亀田さんも、櫻井先生も、非常に何か遠慮して質問していらっしゃるような気がするのですが、もう少し端的にはっきり聞きたいと思うのです。今度の四十万トンの措置は、長官もお認めになっておるように、食糧としての措置ではなくて、えさの緊急対策の措置である。そこでそのえさを使うのは精麦屋さんではなくて、畜産農家が使うのですから、畜産農家がこういう方法で払い下げていただくのが一番よろしいというように希望する線にお沿いになることが、目的に一番沿うと思うのですね。そこで、従来粒えとして使った慣行のない裸麦をそのままやったのではどうかという非常に御親切な心配をなすっていらっしゃるのですけれども、そんな心配をなさる必要はないのです。畜産をやっておる連中が間
その粒えということに制限なさらぬでも、生産者の組織するそれぞれの機構において全粉にする場合もあるですわね。そう窮屈に粒えにするものはこうだ、全粉にするものはこうだという区別をする必要はないので、今のえさ不足に対応する措置としてですから、四十万トンを特別措置で払い下げるというなら、その払い下げる一番端的なルートは、生産者にまっすぐにやる。畜産生産者ですね、まっすぐにやる、これが簡明なんです。その道をわざわざよけて通っていらっしゃるようなところに問題がある。そういうことも考えるということであるとすれば、四十万トンの、千二百円のものを、そういうふうに考えるという要求がなければ、それは精麦者の手を通してやる場合もあり得る。そうはっきり区別せ
いずれまたあとで十分質問いたしますが、きょう御説明があったことだけで事務的に二、三お願いしますが、県に十万円補助をする。十万円という金は今の貨幣価値では大した金ではないと思うのですが、何をやらせるのですか、十万円で。
そうしますと、これは要合併組合というかそういうものを一応策定して、合併したらどうかということについて関係組合を集めて協議会をやると、そういうときの会合費とかそういうものに、国がまた具体的に協議会の主催者として費用を負担しておると、こういう費用だと考えていいのですね。
合併はどこまでも民主的、自主的にやらしていかなければならぬと思います。そこに強制があってはいかぬと思いますが、そこでそういうことの最後の認定をする場合に委員会なんかを作るというようなお話があったのですが、その委員会というものはどこに置くのですか。これは県庁に行政機構の上でそういうものを設けさせるということなのか、あるいは組合の自主的な組織としてある中火会の中にそういうものを作らしていく、県も助言をしながらやっていくという形にするのか、その辺はあまり強制的な官僚的なにおいが出てはいかぬと思うのです。といって、むずかしいことですから投げやりでもいかぬと思うのですが、合併に関する委員会、審議会というような、名称はどうなるか知りませんが、そ
そうしますと、指導方針としては別にそういう種類のものを県に置くべきであるというような一律な考えではなくて、その地方の実態に即するしかるべきものを考えたらよろしかろう、こういうことに理解していいのですか。
僕の申し上げていますのは、法律によって学識経験者なり何なりの意見を聞いて認否の結論を出すということですから、個別に意見をお聞きになってもいいはずですが、しかし、個別よりはむしろそういうような点について総合的な意見を聞いた方がいいということで、まあ委員会あるいは審議会といったものを作ったらどうかという御発言があったと思うのです。法律上、委員会を置くとは書いてないのですから、そこで、そういうような学識経験者なり関係者の意見を徴する具体的な手段として委員会等でも作ることがふさわしいではないかと、こういう御発言と了承するのです。それでいいと思うのですよ。その場合に、その委員会というものを行政官庁が主催するという場合と、そうでない場合とでは、
先刻、亀田委員からも質問ありましたが、例の不振組合の合併の場合には、合併に要する事務費的な補助があったんですね、十万円か。今度はそれが全然廃止になったんですが、そのかわり、施設の補助として九十万円——国か三十、県が三十、自己負担が三十と。この施設の補助金というものは何に使ってもよろしいということですが、施設と言う限りは、物がなければならぬと思いますね。今までの合併奨励金にかわるべきような姿で使うことは建前上は認められぬと思いますが、その辺はどうなんですか。
