森八三一

その区域だけを指定すると申しましても、その区域における災害復旧の工事をいたしまするのは市町村なり都道府県なり、国なりという公共団体なり国家がいたすわけでございますね。そこでそういう区域を存しておる町村にして、その町村がいわゆる災害激甚地の指定を受けておる市町村でありますれば、全体の面積からそういう湛水地を計算した場合に非常に比率は小さくなったといたしましても、その町村全体がいわゆる被害激甚地の指定を受けておる場合においては、その市町村の負担力というものはないわけですね。負担力はないわけである。にかかわらず、その部分だけを取り上げてやるということは、これは国の施策としては非常に片手落ちになるのではないか。もう一ぺん申し上げますと、標準

その次にお伺いいたしますのは、この前の当委員会で住宅公庫の指定の問題をお伺いいたしまして、直ちに業務代理機関の指定の措置をいたしますという言明をいただきましたのでありますが、その手続はいかが相なっておりまするかをお伺いいたします。

手続は確かにそういうことだと思います。そこで農林当局にもその席でお伺いをいたしまして、そういう措置を今進行しているということでありましたが、私はむしろこのことにつきましては、前回の委員会でもお話のありましたようにその当時の状況では、いわゆる被災証明ですか、そういうものを都道府県知事なり市町村長なりからもらった件数が三万七千件くらいある、そのうちで、まだ実際に住宅公庫の方から資金が出ているのは千六百数件よりないというような御報告でございました。寒空を控えて、どのお方も被災者の諸君は、水没地区は別ですが、水の引いたところは一刻も早く安住の地をささやかながら修復したいという気持ちで一ぱいだろうと思うんです。そういうことであるにかかわらず、

そんなことはいいですよ。

そうしますと、問題は非常に急ぐんですが、農林省の事務手続が完了しないために、告示その他の措置ができないということであって、その他の点には別にネックになっているような問題点はないというように了解してよろしゅうございますか。もしそうだといたしますれば、農林当局を鞭撻するということになるわけでありますが、それでようございますか。

一点だけお伺いしたいと思いますが、公的医療機関の復旧に関する問題であります。御説明にあります要網によりますると、災害の復旧に要する費用について二分の一を補助すると、こういうように相なっておりますか、ここに述べられておる災害の復旧に要する費用とは、その内容がどういう性格のものであるのか、具体的にまずお伺いいたします。

私がお伺いしておるのは、その内容が災害復旧というものですから、被災前の原形に復旧するというだけにとどめなさるのか、公立学校等につきましては、さらに今後被災を繰り返してはいけませんから、改良復旧すなわち木造の建物等は鉄筋コンクリート等に改良していくということが法律に明記されておるのです。そういうような趣旨でなければ、人の生命をあずかる病院、診療所等につきまして、非常に私は問題が残ると思う。そこで、そういう改良復旧と申しまするか、そういうことまで考えていらっしゃるのか、いらっしゃらないのかということをお伺いしておる。

そうしますると、具体的にお伺いいたしますが、被災前の施設は、かりに一億円の価値のあったもの、それが被災によって非常な損傷を受けた。そこで復旧をしなければならぬ。その復旧をする場合に、今お話になりましたような改良復旧をあわせて行ないますれば四億円の費用を要するという場合に、この法律を文字通り解釈いたしますれば二億円の補助をするということになりますが、そういう趣旨でございますか。

病院の復興ですからね。打ち合わせをして、これからどうするこうするというようなことでは、被災を受けておる病院の経営者としては待っておれないでしょう。今私が例示いたしましたように、被災前の施設は一億円の価値があった。今度はあなたがおっしゃるように改良復旧を認めてやっていきたい。改良復旧をすれば四億円かかる。そのときに、二分の一だから、二億円いただけますかということです。そいつを、まだこれから打ち合わせしてやるなんというそんな悠長なことで、人の病気や生命をあずかる病院の復旧ができますか。大体予算をおきめになるときには、おおむね打ち合わせをして金額が具体的に幾うになるか、設計等によりますから、今は言えませんけれども、方針的なものはきまってい

私の質問が悪いのか……。今の方針として、改良復旧を認めるということをおっしゃったんですよ。改良復旧を認めようとすれば、私が今具体的に例示してお伺いしておることにはっきりお答えをいただきたいのです。予算の範囲内という文字が使ってありますかう、きちっと二介の一にいかぬという場合があるいは起きるかもしれません。私は好ましいことではないと思いますが、そういう場合も理論的には存存すると思います。しかし、方針として改良復旧を認めるということでありますれば、今私が申し上げましたような場合には、二億円の補助をするという方針であると了承せざるを得ないと思うのですが、そう了承してようございますか。

さらに、重大な問題ですからだめを押しておきますが、原形復旧ということで、今例示いたしましたような場合には、一億円のものを復興するだけで、その二分の一の五千万円の助成々上げるが、四億円の建物を作ることは御自由だということに、今の言明かう申しますれば、なりませんかね。そういうところまでお考えになっていますか。

