森八三一

私も了承するとか了承せんというのじゃなしに、農業生産の現状、農民の所得が非常に低いという現状ですね。それから、運賃改訂を農業生産では吸収する余地というものが非常に少ないということですから、一律におやりになるということについて再考の余地はないかという御相談を申し上げておるのですよ。そこで、その平均増嵩が一五％ということであれば、生産性の非常に低い、吸収率の少ないところは、その程度にとどめてやるという親切があっていいじゃないかと、そのためには、冷蔵貨車の使用料をやめちまえなんていう乱暴を言っているのじゃないのです。今まで十トンならば十トンは千円というものであれば、千円という絶対額でお押えになったらどうか、それくらいのことはやってしかるべ

非常にうんちくのある御説明でよくわかりましたが、これは非常に頭脳明晰な経済企画庁長官としては少しどうかと思うのです。これは政府の、国鉄の要求の運賃改訂率というものを、経済成長その他を御勘案になって企画庁の方で切り下げたんでしょう、要求を切り下げたんです。切り下げたということは、運賃の上がる率が減ったわけですね。ですから前の要求のときに考えておった逓減率よりは運賃が下がり、上がる率が減るのですから、利用者は少しふえると見るのが筋だと思うのですよ、そういうことをなぜお考えにならないのか、これはちょっと抜かりがありますよ。百下げるところならばこれだけ減りますよ。そうするとあなた方の方では、これはいかぬというので五十にしたでしょう。五十にす

私は参議院同志会を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度一般会計並びに特別会計予算ほか一件に対し、以下申し上げます諸条件について政府に強い要望を付して、原案に賛成するものであります。 　まず、その第一点は、予算規模の大きさの問題でありますが、三十六年度一般会計予算の規模は一兆九千五百二十七億円であります。さらに、昭和三十五年度予算補正第一号の公立中学校の校舎整備費四十億円、並びに同予算補正第二号の一般会計から産業投資特別会計へ繰り入れました三百五十億円は、実質上三十六年度予算のうちに包含さるべきものであります。なお政府は、公労協に対する仲裁裁定並びに炭鉱災害などに関して補正予算を組まなければならぬでありましょ

私は、時間がきわめて短い関係もありますので、農業基本法の問題一点をとらえて総理のお気持を伺いたいと思います。一時でありまするから先月ということになりますか、三月の十九日、日曜日に総理は水戸にお出かけをいただきました。農業基本法の問題につきまして、総理というお立場、あるいは総裁というお立場で直接に大衆に所信を訴えられまして、私は総理が施政方針演説でも強く主張をしておられまする民主政治の確立のために全力をあげるというそのお気持を具体的に実践に移されたという姿を思いまして、そのことにつきましては非常に高く評価をし、敬意を表しておるのであります。おそらく国会の開催中に総理がみずから第一線に立たれまして、その国会における重要な政府の政策につい

お話のように、新聞の報道にも平年作を少し上回る程度のものと考えればこうなるんだ、もし昭和三十五年のように非常に豊作ということでございますれば、二％程度というのが五％程度に上がるであろうというような数字も出ております。が、しかし、ここで私ども考えなければならぬことは、豊作であることを念願し期待するということは当然でございまするが、農民所得というものが非常に低い。それを他産業あるいは他の国民各階層と同一に引き上げていこうという場合に、あまり大きな期待というものを根拠に考えていってはいかぬと思う。少なくとも平年作あるいはその平年作を少し上回る程度というあたりのところをめどとして農民所得が増高いたしまするように、親切に取り組んでいくというこ

その次に、もう一つ消極的な対策として、この農産物の運賃の問題ですが、一般の鉱工業生産のように運賃の増高する部分を生産の面で吸収するということが非常に困難だということで、私ども本院の農林委員会では、数年前から継続して実施されておりまする公共政策割引というものは、運賃の改訂が行なわれるといたしましても、この制度は将来持続すべきであり、恒久化すべきであるということを主張して参りました。昨年の年末であったと思います、臨時国会の際に、もし今後これが廃止されるようなことになれば、非常に大へんだ、どうするのだということを企画庁もお出ましを願い、論議をいたしました結果、三月三十一日までの期限でありまするこの制度については、六月三十日までとにかく延期

