その十一円というものが、今お話しのような過去の実際の歴史から組み立ってくる一応の理論数字だということだと思いますが、その十一円というものが、この提案理由の説明にも言ってらっしゃいますように、中小漁業者の経営の安定をはかりつつ、中小漁業者の所得を保障していくということにふさわしい額である、こういうことに言い切れるのかどうか。またそういう十一円というものは過去の経済情勢のもとに組み立てられた金題なのか。これから推移していく新しい経済情勢というものを勘案すると、それが必ずしも目標を達成するための妥当な額だというわけには、私は言えぬ場合も起きると思うのです。
今おっしゃった生産費というものは、直接生産費だけを言っていらっしゃるのか、その生産費の中には漁民生活を維持しながら、漁業経営を継続していくために必要な、所得的な考えで言っていらっしゃるのか。その内容は一体どうなんですか。
そうしますと、この制度によって保障されるという結果は、漁民の所得というものを、他の産業と均衡のとれた所得を保障してやるというような、積極的な意図はちっとも含まれておらぬ、こう理解するのですが、そういうことですか。
そうしますと、申し上げましたように、この制度によって保障されるというか、確保される価格というものは、サンマの漁業を、その時点において適正に営み得る価格ではない。それよりはるかに低い額がこの場合における支持目標価格である。こういうように理解していいんですか。
その次に、このアウトサイダーその他に対して規制命令を出すというのですが、その規制命令の出し方ですね。これは事前に抽象的、包括的に規制命令というものを出しておるということなのか、その出し方は一体どうなるのですか。
そうしますと、今法律にありますように、いろいろなむずかしい手続も必要だ、そういう手続を踏んでおったのでは、次長のおっしゃるように目的を達成し得ないという結果になるのですから、組合に対して事前に包括的な指示を与えておくと申しますか、規制命令を組合がその判断においてやるだけの権限を法律によってあらかじめ付与してやる、こういう建前をとるという考え方ですか。
その場合に、大漁で暴落するかせぬかというその判断の基準といいますか、それは事前にはわかりませんね。経済事情というのは変化していくのですから、昨年と同量のものが取れても、それは必ずしも規制命令を出す必要はないという数量であるかもわからぬし、昨年よりも非常に漁獲高は少量であっても、暴落を来たすという現実の生ずる場合もありますね。だから事前に包括的な権限を付与しておるという場合に、その具体的な運び方ですね、それはどうなさるのですか。
その場合は、常態の場合でないのですか。その規制命令というのは、今調整規程によって、自主的に内部の取りきめによる発動をするということであって、規制命令の場合には違うのじゃないですか。私の考えが出逢うのであれば、一つ……。
私の申し上げているのは、その調整規程というものによって、組合内部の自主的な調整をする基準というものがきまると思うのです。それからあらかじめ組合員の利害の上に規程されるのですから、包括的な認可といいますか、許可といいますか、お与えになってもこれは問題はない。ところが、組合員外のアウトサイダーを規制しなければならないという場合には、漁政部長お話しのように、公取との関係だとか審議会の関係、いろいろな関係があるのですよ、規程上。そういう手続を経ておったのでは、腐敗性の強い、時期的に非常に漁獲高の変動の激しいものについて、この法律の目的を達成するということが非常に困難になるのじゃないか、これは次長もおっしゃった通りなんです。そこでそういう場合
私、申し上げているのは、取れるか取れぬかということはわかりませんから、取れた場合に、大漁貧乏ということになった場合には、この法律を発動しなければならぬ。それだから、取れる取れぬということは問題にしないでいいのです。そういう事象の発生した場合には、直ちにこの法律の規制命令が発動するような準備というものをやっておかなければならぬと思うのですね。もし予期に反して取れなかったというときには、それは事前に付与しておいた規制命令の発動というものは、発動しなくて済んだという結果が起こるだけであって、事前にやっておっていいと思うのです。その場合に、事前に与える場合に、どういうときに発動してよろしいという命令をお与えになるのかということなんですよ。具
そういう内容が、いつどういう時点において発動されるかということですね、それは必要を生じた場合に、調整組合が農林大臣に申請をして、農林大臣から命令が出ると、これが常態でしょう。そういうことをやっておったんじゃ間に合わないというのが、現実なんでしょう。それで間に合うんですか。令おっしゃったような内容の、陸揚げを中止させるとかというようなことを大臣に申請して、大臣は口頭なりその他の手続を経られて、そうして命令をお出しになって魚価の暴落を防ぐということが可能であれば、それでいいんですよ。私は可能でないと思うから、その場合にはあらかじめ包括的な権限を付与しておかなければならぬのではないかとこう思うのです。その権限を付与する場合に、そのものさし
