二、三お尋ねいたしますが、その第一は、今、秋山委員から最後に御質問があった点にも関連するのですが、漁業協同組合に限らず、いかなる共同の組織にいたしましても、その真の発展を完成するということのためには、何といたしましても、組合員の産業といいますか、事業といいますか、そのものがまず振興され、それをその組織である協同組合にいかに結集せしめるかという基本問題が一番重要であろうと思うのです。これは理屈でも何でもない、そうでなければいかぬと思う。ところが、法律の四条に整備計画の樹立の内容として一号から七号まで上がっております。上がっておりますが、きわめて広く解釈すれば、そのことは第一号に含まれているようにも思うのでありますが、どうもこれを読みま
当然のことだと言ってしまえばそれまでですがね。具体的に申し上げますれば、組合員の漁獲した生産物が協同組合を通ぜずに自由に販売されている。そのことは、ときに組合員に利益するようなこともそれはあり得ると思うのです。と思いますが、長い目で見ていけば、共同販売をやった方が有利である、にもかかわらずそれをやっておらぬ。それによって組合の取得する手数料等も上がってこないということにつながるわけですが、ですから整備計画を立てる前提として、組合員が真にその組合を結集していくためにどう利用するかということをきめなくちゃならぬ。同時に、その利用するもとの生産物をいかにふやしていくか、そのためには魚礁を作るとか、いろいろな問題が起きてくると思うのですね。
今お話のように、そういうような組合と組合員との問題の前に求められなければならぬ基本的な問題を考えなくちゃならぬ協同組合もあれば、そういうことは今当面の問題でなくて整備のつく組合もある。もちろんそういうことが実態であろうと思いますが、そういうことを要する組合については、そのことをやるために漁業協同組合が新しい資金の投入をしなければならぬとか、いろいろな問題が必ず付随してくるのですね。そのことは結局また新しい負担として組合員にも及びまするし、組合の経費の上にも非常な重大な関係を持ってくるのですね。そういうことを織り込んで計画を立てなければ、真の整備計画にはならぬと思うのです。ですから、そういうことが当然考えられなければならぬというのであ
もうあまりそんなことを議論してもいけませんが、当然なことだというのでやっぱり切っちゃ、計画種類の中に私はそういうことをうたわれた方が、そうしてそういうことも都道府県なり、どこかで認定をしていくということが、やはり親切ないき方ではないか。それはそれで別だ、ほんとうの根本的の大前提は別の書類で審査をするんだということじゃなしに、一貫のものとしてそれが当然重要なファクターになるのですから、そのことの具体的な計画を樹立せしめ、樹立したものについて十分に審査して、それから出発して、この整備計画というものは遂行可能だというふうに認定をしていく。私は第一号で当然これはやらなければならぬことでありますから、やらなければならぬことであれば、求めて決し
それから、次にお伺いしたいのは、第二条の二項に、「資産の適正な評価を行ない、」という表現があります。これは文字をそのまま受け取ることにやぶさかではないし、当然な規定なんですが、「適正」という言葉は、これは非常にむずかしいことなんです。これはどの程度まで、一体、考えておられるのか。「資産の適正な評価」これのやり方いかんによっては、欠損が非常に多くなってみたり少なくなってみたりということになり、それはひいて助成金と申しまするか、利子の補給と申しまするか、そういうものにもつながってくる問題になるので、この認定は物理的にはいかぬことです。いかぬことですが、何年以上利息も入っておらぬとかというものはどうするとかという標準でもお与えになりまする
今の御説明通りで、それ以上はなかなかむずかしいものだと思いますが、これは実際に当たりまするとなかなかむずかしい問題だと思うんです。これは不適正評価をした方が援助がよけいもらえることになってみたり、対象組合に拾い上げていただけるような条件が備わってみたり、こういう点があるということが考えられますので、その辺は今の部長からお話の基準について、さらに私はその内容をなす詳細なものをお考えになる必要があろうと思いますので、この点を希望を申し上げておきます。 それから第三項で漁信連だとか、中金なんかと協議して定めるということになっているようでありますが、ともいたしますと、金融の立場に立つ機関がいろいろの計画を審査いたしますると、きわめてその