その次にお伺いいたしたいのは、農業の成長部門として畜産、果実が指向されている。このことは私どもよく了承いたします。そこで、その成長部門でありまする産業に非常な価格的な変動があってはならぬということで、この国会には事業団を創設をいたしまして、乳と肉の問題については、十億の資金である程度の安定を講じようということになっておりますので私どもそのことには非常に敬意を表しておりまするが、今一番畜産の関係で価格が非常な変動するであろう、あるいは生産過剰が非常に大きく浮かんでくるであろうというように心配されておりまする鶏卵について、何らの措置がとられておらぬ、これは非常に遺憾だと思いまするが、こういうようなことにつきまして、今後どういう対策をお考

次に、農民の文化生活を推し進めていくという対策としては、いろいろあろうと思います。そういうように名称の対策があるわけでありまするが、特にこの新農村建設運動等が推進されるに関連いたしまして、農村の通信機関といたしまして、御案内の有線放送電話施設というものが相当に普及をして参りました。このために、これを利用いたしまして農産物の市況か二せいに伝達するとか、あるいは恵まれない人々に対する通話の便益を与えるということが進んできております。このことは今後とも十分推進をしていかなきゃならぬと思うのでありまするが、ところが、現在の取り締まり上の規定でありますか、法律ではございませんが、一般の電話が千分の十七以上普及している地域はそういう施設を認めな

農林大臣、それは違うんで、私の申し上げておるのは、その両方できるいわゆる有線放送電話施設なんです。それが一般電話が十分の十七以上普及しておる地域は、それを敷設することを認めない、こういう取り扱いがなされておる。それでは農民の文化というものを推し進めていくというわけには参りませんし、そういうものを使って一般的に、一気に同時に市況等の通報もできるのですから、そういうものについては、農民の要求に従ってこれを認めてやるということに拡大しなければこれはおかしいと思うのです。これは急速に一つそういうように踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

最後に、経済の高度成長に伴いまして、工場を漸次地方に分散をしていくというようなことが取り進められていくと思います。そのことを拒否するわけではございませんか、そういう結果として地方に工場がたくさんできるという結果、その工場から出て参りますいろいろな汚水が、これが農業上あるいは水産上に非常に悪影響を及ぼしておるという事例は枚挙にいとまがない。これに対する対策をお立て願いませんと、鉱工業生産の方は伸びたということでございましても、農民なり漁民というものは生活を奪われるという結果になるわけでありますが、こういう問題についてどういうような対策をお立てになるのか、ただいま企画庁等を中心にいたしまして、そういうことを研究しておる、研究しておるとお

時間が参りましたので、これで質疑を終わりますが、今の問題は補償等につきましても、被害がずっと進行してしまって、年数がたってからどうだこうだという議論をするときには、すでに農民、漁民というものは参っているのですから、そういうようなことにつきまして、十分一つ注意を払いまして、零細な農漁民諸君が生活を奪われませんように、最善の努力をいただきたいということを申し添えておきます。 　　—————————————

私は参議院同志会を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度一般会計並びに特別会計予算ほか一件に対し、以下述べます諸条件について、政府に強い要望を付して、原案に賛成するものであります。 　まず、その第一点は、予算規模の大きさの問題でありますが、三十六年度一般会計予算の規模は、一兆九千五百二十七億円であります。さらに昭和三十五年度予算補正第一号の公立中学校の校舎整備費四十億円、並びに同予算補正第二号の、一般会計より産業投資特別会計へ繰り入れた三百五十億円は、実質上三十六年度予算のうちに含まるべきものであります。なお政府は、最近公労協に対する仲裁裁定並びに炭鉱災害などに関しまして補正予算を組むということでありますが、

私は、ただいま議題になっておりまする櫻井委員提案の飼料応急対策に関する決議案がまさに全会一致をもって可決せられますることを感激をもって賛成いたすものであります。多くを申し上げる必要はありません。本件につきましては、数次にわたりまして、当委員会で真剣に論議の重ねられたことであります。先刻提案者からも具体的な趣旨の発言があり、亀田委員からは、さらに強く例をあげまして御説明せられたことでありまして、当局も、飼料としての価格の妥当な線については、この委員会で具体的に説明もあったことでありまするので、そういう趣旨を十分体されまして、この決議案がすみやかに具体的に実行せられますことを強く要望いたしまして賛成をいたすのであります。

