森八三一

そこで、大体昭和三十四年の七月から三十五年の六月までというものはですね、ほとんど大半の期間が経過したのですが、五千六百七十二万一千円ですか、これの大体の最近における実績はおわかりでございましょうか。

私がその数字を聞きましたのは、最後の締め上げにいって、一億一千万に対して三十二年、三十三年の平均の計画に対する出資の達成率が八八％そこで、九千七百万という数字が一応出てくるから、一億の増資をすれば、大体三十五年度における保証については支障なくいくであろう、こういうように結論されておりますね、そこで、もしこの八八％の達成率というものがもっと進んできておるようなことがございますと、一億の増資ではまた遊んでしまう部分ができるという危険を感じますのでお伺いをいたしましたが、一月末に千六百万程度というと、大体八八％ぐらいというのは、見込みとしてはまずまずというところを押えてあるように思いますので、一億が妥当であるかどうか、もっとふやすべきでは

この問題が数次にわたってこの委員会で取り上げられて、その間、再三にわたって委員会としての総意の決定が決議の姿で行なわれたことはもう御承知の通りであります。その趣旨とするところは、今、部長がお述べになった趣旨とごうも変わりません。が、しかしながら、国鉄に非常な負担をかけておるということも、これは忍びがたいことですから、そこで、昨年の十一月でありましたか、十二月でありましたか、本年度末まで延長するというときの最後の委員会で論議せられましたことは、どうしても国鉄内部の経営の合理化によって吸収ができないのかどうかということを十分吟味すべきであるが、それがどうしても不可能だということであれば、事の重大性と、特に貿易の自由化というような問題から

非常に私は残念に思うのですがね、国鉄も経営の合理化によって吸収される余地があるのかどうかということをまず検討しなければならぬ。おそらく現状においては、私の想像では国鉄もだいぶ切り詰めてやつていらっしゃいますから吸収不可能になると想像いたします。が、しかし、それを検討していただきたい。その結果どうしても吸収不可能ということであれば、事の重要性にかんがみて一般会計から補給すべきであるということがこの委員会において再三再四論議をされ、特に小笠原委員等からそういう点については強く要請されたはずなんです。そこで、そういうような究明されないでそのままになっておる、究明したけれども国で負担ができぬということでございますと、それは国鉄にも吸収ができ

どうも私は理解しかねるのですが、磯崎さんが再三再四ここへ来て口をきわめて、どうしてもこれは国鉄では吸収ができませんという話をしておるでしょう。お話を聞くと、私はそのことがわからぬことちっともありません。そのことはわかるんです。わかるが、この割引制度を廃止するということが、国民経済全体に非常な悪影響を来たすということは、それ以上に重要な問題なんだ。だから、問題を解決いたしまするためには、磯崎常務理事がおっしゃるようなことであるのかどうか、国鉄の内部の経営状況というものを、十分政府としては監督をしておるんですから吟味しなさい。その吟味をなさった結果、国鉄に吸収の能力ありと、こう結論されたならそれはよろしいんです。その結論が今出ておらぬと

そうすると、六カ月究明なさいまして結論が出たときに、私の申し上げるように、国鉄で吸収のできるものは問題はありませんね。これは現行通りとするもので問題なし。国鉄に吸収のできない部分は、一般会計の方から補給をするという趣旨と了解してよろしいのか。そうでないということでございますると、吸収不可能な部分については、六カ月後にこの制度を廃止するということになるわけですね。そうならなければつじつまが合いません。今政府は廃止することもあり得るという前提に立っていらっしゃるんですか。委員会で何べんも何べんも決議してあらゆる角度から考えて、ただ農林委員会だから農林物資だけのことを論議しておるというんじゃないんです。われわれは広く国家的な立場に立って、

押し問答ですからこれでやめますが、どうも私は納得できない。そういう意味を含めて検討するとおっしゃいましても、当委員会の出しておる方向というものははっきりしておるんですね。だから、検討の余地は、私の申し上げるように、国鉄に吸収させ得るかどうかということの検討、それらが残っておれば残っておっていいんです。幸いに全額が国鉄に吸収されるということなら、こんな願ったことはないと思います。それが不可能であった場合には、その部分をどうなさいますか。われわれはそのときには、当然この制度は存続されなければならぬ筋のものであるから、一般会計から補給をすべきである。ちょうど三十五年度予算編成のときに際会しておったので、そういう措置をすることについて十分検