長官のお話はよくわかります一わかりますが、実際問題として、現に貸付金が固定してそれをどうやって取るかということで、信漁連にしてもその他万般の金融機関債権者は非常な心配をしておるというときに、それを返すためにさらにこれだけの資金を使えばこうなるという計画を立てましても、なかなかそいつを受けて積極的に推進をしていくということは、まあまあよほどの腹のすわった人であれば別問題ですけれども、これはまず常識的に判断するところではないと。そうすると、もうこり固まって小さくなって固定化しておる債権を整理をするということだけに、極端にいえばもう縮小されちまう。だからもっと端的にいえばもう一切の事業をやめなさい、そうして税金的に上がってくる収入だけで利
それからこの利子補給の限度、それから合併奨励金の交付の内容はどうなんですか。
利息の方はですね、最終の利息を三分二厘にすると。そのために六分五厘程度を助成するということですね。そういたしますると、現在九分七厘であるということに前提されますが、九分七厘に六分五厘補助するから、三分二厘になるのだ。一体九分七厘という金利はですね、実際固定化債権を持っておる漁業協同組合の、平均金利と見合いますか。現在の固定化債権の、たとえば債務といいますか、その債務の金利と見合うんですか。
その大体でなしに、これだけの計画をお立てになるには、不振組合の実態をある程度御調査なすって、金利等についてもおおむねのものをおつかみになった結果としてそういう数字が出てきたと思うのですがね。今お話のように、おおむね九分七厘前後だということでありますれば、それで一応三分二厘は平均的には完成するんですからよろしゅうございますが、私はもう少しこういう不振組合の借り受けておる金利というものは高いんじゃないか。二銭五厘といたしましても一割二厘ほどになりますね、今日金利は非常に下がっておりますけれども、この焦げついておるのはうっかりすると日歩四銭くらいの——これはまあ今度解消するんですけれども——にいたしましても、三分二厘するんだといっておって
間違って失礼いたしました。二銭五厘ならそうです。九分一厘幾らですね。そこでですね、具体的には、九分一厘見当のものもありましようし、一割をこえるものもありましょうし、あるいは九分以下の場合のものもありましょうし、これは非常にまちまちであろうと思います。その場合にですね、整備計画が立って利息の助成をする場合に、一律に三分二厘になるようにするということなのか、補助率を六分五厘で押えるということなのか、どっちが優先するのですか。最終は三分二厘にするというと、一割以上のものには、これは七分も八分も補助してやらなければならぬということになりますし、八分見当のものが入っておるところには五分も補助すればよろしいということになるし、補助金の方で調節を
そうしますと、基金の方から三分二厘、半額の一分六厘というものは固定しておる。考え方としては。ただ、漁信連等の一分七厘を期待しておるというのが、その事態いかんにより、あるいはまた、漁信連の資産の事業運用内容等によりましてこれが二分になってみたり、一分三厘になってみたりする、いずれにいたしましても結論としては、單位組合の負担というものは三分五厘以内になるように措置をいたしたいというように了解してようございますね。
そこでわずかな金額ですけれども、都道府県をして、一分六厘程度あるいはそれ以上の補助をさせようということになりますと、地方財政計画には一応織り込んでなければならないと思いますが、それはこの法律作成の過程を通して、自治庁の方とは話し合いが済んでおりますかどうか。
その次に、合併の場合の予算としては百二十五万円で、一組合当たり十万円、その二分の一というものを一応予定しているということですが、この場合、合併後存続する組合を考えるのか、合併される組合の数を考えるのかということは、どういうふうに整理しておりますか。つまり五組合合併して、一組合成立するという場合には、五万円ということなのか、五組合合併すれば二十五万円の補助金をやる、こういう考え方ですか、どっちですか。