ただいま北村委員の御質問と同じことを聞こうと思っていたのですがね。今回の法律改正では七百八十億七百万円を八百六十九億七百万円に改めるということで、政府出資をふやしましたことと、そしてまたその他の資金の借入をいたしまして公庫の資金運用計画というものをお示しになっているのですがね。そこでこういうものが出てくると、追加されるというと、今お話のように予備費を流用するとか何とかということで間に合うということになりますると、今まで予定していなかったことなんですからどうも格好がつかぬような気がするのですがね。これは国会が修正したのだから、そういうふうに説明する以外に説明しようがないということだと思いますけれども、大体この２２の追加によって農林当局

これ以上聞いても局長のお答えの通りと思います。しかし、理屈を言いますと、今までの数回にわたる決議があったけれども、そのことが今回の法律改正には出ていなかった。そこで議会としては待ち切れぬから、こういうように積極的に法律改正をやったということでありまするが、過去の決議等を尊重されているとすれば、さっぱり見当がつかぬというのでなくて、調査をしてみたが大したことはないということだから、法律改正にほうり込まなかったということなのか、その辺がもう少し聞いてみたいのですがね。全然見当がつかぬということになると、今までの決議は全く馬耳東風で何も政府の参考にはされておらなかったということになりはしないか、こう思うのです。

私どもは、委員会でいろいろな法案を審議して、その審議にあたりましては、最善を尽くして可否を決しております。そういうときに、政府に善処を求めるための各種の決議をいたしております。その決議に対して、大体謄写版で刷ったような御答弁をちょうだいしておって、それがそのままに投げ捨てになっているような感じを深くいたすわけであります。ただいま議決されました公庫法の改正につきましても、すでに数回決議された事項が放置されておったために、衆議院で修正が行なわれたというようなことでもあるわけでありまするので、どうぞ一つ、附帯決議に対して所信を表明せられましたそのことは、できぬことはできぬとはっきりおっしゃっていただいた方がいいので、「善処いたします」とい

今櫻井先生の御発言に関連して、政務次官から御答弁がございました。第二の方は税法の問題ですから遡及をするということは非常にむずかしい、十分研究をなさるということだと思います。第一の方は、御趣旨を体して善処すると、こうおっしゃいましたが、その意味は、本法が成立する前すでに合併を完了した組合に対して、その合併の効果を上げさせるための助成等の措置をとるという意味でありますか、そのことを善処するというように承りましたが、そういう趣旨でございますか。

そうしますと合併を完了した年が、昨年に完了したものもありまするし、五、六年前に完了したものもありまするし、期間が非常にまちまちになっておると思います。その場合に善処するというその御趣旨はどの辺までさかのぼって御善処なさるのか、お気持を伺っておきたい。

その善処の範囲ですね、その範囲をずっと前に、私が今申し上げましたように、十年も前に合併をした、それが今後その合併の効果をさらに一そう達成し、最近の農民の実態に即応する近代化等をやって参りますために要する好ましい仕事をやるという場合であれば、それも救い上げてやろうというように、合併の時期には関係なしにそのことの実態を見きわめて考慮をする、こういうことに善処をすると理解してよろしいかどうか。

私が申し上げておりますのは、融資の方はこれも問題はあると思いますが、多少のやりくりがつくと思いますけれども、助成の方は予算に限度がありますので、ずっと悪いものまで拾い上げてくると、これからやるものには予算の関係で始末がつかないというようなことにまで極端な議論としてはこれは発展していくと思うので、そこでそういうように過去のものを拾い上げて善処するということはけっこうでございます。それに反対するのじゃございませんが、そういたしますると、予算が足りなくなってくるという問題がこれは当然起きてくると思うのですよ。そういうことも善処されるという趣旨に私は了解いたしますので、その意味は、他日補正とかあるいは予備費を使うとかいうような面まで御考慮を