あなたが答弁したって困りゃしませんか。

ただいまの磯崎さんの御説明は別に聞かぬでもよかったのですが、そういうことでしたら九月末には何とかしてやるからという、その何とかしてやるという内容を聞いているのですよ。それは国鉄はそれでいいのです、何とかしてやると言われれば。それは親方日の丸で、じっとしていれば何とかしてやるという、その日の丸は何を考えているかということを聞いているのです。そのときに荷主の方へ転嫁することをお考えになっているとすれば、これはまさに委員会の決議を無視することになりますよ。そのときに一般会計から補給するのだとおっしゃるならば、これはもう話はわかるが、年度の途中に私はそういうことはできなかろうと思うのです。なかなかむずかしい。そこでなぜ六カ月刻んだか。六カ月

最初に、食糧増産対策費を農業基盤整備費ということで、新しい方向を出されました。経費としては、前年度と比べて約五十五億円くらいふえておるということでございますが、そこで、農業基盤整備の対象は、農業生産の基盤である農地の保全、改良、拡張ということをねらっておると私は理解しております。そこで、保全の問題と改良の問題は別にいたしまして、拡張の場合ですが、その拡張の内容としては、現存しておる国土を開発していくという面とそれから新たに造成するという二面がこの拡張のうちには企画されると思うのです。そこで一体その開発なり造成なりにです、行き当たりばったりでおやりになっておるのか。日本の国土全体のうちでどの程度の開発をやっていこうと、そのために三十五

今お話の開墾をどうするとかいうことが、長期経済計画の国家財政の限度から逆算せられてそういう計画にきておるのか。国土全体についてまだどれだけの開発可能地があるから、それを年次別にどういうように開拓開墾をしていくということから出発しておるのか。財政面からきておるのか、理論的な開発の可能というものを考え、あるいは干拓の可能地点というものを考えて、そっちの方からきておるのか。そうしてそれができた結果として、農家の自作農として発展していくために可能な単位当たりの面積というものがどう確保されていくというようなことからもきておるかと思うのですがね。そういうようなことからきておるのか。一体その二千二百何億という金が長期経済計画のあれだから、それでや

僕伺っていますのはね、従来の食糧増産対策費というふれ出しのもとに進められていくとすれば、それは日本の人口増加を予定して、それの増加人口に見合う食糧の自給体制を確保するためには、何カ年間にどれだけの耕地をふやしてどうするということも一応僕は意義があったと思うのです。今度は新大臣の新構想で農業基盤整備費と、こういうことにする、非常に発展された。私はそのことは非常にいいと思うのです。こういう構想の変わった計画のもとに進んでいくものとしては、何年後に食糧の自給体制を確保するということでは、題目とぴったりしないのじゃないか。食糧増産対策費であれば、これはもうお話の通りで、五十年なら五十年に人口がどうなると、だからどれだけのものを作ればよい、そ

そうすると結局、昭和三十五年度に新構想として農業基盤整備という題目を取り上げられたが、この内容は今研究中であって、昭和三十五年度の予算としては、従来の食糧増産対策費当時の考えを一応そのまま踏襲したと、で、大臣の新構想に基づく新しい政策というものは三十六年度以降に期待されるのだと、ここで方向だけを示したという内容だと、こう了解していいかどうかということですが、新構想が出たんですから、その新構想に基づくふさわしい内容があるのかないのか、それは基本問題調査会等の関係もあるから、他日に、示した方針を具体化することが肉づけされるのだ、三十五年度は看板を変えたけれども、従来の食糧増産対策費の始末をするのだという程度のことなのかどうか、何か新構想

