森八三一

どうしても私は了解をいたしかねるのですが、森中君の発言中に時間を借りたので、これ以上平行線の論議を展開はいたしません。いたしませんが、政府が国営で独占的におやりを願ってきておったのがこの電話事業に関するいきさつでございますね。そういう状態では国民の中で最も恵まれない立場におる人々に通信事業の恩恵を与え、豊かな生活を営なましめるということは、実際上不可能だということから国営の法律ができたわけですがね。そういういきさつがあることはお話しの通りなんですが、そういういきさつを認めながら、実際にはその法律の効用というものが発揮できないように縛りつけておるというところに問題があるのです。電話通信事業というものは国が独占事業としてやるのだという建

それでは最後に、これは小金大臣に別の機会に伺うことにしますが、大体そういうことに措置するというお話でありますので、あらためて念を押す必要はないと思いますが、新年度から有線放送あるいは有線放送電話施設に伴うラジオの聴取につきましては、聴取料を全免するというような、これは非常にあたたかい施策をおやりになるようですが、そのことは、かように了解してよろしいかどうか。

農業基本法の実施運営に関連する問題で、二、三点お尋ねいたしたいと思います。 　その前に、先刻羽生委員の質疑を聞いておりますると、きわめて常識的に、不用意のうちに共同、協同という字句がいろいろ使われておるのですね。このことは、先般果樹振興法の審議をいたしまするときに、政務次官にお伺いいたしまして、その際にはしかるべく明確な回答が頂戴できなかったので、あとでこんな解釈であるということを一応承りましたが、どうも頭が悪いせいかよくわかりません。共同——ともに同じくという表現が一つあるのですね。もう一つは、力を三つ合わせる協同がある、今回農業基本法に新しく協業という字ができているのですね。そこでお伺いいたしますると、ともに同じくというのは、

そうしますと、法律によっては協同化する、こういうだけで打ち切っておられるのもあるし、協業化をするという表現をしていらっしゃるのがあるし、その協の字の協同化を推進するという結論は一緒になるが、そこから出てきておるニュアンス的なものは非常に違うのだという場合に、そういう感覚で法律が規定されておるとすれば、そういう感覚というものは、法律の運用の上に出てこなければならぬと思うのですね。そういうことであってよろしいのかどうか、たとえていうと、果樹振興法の場合には、ともに同じくと書いてあるのです。ともに同じくだけの精神が果樹振興法には意図されておるということでよろしいのかどうか、結局同じになるのだからいいとおっしゃればそれでもいいのですけれども

そうしますと、果樹振興法の規定のような場合に、二つ以上の果樹栽培者が集団果樹営農をするために、ともに同じくするという表現だけでは物足らぬということになるのじゃございませんか。そういう規定でよろしゅうございますか。そういう具体的な法律の規定の中に使い分けをしていらっしゃるところが、どうも納得ができぬと思うのですが。

まあこの問題は、これ以上議論しましても結局結論を得られないと思いますから、やめますが、果樹振興の場合に、物理的な共同だけでよろしいなんということじゃ、果樹振興法を作った意味は私はないと思うのです。そこには、進んで果樹園そのものの共同利用までいかなければならぬと思う。あるいは、もっと進んで、共同化するという必要が多分にあると思うのです。物理的なものだけではない。このことは、今後いろいろな法律が出てくると思うのですけれども、あんまり使い分けをなさるというと、頭の悪い私どもはわからなくなっちまいますので、なるべくわかりやすく一つ規定をしていただきたいということを申し上げておきます。 　そこで、具体的なこの基本法の運営に関連して一番重要に

農協の体質を改善して、近代営農に十分な手助けができるようにするということについて、合併助長法が提案せられておりますことは承知もしておるし、まあ非常にけっこうな方向であり、今お話しの法律ではなくて、財務基準令等がその後の時勢の進運に伴って現在の時代には即応しないということだから、これを即応いたしまするように具体的な改正をしようということですから、この点も急速に一つ御解決を願いたいと思いまするが、先刻白井議員から大臣に伺われました一例として、麦芽の問題が取り上げられ、大臣も、そういうようなことについては具体的にこれは国内の生産として推進をしようというお話でございましたが、この場合といえども、やはり資金が要るのですね。そういう場合に、その

