森下政一

本案に対しましては、その一部に対して修正案を提議いたしたいと存じます。それは第十一條を次のように改めたいと思います。案文を朗読いたします。 　第十一條　第一條第二十四号に揚げる特別職の職員の受ける給與の種類、額、支給條件及び支給方法は、特別調達庁長官が大蔵大臣と協議して定める。但し、政府の対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）第二條に規定する一般職種別賃金の適用を受ける職員の給與の額は、その一般職種別貸金額をこえることはできない。 　第十三條　但書中「（昭和二十二年法律第百七十一号）」を削る。 　その理由とするところは、進駐軍関係の労働者約二十六万人のうちで、約十四万人は昭和二十三年四

先程川上さんに対する大蔵大臣の御答弁、大体私はこういうふうに聽いたのですがそう了解してよろしいですか。今度所得税法が改正になりますと、例えば基礎控除であるとか、扶養控除であるとか、勤労控除、そういつたものは必ずしも現在提案されているものが基礎控除として妥当な金額とは言えない。或いは扶養控除にしても勤労控除にしても、もつと幅のある控除をするということが理論から言えば妥当かも知れませんが、財政の実情から照し合せてみますと、理論通りには行かないのだから先ず現在の財政の要求を十分満たすことのためには、この程度は我慢しなければならないというふうに聽いたのですが、そう了解してよろしいのですか。

少し私の質問を大蔵大臣は勘違いされているのではないかと思いますが、私の聽きたいのは例えば基礎控除ですね、基礎控除というのはどこまで行つても理論的に言えば、国民の最低生活に対しては税が食い入つて行くものではない。最低生活費に充当すべきものは基礎控除として課税の圏外に置かるべきものだ。けれどもそうなれば一万四千円が妥当な金額とは誰も今日考えていない。併しながら財政の実状から考えて、最低生活を税の圏外に置くということはできない。だから一応二万四千円という金額で基礎控除を止めておる。こういうふうな考え方であるかどうかこの点を伺いたいのであります。

大蔵大臣が若し財源があれば、将来勤労控除を先ず第一にもつと幅を広くしたい、或いは扶養家族の控除を多くしたい、最後に若し更にやるならその範囲をもつと多くして行く、この考え方は私大変結構だと思うのでありますが、そこで例えば勤労控除です、そこで例えば大蔵大臣はこの年度におきましても勤労控除を御自身の考えとしては一〇％でなく一五％でやりたいと思つておる。但しそうなりますと九十八億程減少になるが、百億近い財源があるならばそれができるのだというようなお話があつたように思うのでありますが、政府の方針として健全財政ということを、お考えになつておるせいだろうと思いまするが、政府の債務償還などということを、積極的にどんどんおやりになる、而もそれは税收か

私もよく分らんので、大蔵大臣から発表して貰いたいのですが、衆議院で問題になつたというその百四十一億とかに上つておる交付公債の償還ということは、一体どういうことなんですか。

これは、償還年次が将来のものならば、今俄かにこれを現金に換えるという必要はどういうわけなんですか。

もう一遍お伺いしますが大体御意見は分るのですが、そうすると何ですか、その交付公債という、ものを現金に換えることはないのですか。おやりになるのですか、どつちですか。

将来お返しになると、こういうことですか。

先刻来お話に出ております不動産金融でございますね、これは大蔵大臣が財政演説の中でこれに触れられたのですが、その時には、自主的に不動産金融機関ができるというふうなことを待望しておるかのごとく言われて、政府が積極的にそういつたものを民間で作らすのに、何か助成的な態度に出るとまではおつしやらなかつた。それは大変結構なことには違いないけれども、軍に自主的な創意でできるということを望んでおるだけでは、到底今日の金融界の情勢としてできそうに思われないというふうにこれは考えるのですが、今朝の新聞などを見ると、見返資金の中の一部をそういうふうな方面に割愛してでも、民間にそういうふうな機関を作らそうというような意図があるかのごとく、何か出ておつたよう

よく分りましたが、そこで何ですか、何か具体的にそういう金融機関の設置を慫慂するというふうな、具体的に相手方を持つてそんなことをお考えになつておるのですか。

よく分りました。今度一つ外のことなんで、これは御所管のことかどうかちよつと私にははつきりしないのですが、石炭業者の赤字補填のために交付公債を業者に渡し、それを業者が復金から借りております金を弁済のために、債務弁済のためにその交付公債を以て充てる。そこで復金の方では今それによつて復金債を落して行くというふうな措置を、今日まで講ぜられたことがありますのですか。

