄つて置いて、今度四月に入つてから放出して売捌いたときには、百七十億の今までの金が回收されるわけで、食糧証券によらずして運転資金が百七十億殖えて来る。かようになつて来る。尤も二十五年度になれば、値段が高くなるということも考えられるかも知れんが、二十五年度末においては、幾らかその食糧証券を少くすることができるということになるのではないかと思うのですが、先程の御説明では、二十五年の末においても、やはり
いやさつき外の人から聽いたのですが……。
この一般会計から五十四億七千万円繰入れをした場合に、その使途についてという林野庁から資料を頂きましたが、これについて、この資料を大体こう考えて間違いないでしようか。 先ず生産者に対する支拂いをやる、ここでは一応二十億ということになつておりますが、支拂時において更に増加した場合には、その額を含める。即ち今高橋君が言われましたように、民間の立替えておるものがその他五億程あるということですが、若しそうなれば二十五億で、そうしてこれを差引いた残額が薪炭証券の償還額になる。今頂いておる資料では、生産者に対して二十億を拂つて、残額の三十四億七千万円を薪炭証券の償還に充てる。ところが薪炭証券は更にもう二十億あるわけです。これは一応借換をして、
そこで今大体政府の意図は分つたのですが、そうすると生産者に対する未拂分は拂うことができる。年度末までには薪炭証券は全部債権を回收することによつて償還してしまうことができる。ところがこの会計に生じておる、林野庁が見込んでおる損失が約五十四億ある。それから行政管理庁の調べて報告しておる見込では、更に十億程度増加するということがあるが、仮にこれは林野庁の見込が正しくて、五十四億程の損失があるということになれば、生産者に対する債務を完済し、薪炭証券を年度末までに全部償還し終つたところが、もう五十四億という措置しなければならん赤字があるということじやないのですか。そうですか。
そうしますと今言われた一切合切の中から、年度末までに償還する薪炭証券というのは引いてしまうわけですね。それが損失というものの中にそれを含んでおるのですか。そうではないのでしよう。
それは損ではないのですね。
先程お尋ねしておつたのですが、途中で本会議で腰折れになつてしまいましたから、もう一遍お伺いします。先程の御説明でこういうふうに了承して間違いないのですか。結局二十億余りの生産者に対する支拂い、更に薪炭証券の中で三十四億七千万円というものの償還、そのために五十四億七千万円というものを一般会計から繰入れをする。そこで薪炭証券のそれ以上にある分は、償券を回收して年度末までに償還するのだと、尤もその中間で借換えをして償なうというものがあつても、必ず年度末までには償還してしまうと、そこでこの会計全体としては、今一般会計から繰入れる五十四億七千万円、これだけが結局赤字になる。その他には赤字というものは出て来ない、一応こう了解していいのですか。
そうすると幸いあなた方の期待通りに追求して行つて、それらが手に入つて売拂い処分をすることができるとしますと、今予想されておる、今後に起るところの赤というものがなくなるわけですね。大体この繰入れで一切の結了がついてしもう、こういうことなんですね。
そうなると私はどうも……今度は森農林大臣にお尋ねしたいのですが、政府の方針としてはドツジ・ラインを堅持して行く、貫徹して行くというふうな意味から、薪炭証券なんていうものは全部ない方が望ましいですね。全部償還することができれば非常に望ましい。そこで恐らくはこれは私の付度ですが、当初予算を編成なさつたときに薪炭証券を、来年の一月に期限が来るが、そのときに租税收入を以てしてもでも一応償還してしもう。それから生産者に拂わねばならんものもあるが、それらは債権を極力回收して生産者の支收いをする、或いは今言われたように長い間に亘つておるものであるけれども追求して取立てることができるものがある、そういうものを一切終局する、こういう御計画であつたのと
それならば私が若しあなた方の期待通りに、長い間に亘つておるものだから当然追求していいものを追求して行く。そうしてそれで今一応出ておる赤をすつかり終局するのだというなら、それが巧く行かなければ又必ず繰入れをして結末を付けなければこの会計は締め括りができない。清算が結了していないのだから、先ず生産者に拂うものは租税收入で一般会計から繰入れて行こう。それから長い将来じやない、年度が変つて早々にどんどん追求して行つて年度末までに相当の財源を回收して薪炭証券を償還しようというくらいなんですから、この際は一応生産者に対する一番焦眉の急であるものだけを支拂いを完了するために一般会計から繰入れをなさる。而もその解決というものは相当長い将来のことじや
それでは最後に一言森農林大臣に駄目を押して置きたいのですが、それではこの会計の結末をつけるために、一般会計からの繰入れは、これがもう最後なんだ、これ以上のものは断じて繰入れを要求することなしに決済がつくんだ、つけて見せるという言明をして貰えますか。
その大体が十億からの金が出て来るのではないかと心配するのです。又出て来るのではないか。だからこの際は生産者に支拂うだけになすつて置いたらどうかと、こういうのであつた、併しこれを意見としてこれ以上聽きません。
先程も中野君の質問に対して事務当局が、こういうふうな会計の結末をつけなければならなくなつて、さまざまな不正も行われたであろうし、諸々の怠慢が積み重なつたでしよう。そこで出て来た赤字を填めてこの会計の結末をつけるために一般会計から繰入れをしなければならない。取りも直さずそれは国民の納めた税金を以て尻拭いをするのである。これは誠に国民に対して迷惑な話で、事務当局として相済まんという気持がないかという質問がなされたと思います。事務当局は極めて簡單に事務的にこういう処理をするということは至極妥当であると思うというお話でありましたが、私はここでもう一遍あなたに聞いて置きたい。あなた方事務当局は、これは誠に国民に対して迷惑だ相済まんことであると
農林大臣にお伺いいたして置きたいと思いますが、本年度の補正予算を見ましたときに、たまたま五十四億七千万円というものが一般会計から特別会計の方へ繰入れられる段々御説明を聽くと、薪炭証券が現在五十四億七千万円、丁度その金額が一致しておる、そこで一般会計から繰入れたもので一応薪炭証券を償還してしまう。これはドツジ方針を徹底的に貫くという政府の方針に合致することなんで、そうかと思つておりましたらそうでなくて、段々御説明が進むに從いまして五十四億七千万円のうちから約二十三億の債務を、焦眉の急に迫つておる中にも、春以前からの生産者に未拂になつておるものを早急に支拂う、今の波田野委員の質問に対しても年内に必ず拂うということをおつしやつておるのであ
どうですか。この問題は保留しましよう。これが今農林大臣の言われるようなことになるのなら、この次に議題になる食糧管理特別会計でも同じなんです。何もそういうものを一般会計に繰入れる必要はないということになる。
勤労控除の問題ですが、だんだん昨日からの御説明も承りまして、大体了承しておるのですが、やがてこの本格的な税額を、恐らく通常国会で審議することになると思いますが、勤労控除がひとりサラリーマンだけでなしに、個人事業所得の場合にも及ぼすということになると思うのであります。そこでその精神において事業所得を挙げておる者でも勤労者と全然変りのない者をサラリーマンと同格に扱うということは非常に私は妥当と思うのです。ところで従来サラリーマンだけに勤労控除が認められておつたということは、事業所得の場合においては捕捉し難いというふうな関係にある。従つて脱税しておる者もあるだろう、そういう者に勤労控除は要らない、そういう考え方があつた。これは私妥当でない
