そうしますと、農事組合というものと、農業協同組合というものの事業分野が非常に明確さを欠いてくると思う。それから生ずる摩擦というものをまた一つ考えなければならぬ。そこで、それをひとつ明らかにいたしまするために、この農事組合の行なう事業というものが、農事組合を組織しておる組合員の行なう農業経営、それに及ぶという範囲もあるのだというようなふうに聞こえる、今の御説明だというと。農事組合は、この方針に書いておりまするように、組合員の農業生産についての協業、その協業の部分についての農業経営上に必要な云々と、こうなると、これは一応ははっきりするのですけれども、その組合員の農業経営まで発展していくような御説明になりますると混乱が起きてしまうと、こう
私は今農地法の改正に伴う法人化の問題は、これはきょうは触れておらねのです。今ここでは農協法の改正の問題でございますが、そこで今部長から御説明がありましたように、ここに認められる農事組合というものは、付帯事業として、その構成員の農業経営に必要な部分までも関与ができると、こういうことに発展をいたしますると、農業協同組合と実体的にはその部分に関する限りは変わらないものになる。こういうことになると思うのです。それではおかしいではありませんか。小さな農業協同組合を認めるということになる。それでは農業協同組合との間にいろいろな問題を起こすという危険が巻き起こる。それがひいては農村諸般の問題を経済的に取り進めています場合に、かなり摩擦を起こしたり
通してやってもらいたいという希望をお持ちになっていることはよくわかります。わかりまするけれども、それはあくまでも希望でありまして、そうでないという事態が発生した場合にどうするか。そこで法律解釈としてはここに設置されます農事組合というものは、それは農事組合の本来の事業ということのための部分に局限されるというように明確にしておきませんと、付帯事業と言ってもそれはその目的に直接する付帯事業である。その目的を逸脱する付帯事業というものは存在しないと思う。その付帯事業で考えていったら、結局希望するだけである。希望に沿わない行為が起きましても、それを制限するというわけには参りかねると思うのです。その辺をはっきりしておかないと、付帯事業としてあれ
十二時過ぎたのですが、ちょっと三時間や四時間で結論にいきませんが、この辺で一ぺん休憩したらどうですか。
関連。今の問題。これはまた午前中の問題の蒸し返しになるのですが、近代化資金は、確かに資金は出るのですよ。農業協同組合も最近においては、相当地方の産業を開発するとか、農業基本法の線に沿って融資等も活発にやっていきたいという意欲に燃えていることはお話のとおりなんですが、いかに意欲に燃えましても、金融という仕事は、今のお話のとおり、安全な見通しがなければ、これはできるものじゃないのです。ところが、近代化資金のほうは、市町村なり県庁なり、そっちのほうで一応きめてくるでしょう、大体のところは。そうすると、奨励する側の人は、何も責任を持ちませんよ。そういう感覚で一応きめたその裏づけとして、保証があるとか利子の補給があるとか、これはそんなものをた
まあ、あまり蒸し返していけませんが、それはその希望としてはけっこうですよ。けっこうですが、希望と現実とは非常に違っておる。その現実を離れて、ただ理想論だけを追っておってもだめじゃないか、それならば農家は非常に経済的に弱小ですから、無限責任にいたしましても、それが非常な大きな担保力を持つとは思いません。けれども、農家の心理としては、自分の全財産が提供されておるのだということになった場合の熱意というものはこれは違いますよ。それはそんなことは、これは農民心理からいって非常なものなんです。けれども、出資だけやればこれは非常に身軽に感ずるということは当然です。その辺の心理を上手に使っていくというところに、この組織の堅実な発展を期待ができるのじ
関連。一体、農事組合なり生産組合というものを構造改善の柱として指導をしていく、育成をするというお考えにお立ちになるのか、ならぬのか。この問題からこれは出発しなければこれは、どうなんですか、作りたいものは作れという程度なのか。一体、基本法に関連してこの法律ができてきておるとすれば、構造改善上これは強力に推進しようという態度をおとりになるのか、ならぬのか。そこはどうなんですか。
指導をするということになりますと、今、藤野委員の御質問のような場合に、かえって農家の経営を経済的には危殆に瀕せしめるという事態が発生する危険が非常に強くなると思うのですね。それに対する補完的な措置がないということで、現行税法は当然だからというだけの説明では、これは問題にならぬのじゃないですか。
関連ですから、あとで私の時間のときに十分いたしますが、設立のときに、将来発生するであろういろいろな事態というものをやはり考えて、その場合に不測な事態の発生しないという見きわめをつけて育成指導をするということでなければならぬと思うのですね。その場合に、今論議されておるような問題が非常に重要なあれになると思うのです。それに対していろいろ法律制定の過程では論議をされたが、現行税法のもとではそれが取り扱いにくいという結論になってその政府部内の論議を、どういう理由でそういうのが取り上げられなかったのかといういきさつを御説明願います。あとで私この問題を取り上げて論議をするときの参考になりますので、それだけをお聞きします。