関連。今の様式的な質問ですが、公有林野官行造林法廃止になるでしょう。廃止になる法律に残る法律の一部を制約するようなことを書くことが妥当なんですか。もう少しはっきり……。
今桜井委員の御質問でですね、三十正午の一月一日以降に発生した災害について適用する、高率補助をしてやろうという気持で書いておられるわけですが、災害は三カ年かかるのですから、三十四年災は本年度ですか、三十六年までかかるんですね。それから三十三年災は三十五年度まで かかったわけですね。それを高率補助をしてやろうという気持でするとすれば、三十五年一月一日からの発生災害という期限を区切ったのはどういうわけですか。もっとさかのぼっていっても、どうせ遡及するならもう少し、気持がそういう気持ならもう少し延ばしてやったらいいような気がするのですが……。
それでよく意味がわかりましたが、三十五年一月一日以降に発生した災害にこの計算をしてやるということになってくると、三十四年は伊勢湾台風の年ですから、三十四年災についてはかなり高率の補助をやっておりますが、三十三年災はそうじゃないんですね。三十三年、三十四年、三十五年と、三十三年災は三十五年まで含むわけですね、完了までに。その前の年は完了しておるんですからこれはもう別として、三十三年災はどうなんですか。
端的にお伺いいたしますので、一つお答えも、時間がありませんからイエスかノーかでお答えいただきます。先刻来質問のありました公共割引の当分の間とは、六月三十日までと了解いたしますが、よろしいかどうか。
当分ということは、六月三十日までと了解いたしますが、イエスかノーか。当分の間とは、六月三十日まで一応延期するということと了解いたします。もしノーとおっしゃるなら、二月二十二日、国鉄運賃改訂に関する閣議決定前の、その前日の委員会における質疑の速記録を持っておりますので、申し上げなければならぬ。そういうことがあってはならぬはずです。当分の間ということは、いろいろ法律上の手続から、とりあえずということもあろうけれども、実質的には運賃改訂の済んだあとで、もう一ぺん告示をし直して六月三十日、こういう措置をすると、こういうことと了解しておりますが、よろしいかどうか。イエスかノーか言ってもらえばいいんです。
非常にうんちくのあるお答えですけれども、これは運輸大臣、今年の二月二十三日に、運輸、企画、農林、三政務次官御出席の委員会において確かめて、そこで私が、「まことに頭脳明晰な皆様は、六月三十日までお延ばしになって、その間にゆっくり返答しようということに御措置を願った」という発言をしておるのですが、それに対して反論は一つもなさっておらぬ。それから予算の最終のときに、そういういきさつがありましたので、運輸大臣は、当分という告示を三月三十一日出されましたが、これはいきさつからいって六月三十日までというように了解したが、それでよろしいかということに対して、農林大臣は、そういうように考えておる、という趣旨の御説明があったのです。だからそういう言葉
それでわかりました。それから六月三十日になって、それまで十分企画庁が中心で御研究になりまして、それを続けるかやめるか、当委員会としては考究すべしと、こう要求しておる。これは要求ですから、御研究の結果、これを変えようとする場合には、農林大臣にお伺いいたしますが、昨年の八月十日、政務次官の御出席をいただきまして質疑をしたときに、非常に重要なんだから、今後これを改訂しようとする場合には、農林、運輸、企画、御研究の結果、変更するということになる場合には、その事情等を逐一当委員会に報告した上で善処をいただきたいという発言をいたしましたのに対して、さような取り扱いをする、こうはっきり政務次官は言明されております。これは速記録がございますから読ん
そうしますると、長く問題になっておりました公共政策割引の問題につきましては、大体六月三十日まで延期をすると、同町にまた、その間に企画庁を中心に御研究になりまして、もしこれを廃止しようとする場合、あるいは百十二品目かございましたが、その一部についても改訂しようとする場合には、その折衝の経過なり、あるいは措置せんとする方向なりについて、農林大臣は委員会の方に御報告をいただきまするということに了解いたしましたので、その点はかなり明確になりました。これ以上はもう申し上げません。 それから第二にお伺いいたしたいことは、一昨日の連合審査のときに、運輸大臣の御説明では、提案理由の説明には貨物運賃についてでありますが、賃率をおおむね一五％引き上
私は、これは一昨日の連合審査のときの、速記しておるのですけれども、これは速記録を調べればいいんですが、運輸大臣の説明は、おおむね一五％の引き上げになることにいたしました。こう説明されておって、質問の過程で、農林物資は一五・八％になります。こういう答弁なんです。そこで計算の結果がそういうことになると思うのです。そこでそういう結果が生まれて参りますることは、今までしばしば質問のあったように、遠距離逓減率を適用したり、運賃キロについていろいろの操作が行なわれておったり、あるいは冷蔵車や列車指定等の場合には特別のことがあった。そういうものが今度は撤廃されるという結果、運賃率としては一五でいきましても、そういう特典が今度の改訂に従って全廃され