その気持はよくわかります。税法上の問題が過去の経験に徴しても一番目ざわりでしたから、これを取りはずしてやるということは非常にけっこうと思うのです。しかし、施設補助金として、補助金を六十、万円ですね、自分の金が当然三十万円出るんですから。六十万で、合併をして農業基本法から出発するしっかりした仕事をやっていくための施設というものが一体できるんでしょうかね。むしろ今までの経験によりますると、いい組合といえども合併をするまでに数回それぞれの組合が総会をやらなければならぬとか、いろいろの問題があるわけです。そういう事務質的なものに助成してやるということの方が、合併の効果を期待するにはいいじゃないか、あとに残る施設としては、九十万円や百万ででき
米審の懇談会のために委員会の皆さんの御発言を聞く機会を失しましたので、あるいは重複してお尋ねすることになるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 最初にお伺いいたしたいことは、この法律の一条に、需要の動向に即応してその生産の拡大をはかる、第二条に、長期見通しに基づきまして、生産についての具体的な施策を公表する、こういう表現をいたしておりますが、この拡大は内需だけを考えていらっしゃるのか、輸出までも考えて需要の動向を洞察して考えていこうということなのか、考え方は一体どこに目標を置いていらっしゃいますか。それを第一に伺いたい。
そうしますると、資料としてちょうだいしておりまする、四十二年度のここに一応の作付面積と生産数量の計画がお示しになっておるのでありますが、この中で、そういう構想に立っていらっしゃるといたしますれば、重要な輸出対象となるべき果実はどれで、その中にはどの程度の輸出を織り込んでこの数字を決定されましたのか、お示しをいただきたい。
本法は公布されてから六十日以内云々ということになっておりますので、そういうような手続を経て、法律に基づく所要の計画を立てられるということであろうと存じます。その際に、ただいまお話のように、第一条が目途とする具体的な内容は、広く輸出をも考慮しつつやっていくのだということであるというこのことも了承いたしまするが、その場合に、生産果実のうちで一番古くから、そうしてまた量的にも輸出の数量が非常に多い、しかも将来性を持っておるというように思考せられますものは、柑橘であろうと思うのです。現に輸出が相当行なわれておる。このことにつきましては、事海外との関係でありますので、ダンピングをやったり、いろいろ取引上の摩擦が起きまして、国益を害するというこ
建前は、お話のように、業界内部における自主的な調整という建前になっておりますが、実態的には、戦後早々の際にこの輸出業務が始まりますときには、なかなか内部の調整、自主的な話し合いということだけでは完全な妥結ができないというような状況にありましたので、政府の方で相当の助言といいますか、指導といいますか、行ないまして、現在の一応の既得権益らしきものが定められてきていると思うのです。そういう出発のときのいきさつを考えますならば、本法を制定されまして、広く適地には果樹の増産をさせ、さらに進めて、輸出にこれを相当進めていこうということでございますれば、適地につきましては相当の生産が進んでいく、その進んでいくものについて、やはり輸出の方面にも割当
今の点は非常に利益につながる問題ですから、ただ単に業界の自主的な話し合いということにまかしておいたのでは問題の解決にならぬと思います。都道府県の生産実態というものが非常に変ってきておるのですから、この変わってきておる実態に即応して業務を行ないまする商社なり、そういうものが特定されておるということを、これをとやかく言うのではございません。それにつながって実際の品物を出荷する都道府県というものの割当は、生産の実態ににらみ合わせるということに改正しなければ、これはこの法律を作って、需要に即応する生産の拡大をはかるのだということは非常に内容的にまずいと思うのですね。その点は十分一つ、命令するという筋合いのものではありません。ありませんが、も