大臣に二、三お伺いいたしたいのですが、その一つは、これは私が申し上げませんでも、非常に御努力を願っておる物価問題なんですが、物価問題に関連いたしまして、非常に重要な部分を占めておるのは、やはり輸送の関係にあると思うのです。この関係から物の価格に占める輸送費の割合ということを、かなり重く見ていかなければいかぬのではないかというようなことから、かねてから農林物資につきましては、国鉄のほうにおきましても、運賃の率がきまって実施をするということになっておりますが、特定の農林物資については、今申し上げまするような感覚からして、いわゆる公共政策割引といいますか、そういう制度がずっと続いて行なわれてきておりますことは、御案内だと思います。一ころは
こんなことは重ねてくどく申し上げる必要はございませんが、ともいたしますると、国会の休み中だと、するっと事務的に変な方向にいってしまうという危険を、今までの私の数年の経験から申しますと、非常に感ずるのです。でありますから、今の大臣の御言明ではっきりいたしましたが、多少の品目については、内容的に御検討いただくけれども、実態的には現行制度を長期的に存続するか、もしくは恒久制度にこれを改めるかということであって、国会の休み中だから文句言うやつはいないので、さらさらといいかげんにやってしまうということは断じてしないという御所信と承りましたが、さよう了解してよろしゅうございますか。
この点ば非常に力強いお答えをいただきまして、安心をいたしました。われわれの希望にぜひともこたえていただくようなことにお願いいたしたいと思います。 第二点でお伺いいたしたいのは、流通機構の問題に関連いたしまして、中央市場の問題なんですが、これにつきましては、この前の臨時国会では、一部中央市場法の改正に、私どもは政府提案に賛成をいたしましたけれども、その当時、あの程度の微温的な改正では、ほんとうに中央市場の機能を十分に発揮することはできないのじゃないか、もう少し抜本的に改正をする必要があるのではないか。そこで私は、現在の中央市場の荷受け機関の性格というものをもう少し強い公的な性格を持つものに変えるということまでいきませんと、現在の建
今の市場を、この施設を国営でやるということは、これは現在も相当の補助が出ましてやっております。少し前進ということであります。これはもう当然そうすべきであると思いますが、市場の中で実際の荷を扱う荷受機関というものは、今お話しのような国営にするわけではない。その場合に、もちろん消費者に対しても、生産者に対しても、サービスを忘れるような官僚的なものであってはならぬことは、私もよく了承いたしますけれども、といって、現在のように非常に多数の複数制であって、それがおのおの利益を追求するという立場に立つ仕組みでございましては、せっかくの市場の運営というものが適正にいかないのじゃないか。もっと私は、端的に申しますと、私は将来農村における生産構造につ
そのことは、いずれにいたしましても早急にひとつ結論をつけられまして、次の通常国会あたりには、何らか抜本的な中央市場のあり方を規定するような法律をぜひ出していただきたい。非常に急を要するものだと思います。同時にその際、市場の今取り扱っておりまする対象物資から除かれておりまする草花類、花卉類、これは今後農業生産の部分では、かなり私は進んでくると思うのです。それが現在のところでは全く放置されておる。そのために消費者の面におきましても生産者の面におきましても、非常に不利益を与えられておるという事実を各地で見るのであります。でありますので、中央市場の整備をいたしまする場合には、花卉類の取り扱いというものをいかにすべきやということが、一つ問題に
ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本法律案は、最近の核爆発実験による放射性降下物の長期化にかんがみ、原子力委員会の所掌事務に放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関することを加え、放射能障害の防止をはかろうとするものであります。 当委員会におきましては、原子力委員会の性格、機能、放射能対策本部との関係等につきまして熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して吉田委員より、政府は放射能対策について十分な対策を講ずるとと
ただいまより委員会を開会いたします。 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（閣法第一三四号）（衆議院送付）を議題といたします。 御質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
他に御発言もなければ、これをもって質疑を終了し、討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
他に御発言もなければ、これより採決を行ないます。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 午後二時まで休憩いたします。 午前十一時二十分休憩 —————・————— 午後二時二十五分開会