これは実際合併のことをおやりになった経験があるかないかわかりませんが、何組合かを合併する奨励金として最後に残った組合一に対して十万円という金は、それは当然組合が組合らしい業務をやっていくために合併することが妥当であることであれば、補助金のあるなしにかかわらずやらなければならぬことでございますか、なかなか合併ということは簡単な問題じゃないのです。それを将来を見通して奨励していこうとする場合に、一組合当たり十万円の金というものは、現在の貨幣価値では、もらったもももらわぬも、ほとんどそう変わりのないことなんです。しかも、それは漁協は非常に小さなものがたくさんある、そういうものをたくさん合わせて七つも八つも出てくるという場合に、それでも十万
弾力性というのは、先刻のお話では、五組合合併しても最後に存続する組合に対して一と押えておる、こうおっしゃったですね、弾力性ということになると、五組合の場合と二組合の場合では、十万円に多少差等をつける、こういうことですか。
再び生産者米価体系の問題に移りまして二、三の問題をお尋ねいたします。米価の問題が、生産者、消費者に非常に密接な、重大な関係のあることは申すまでもございません。同時にまた、この問題は賃金や俸給なんかにも累を及ぼすというわけでございまするから、まさに国民経済全体に非常な関係のある重要な問題であります。でありまするから、これが取り扱いにつきましては、大臣もしばしばおっしゃっておりまするように、きわめて慎重でなければならぬことは当然であります。同時にまた、法律によって定められておる米価審議会の意見を十分に取り入れて取り組んでいかれるという態度もこれは当然なことであると思うのであります。そういうような基本的な態度についてはしばしば表明されてお
そういうような御答弁が他日起きるであろうと私もかねがね考えおりましたので、今年度の予算の審議にあたりまして、政府の態度といたしましては、もちろん基本的には、米価審議会の結論を待って、それを十分に考慮しながらきめるということは、これは申すまでもございませんが、そういう結論が出る前に、現政府の態度としてはどうかということをだんだんお伺いをいたしましたし、また政府も、書きものにして、昭和三十五年産に取り組む態度として発表されておりますのは、まず国内生産米麦の買い入れにつきましては、三十五年産米は、その集荷数量を五百十万トン、麦は買い入れ数量百十三万トンと予定いたしておる、また国内米の政府買い入れ価格は、百五十キログラム当たり一万三百三十三
ここにはっきり農林省からちょうだいした大臣の予算説明書に、一万三百三十三円としておる。こういう明確な数字を示して従来の方針を継承すると、こうおっしゃっておるのですね。ところが、一万三百三十三円というのは、もう申し上げるまでもない、基本米価に各種の加算金がついて構成されておるのです。農民からいえば、これが米価なんです。これが米価なんです。一万三百三十三円が米価なんです。それを継承すると、こうおっしゃっておるのですから、そのことは農民も十分了解の上で各種の作業を進めておると、その内容に重大な変更を及ぼすということについては、米価審議会が別の方針を出せば別です。そうでない限りは、政府としては、これを踏襲していくということをお考えにならない
そうしますると、もし基本米価が昨年通り九千七百十五円というふうに生産費所得補償方式で出た場合には、各種の加算金には手をつけないと、こういう考えであると了解していいのか。逆に生産費支出補償方式による結論が基本米価において一万円ということになりました場合においては、各種の加算金は三百三十三円の中でしかるべく米審の意見を聞きながら考えていこうと、こういうことだと、こう了解していいのかです。私どもは一万三百三十三円がよろしいということを申し上げておるのじやございません。ございませんが、予算の建前から、一応政府としては一万三百三十三円というものは、実質農民の手取りにおいてはいかなることがあってもこれを変更しないというのが考え方だと、こういうよ