一応今の御説明でわかるにはわかりますが、系統金融として単位農業協同組合、県の連合会、中央の金庫というような段階を経て、その最終である中央金庫が、今お話しのように、相当関連産業には、出資等の関係を度外視しても、農業の発屋なり農民の経済を守っていくために必要な方面には融資の道を開こうということでありますが、もう一歩進めて、県の連合会の段階でそういう操作をなさしめますることがその地域の特殊な関連産業については地域内の農民の利益を保護するということには直接なりますので、これは非常に意味が違ってくると思いますが、そういう場合まで拡大して考えるべきではなかろうかと思うわけでありまするが、その点に関していかがでございましょうか。

関連産業については、今度の近代化資金で信連の段階でも行ない得るように考えているということは、私も承知しております。その場合には、先般お話がありましたように、その借り受け主体の出資の関係等が一つの条件になると。あとの方でお話しになりました私も希望している中央金庫の段階で操作せられるものは、そういうような出資等の制限を撤廃して、そのことによって農業、農民が利する方面が確実にわかることになれば、道を開こう。その道を、今お話しのように、組織員の方はあと回しにして、よその方へ持っていくということはあり得ないことですが、組織員に対しては十分なる供給をやってもなおかつ余裕がある、そして中金の段階で行ない得るような、農業、農民に裨益する他の団体に融

今の問題ですね、もちろん各都道府県ごとに実態は違うのですから、私もむちゃな、一律にどうせよというようなことを申し上げておるのではないのです。その県々の実態によって、近代化資金等を十分供給してもなおかつかなり余力があるという場合ですね、しかもそれを金庫で行ない得るような業務に対して、その県の中の産業として放出をしていくということが回り回って非常に農民の利益を、あるいは農業の発展を助長していくという場合であれば、これはある一定の認可とか承認とかいう条件のもとにやらしても、決してそれは行き過ぎるとかいうことじゃなしに、むしろそのことこそが近代化を促進していき、農民の所得を他産業に均衡せしめていくために、非常に私は役立つというのですから、そ

先刻の問題ですね、大臣からよくわかったから善処するように考えようと。ただその場合に、関連産業の方の圧力がかかってしまって信連の運営が危殆に瀕するようなことがあってはならぬので、その辺を十分注意しなければならぬというお考え、私も同感でございます。でございますから、そういう点については、これは農林大臣が公正な判断をする最後のきわめだけはしておいて、建前としては、認めるということは、急速に今度の財務基準令その他の改正をおやりになるというのですから、そのときにあわせて解決をしていただきたい。他日なんて言っていないで、やるように一つ御考慮をいただきたいと思います、ということを申し上げておきます。 　それから、今千田委員の御質問、私も一お尋ね

そうしますと、例として八分を引例されましたが、現に六分で出しておるという場合には四分になるということも同様にお考えをちょうだいいたしておると、こう理解をしていいのですか。

それでは、今の千田委員の質問に関連いたしまして、私もお尋ねしようと思っておりました近代化資金の運営のことにつきましては、いろいろ今政府部内で御検討中と承りましたが、この趣旨が達成せられまして、真に努力をしておる協同組合等が政府の恩恵には浴し得ないという不公平の生じませんように、十分趣旨の達成せられますように、御尽力をいただきたいということを希望申し上げておきます。 　その次に、小山委員からも御質問のございました飼料対策なんですが、恒久対策については今後の問題ですからしっかりやっていただくとして、今火のついている応急対策の問題について、先刻とりあえず政府の手持ちの大麦、裸麦を払い下げをしてこの逼迫しておる事態に対処しようというお話、

非常に明確に御答弁いただきましたので、私の疑問は解けましたが、そうすると、今度の緊急措置として払い下げる四十万トンというものの中で、従来の慣行に従ってお出しになるものと、この際、畜産関係農民がそれぞれの組織しておる団体を通して払い下げをしてほしいという要求のあったものについては、前段に申し上げたものと同一の条件で売り渡しをされるか、こういう御方針と了解いたしてよろしいかどうか。