青果のことについては非常にむずかしい問題でありまするから、各府県の条例等によってやっておりまするのを十分一つ御研究いただきまして、重要な果実については国家的な一つの規準がきまって検査が行なわれ、そうして生産された品物の声価を上げていくというように努力を願いたいと思いますが、加工品につきまして先刻安田委員からもちょっと御質問があったわけでありますが、これは政務次官から一応大蔵省と話し合って一〇％以上というようなお話がありましたが、その際、私はせっかく検査をやっているのですから、一〇％のもの、それから一五％のもの、二〇％のものというように、内容の表示をしなければならぬということにきめますれば、ただ単にジュースだ、ブドウ酒だというだけでは
非常に詳細に御研究を願っておるようでありますけれども、その点は感謝をいたしますが、ただ研究で日が暮れてしまっておるうちについに悪貨が良貨を駆逐してしまうという現象が出てきつつありますので、この点は早急に今お話のようなことが実現いたしますることを希望いたすのであります。 それから流通の合理化に関連いたしまして、これも安田委員からちょっとお触れになりましたが、中央市場の手数料が高い、安いという問題も一つありまするが、現在の中央卸売市場の性格というものを、もう少し公共性の強いものにいたしませんと、建前はそうなっておる、これは生産者が無条件委託で出すんですから、煮て食おうと焼いて食おうとおまかせした限りは何も発言のあれはないにもかかわら
この点は非常に重要な点ですから、私は中央市場の取り扱い業者は、一応株式会社組織とかというような組織になっておりますけれども、性格は全く公的なものであると私は理解しているのです。その公的な性格というものが強くにじみ出てくるようなことにいたさなければ、問題の解明にはならぬと思うのです。その点も十分一つ御考慮いただきまして、適正な措置をしていただきたい、こう思います。 それからその次に、何と申しましても法律の最終の締めくくりをいたしますることは、生産果実の処理の結果としての農民の所得が生産費を保証し、自家労働賃金を適正に取得するということに帰着すると思うのです。そういうふうな姿にならなければ、幾ら奨励しましたって、赤字経営でやれという
調査に入られるということでありますが、お話にもありましたように、数府県ではすでにこの問題を具体化してやった。これはもちろん地域が狭いですから災害が起こる場合にはおおむね一緒に受けてしまうというので、保険の制度からいえば失敗をするのは理念的には当然だと思うのです。ですから、国が取り上げて広範な地域にやって参りますれば、必ずしも保険制度ができないというわけではないと思いますので、至急に一つ成案を得て、安心して法律に乗っかっていけるような親切な対策を考えていただきたいと思います。 その次にお伺いいたしたいことは、第三条に「集団的な栽培に供される土地につき」云々という規定がございまして、その後段の方に「二以上が共同して」という字句を使っ
その「共同」という字が基本法には「協業」という字が出てくる、いろいろあるのですね。これは農林省としてどういうふうに見解を統一されておるのですか、政務次官、協業という場合は何を意味するのか、共同という場合はどれを意味するのか、基本法を見ますと……。社会党の案は共同生産、協同組合を作ってやる。政府のやつは自作農主義に基づき自立農家を育成する、その場合に協業という字が出てくる。同じ農林省から出てくる法律の中にもいろいろあるのですが、今振興局長のお話では、ここにいう共同というのは古くからわれわれが使いなれてきたいわゆる共同ということを意味しておるのだが、全く経済を一つにする場合も共同であり、一部作業を一緒にやるという場合も共同である、こうい
どうも頭が悪いのでよくわかりませんが、社会党案の協同組合システムがいいのか、政府案の自作農主義による自立経営の保護育成がいいのか、これは基本法の審議のときに十分両者の意見を聞いてしかるべき方に手を上げるということになると思いますが、政府案の方には協業と共同と両方出ておりますね、政府案の中には。これを厳密に区分をされておると思うのです。この果振法には共同だけが出て協業は出ていないのですが、それを一体どう整理されたかということを聞いておる、常識的な議論を聞いておるのではないのです。法律的に基本法では「共同」という字も出ておりますし、「協業」という字も出ているのです。広く今おっしゃったようなことになれば、基本法の方も共同になっておればすら