そうすると、大体そういう意図で交付しましたものは、全部それで抹消済になつておりますのですか。相殺されて残つておりませんですか。

買上げ価格を定めて、直ちに消費者価格を引上げて行くというのでなしに、年末のことでもあるしするから、家計に対する影響を慮つて、現行の消費者価格の方は据え置いて貰つて、従つて生産者価格を引上げておる関係で、消費者価格を引上げるまでのズレによつて生ずる損失を、これによつて一応補填しようということのようですが、大体それはお見込はとれくらいの金額になるのですか。

長官御自身の意向としてどうですか、食糧証券というものを、この前と同じところに置いておきたい、それが殖えたから、今の政府の考え方では、インフレを高進するということなんだろうと私は思うのですがね。実際そんなに影響がありますですか。この際、若し一般会計から繰入れるということのために、その借入金で賄う、これはもうそれで食糧管理特別会計としては操作が十分可能だと思うのだが、これだけの金があるなら、やかましく今問題になつておる政府職員の給與ベースの引上というようなことは簡単に片がついてしまうと思うのであります。これはあなたに質問しても仕様がないと思うが、これを抑えていらつしやつてインフレが高進する、再燃するという心配がありますか、あなた御自身で

君のやつに関連しておるよ。先刻木内君がおつしやつた通りに、今度国民の税金から集まつた金五十四億七千万円を薪炭特別会計に繰入れて、それでもうそれまでの薪炭特別会計というものがすつかり清算されてしまつてあとに何も残らないように思つておりましたが、段々話を聞いておると、そうでなしに再生産過程においてより一層損失が多くなつて来るのだということが予想される。そういう場合に、全く木内君の言う通り殆んどが日銀の手持ちであるところの薪炭証券で損失のために、大部分の金を今俄かに注ぎ込む必要は全くないと私は思うのであります。二十四年度の補正予算並びに二十五年度の予算概要を眺めて政府のこれからやろうとしておるところは、国民の購買力を徹底的に吸い上げよう、

これまで政府支拂が非常に遅延して、一般民間の業者が非常に迷惑を受けるというので、政府では政府資金を日銀を通じて市中銀行に預け入れをして、政府支拂の見返りとして融資の財源に充てる。そうして政府支拂が遅延していることに対する迷惑を多少とも緩和するというので、政府が支拂預金というものをやつておつたようでありますが、この法律が愈々成立して、遅延したものに対しては、是非とも利子を拂わなければならんということになるが、そういつた曉においても、政府支拂預金というようなものを継続して行く意思を持つていますか。政府支拂を見返りとして市中銀行から民間業者に融資せしめる。そういう便法をこれまで講じておつたということを承知しておつたのですが、やはりそういう

政府支拂いの促進のために大蔵省では政府支拂促進調査室というものを設けて、受付けの機関にしていられる。更にそれを内閣の政府支拂促進監査会というところへ持込んで行くというようなことをやつておられるのですが、そういうことをやはり継続して、そういう機関を残して置かれると、こう了承してよろしいか。

念のために、更に現在までの大蔵省内における苦情申出機関である、政府支拂促進調査室を活用されておる状況は一体どの程度になつておるか。御存じでしようか。

私本案に賛成いたします。ただ政府にこの際希望いたして置きますが、先刻岡野委員長が政府に代つたところの質問にお答えになりましたが、政府支拂促進調査室というようなものを折角大蔵省でお設けになつておる。この法律ができたからというて、実際この政府支拂が非常に遅れて迷惑いたしております。一般の業者というものは、少々ぐらいの利息を貰うたというようなことで満足できないのであります。どうしてもやはり支拂いを促進されるということが一番事業経営上必要なことで、利息さえ拂つてやればそれで文句はないというような横着な考えでは困る。折角大蔵省で政府支拂い促進調査室というような苦情処理の機関を設けておられても、單に設けておるだけであつて、その機能を発揮されてい

ちよつと銀行局長にお尋ねいたしますが、只今頂きました資料によつて、国民金融公庫業務状況を拜見しまするに、六月から十二月までの申込金、これに対して貸付金等を拜見しますと、ざつと一割ぐらいの申込に対する貸付ということになつておりますが、これはやはり同收可能であるというような見通しがないと貸せないというような事情もあるだろうと思いますけれども、何でございますか、貸せないのは。