私の聞きましたのは、保全とか改良の方はこれはまあ別にして、拡張の方だけにしぼって、一体具体的な内容、計画、目標というものがあるかということで、これは今ここで基本問題調査会の結論が出ておらぬということで、そこへ最後はいかれると思いますから、これ以上承りましてもどうもなさそうですから、ニュアンスという程度で了解しておきましょう。これはもう少しそういう点をはっきりしてもらわぬというと、看板の内容が明確になってこないと思うのでございます。 　その次は、羽生委員からも相当御質問があったのですが、農業経営の共同化という問題は、取り組んでいかなければならぬ非常に重要な私は問題としてしばしば大臣にも御意見を聞き、大臣も同感であって、このことは強く

そうしますと、結局、その要請されておる共同化ということについては、昭和三十五年度予算で具体的な現地調査をやって、その調査の結果に基づいて具体的には三十六年度から大体進んでいくんだ。今お話の木炭の関係だとか、果樹の関係だとか、これはもちろん共同化ということを意味しておることは間違いございませんけれども、私どもが始終申し上げておる農業経営の共同化ということとは、まあ栽培上の経営共同化ということには意味されるでありましょうけれども、もっと総合的な共同化というものをはかっていかなければ、資本投下の効率の面からいっても非常に不経済な面があるのではないかということをしょっちゅう申し上げておるのですが、そういう面については、昭和三十六年度以降にや

そこで、今問題の共同化の機構の問題として農業法人の問題が出ましたし、羽生委員からも質問があった。その際に、会社組織も考えられるし、協同組合組織によっていくのも今考究中だということでしたが、今大臣が構想されておる農業法人というものは一体何をねらっているのか。農業法人は何をねらうかというと、やはり共同化をねらうのかどうかという問題なんですが、そういう目標がしっかりするというと、そこから機構の問題もおのずからこうにじみ出てくると思うのです。私も一般質問のときに、農業法人の出発したときには税対策としてこれが発足しておる、しかし、税対策として農業法人というものを考えるのはおかしい。これはむしろ税の体系が悪ければ、これは基本的に税体系を直すべき

経営の近代、合理化を指向する農業法人組織といたしますれば、お話のように、したいものがあるからそれを押えることはいかがかということの意味がわからぬわけではございませんけれども、そういう姿のもので経営の近代化、合理化ということが実際に具現されるかどうかという問題になると思うのですがね、経営規模がちっとも変わらない、それから労力関係もちっとも変わらない、投資資本の関係からも異動はない。そういう姿で一体合理化が求められるのか、近代化がはかられるのかというと、私の狭い見解では、それは同じことではないか。残る問題はまたその税対策だけになるではないか。それを法人問題で解決しようとすることは私は非常におかしい。これはやはり所得のあるところに税のかか

そこで新しく法制化されるであろう農業法人は、農民の唯一の経済的なあるいは生産拡充を目途としておる農業協同組合との関係を一体どういうように調整されていくのか。ただ、すらっと考えてみますると、新しくできる法人というものは何戸以上であればできるということになりますると、極端な例としては、一村一法人も可能ではないかということになりますると、農村の中核機構として存在しておる協同組合との関係が一体どうなっていくのか。そういう関係は、今立法手続を進めていらっしゃる過程でどういうふうに整理されておるのか。これが変になりますると、二本立になってしまうような結果も考えられる危険が多少はあるような気がするのですけれども、その辺はどういうようなものでしょう

協同組合組織は、申すまでもなく、加入、脱退自由の団体で、新しくできる法人組織というものの規模も別段制限はないと思うのです。そうすると、そういうようなただ指導方針だけでもお進みになるのか、何か法制的にその関係というものを有機的に連絡せしめるような構想を持つのかどうか、その辺どうでございましょう。

その次にお伺いしたいのは、愛知用水の問題ですが、これはまあ非常に御努力を願いまして三十五年度、所定の計画年におおむね完了するということで非常に喜んでおりますが、この公団事業のために膨大な機構ができたわけですね。しかも、私もつい先日現地を見てきたのですが、かなりしろうとが見ましても、技術的には優秀な諸君が相当網羅されておると思うのです。これが完成とともに分散してしまうということになると、せっかくのものが、非常に端的に申しますれば、もったいない話だという感じを持つのですが、これは新しい構想として農業基盤の整備ということから拡張が当然企画される、そういう方面へ具体的に転用するといいますか、そっちの方へ持っていくというような構想をもうすでに