最後におっしゃった、麦の全体を混乱せしめないように——これは混乱せしめてはいけません。いけませんから、一般食糧用としてはとりあえず六十万トンを計画をしておる。それから、えさ緊急対策として四十万トン払いさげるというのですが、四十万トン出すということは、混乱をせしめないという見きわめの上におやりになったことですね。その四十万トンは、実需者の団体から要請があれば、その要請に従って出してやろう。その場合の条件は、今政府でお考えになっている条件と同一である、こうであれば、それでいいのですよ。そういうふうになると了解ができるようなお答えと思いますが、それで、長官、よろしゅうございますか。

どうも長官、回りくどく説明されておるのでわからなくなってしまうのですが、端的にいえば、四十万トンは、過日の委員会でも御説明あったように、千二百円だ、それから六十万トンの食糧用のやつは千五百六十五円だということです。この際の四十万トンはえさ用なんだから、えさ用の分は養鶏家なり豚を飼っている連中がほしいと、こう言ってくれば、その団体に対して千二百円でやる。もし、そういう希望が出てこなければ、従来の慣行に従って精麦業者の方にお出しになるということであって、その前の方に、麦ぬかにして云々という、非常に親切なお話がありましたが、これは養鶏にしても何にしても、自分で粉にする、あるいは何にするという技術を持っておるから、まる麦でちょだいいたしたい

大臣、にこにこ笑っていらっしゃいますが、それは食糧庁長官、これは麦全体云々なんとおっしゃってはおかしいので、これは今火のついておるえさ対策として政府が踏み切ったと思うのです。これは農民は感謝しております、畜産家は。それに対して今度いよいよ実施する段階では、食糧全体とにらみ合わせてとおっしゃるから、私はわからない。これはあくまでえさとして割り切ってお考えになるということでないと、どうもそこで変な邪推がしたくなってしまう。これは一つここではもうやりません。やりませんが、大臣、大体御了解いただいたので……。

えさ対策の問題につきましてはいろいろ質疑をいたしまして、まだ明確ではないようでありますが、えさとしていくことは間違いありません。間違いありませんが、そのえさとしていく過程において、やはり養鶏象ないし養豚家がこうしていただきたいという線に沿っていっていただきますことが、この緊急対策の目的を達するゆえんだと、私はそう考えます。そこで、そういう方向で処置されることを希望いたします。もしこれ変な処置をされますと、これは問題ですよ。これはもう痛くない腹を探られたりなんかして、変な問題になります。でございますから、これは端的にえさ対策ということで割り切っていただいてやっていただくことを希望しておきます。

それでは、ただいまの問題につきましては、私の申し上げましたこともよく御了解を願ったと思いまするし、小山委員からも、これはきわめて明確に割り切ってやるべきだという御発言もありました。大臣もその趣旨をよくわかったということでありますので、私どもの申し上げている趣旨が実現される方向で善処をしていただきたいということを希望しておきます。 　えさの問題に関連いたしまして、今度畜産の成長事業部門としての対策として、畜産事業団ができるということを、私どもも十分ではありませんけれども、一応の施策として了承をしたい。けれども、この中に鶏卵の対策が入っていないのですね。おそらくこれは来年度大動物よりも鶏卵の需給関係が一番混乱しやせぬかと。これは半年た

他の方の質問がありまので、これで打ち切りたいと思いますが今の鶏の方は、生産調節がきわめて簡便にできるからしかるべく指導をしたいということですが、これは結局、端的に申しますれば、生産過剰の場合には、まだ産卵の可能性がある鶏を絞めてしまうということになれば、端的に言えばそういうことになると思うのですが、そうなりますと、これは鶏肉の方にまた影響してくる。結局、成長部門だということで、畜産々々といって新しいことが始まった、それがばかをみたという結論になると私は思うのです。でございますから、今から長期見通しのもとに、鶏卵が、あるいは鶏肉がどの程度入り用かということは想像がつくと思いますので、それ以上飼育をしないように指導していくということが大