起債とからみ合ってお考えを述べられますが、公的医療機関の中には起債等に関係のないものが相当あるのですね。そういうものは復興の計画を立てまするのに、今申し上げましたようなことに考え及びますれば、二億円は補助金がちょうだいできる、あとの二億円の金をどう調達をして診療に遺憾なきを期するかということを考えなければならぬ。そこで、いよいよ具体的に准行していく過程で、予算の範囲内ということだから二億円が一億八千万円とかいう程度のことはあり得ても、それが三分の一あるいは四分の一の補助になってしまうのですね。そういうことは想像できない。だから計画を立てますのに、大体言明いただきましたからこれ以上申し上げませんが、再確認しておきます。災害の復旧に要す

資金のルートは関係ないでしょう。補助金ですからそんなこと考える必要がどこにありますか。資金のルートはどこからこようと、補助金をちょうだいした残額を施設者は考えればよろしいので、融資のあるところには補助金はやりませんという趣旨にも聞こえるのですが、それではおかしいじゃないですか。

くどいのですが、法律に二分の一を補助することができるという明文のありますることは、原則として二分の一をやるのでありまして融資があるから補助金を減らしてみたり、融資のないところには二分の一一ぱいやってみたりということであってはならぬと思うのですね、そういう不公正平があっては。もし、そういう裁量があなた方に許されれば、これは問題になります。補助金をもらうのと、融資で考えてもらうのでは、あとの経営に非常に大きな関係があるでしょう。融資は利息を払いますし、また元金も償還するのですが、補助金はもらいっぱなしですね。そんなことがあなた方の裁量にまかされるということは、これは許されませんよ。ですからこの明文通り、私が最後に確認して申し上げた通り、

いよいよわからなくなりますがね。そうすると、結局あなた方は改良復旧は好ましいが、それは自由にやりなさい、政府としては予算の範囲内で可能なことをやりましょうということですね。公立学校等については、改良復旧というものはどの程度認めるということをはっきりきめておくのですよ。それは児童生徒を扱う大切な建物ですから、再び生命に危険を感じさせないようにというのでそうなっているのです。病院はそれほどまでは考えませんという政府の態度である、こう了解せざるを得ないのですが、二分の一の補助をやる、そうして方針としては改良復旧を認める。それはその施設の性格上りっぱなと言っては語弊がありますが、ふさわしいものを作る。これはどうしても木造の安いものじゃいかぬ

そうしますると、一つ御質問申し上げまするが、何か私どもの承っておるところでは、除塩に関する、第一条の事業の内容に何か変更があったというようなことを聞いておりますが、それはないですか。具体的に出しますると、稲刈りの場合ですね、あるいは除塩の中じゃなしに、湛水地の方の法律を修正したということになるのか。その塩分を含んだ稲わらが現存していると、そいつを除去することは、除塩の目的を達成するためには非常に必要なんだ。そこで、稲株なり稲わうを除去するために要する経費についても助成するというような修正が行なわれたやに承っておりますが、そのことはどうなっておるか承りたい。

そうしますと、具体的に除塩の効果をあげるために、残存しておる稲株なり稲わらというものをその水田から除去することが適当であるという場合に、そういう行為をしたと、その行為に対する所要経費に対しては、この法律で助成できると、こう解釈していいのですか。そうじゃない 　のでしょう。

そういうことであるとすれば、結果的に国費というものに変わりがなければ、石灰をよけい使うというような資材の消費をするのでなくて、塩害をこうむった水田を耕作しておる農民諸君は、取り入れその他にも労力が要うなくなったわけですから、余剰労力が存在しておる。その余剰労力を使用して、まあ端的に申しますれば、一種の救農的な仕事にも通ずるかと思うのですが、除塩のために要する石灰の費用だとか、あるいは水をよけいかけるために要する費用というようなものにかえて、除去することによってその経費の方に節減が期せられるということであれば、要する経費はどっちにいたしましても同じことで、目的も同じように達成せられるということになれば、潮害をなしておる稲わらを除去する

一応政府の考え方もわかりましたし、そういうような御説明の方法で除塩の目的を達成し得る場合もたくさんあろうと思います。思いますが、所在する水田の位置等によりまして、あるいはその土壌の性格によりまして、石灰をたくさん使うという結果が土質の将来に悪影響を与えるという場合が、今私がどこの地点にあるという具体的な例は持っておりません、おりませんが、理論的には存在すると思います。物が石灰ですから。許容量というものに限界があろうと思うのです。それから水でやる場合にいたしましても、いずれも前回も御質問申し上げましたように、海岸地点のことでありますので、上流から水を持ってくるということは、かなりこれは水利関係その他で困難な地点が多いといたしますと、さ

私も今ここで具体的にどこにどういうものがあるということを、遺憾ながら調査しておりませんから申し上げません。上げませんが、この特例法をお作りになったそのあたたかい気持の出発が、とにかく塩害によって来年の生産に悪影響があってはお気の毒だ、来年の生産だけはつつがなくやれるようにしてあげたいというのが、私は法律の目的であり精神であろうと思う。でございますから、今当面のこととしては、この法律に規定することで十分だと思われましても、私の申し上げるように、客土も非常に困難である、それから石灰を施用するということが将来悪影響を与えるという心配がある、水を豊富に使えばいいと言っても、そこに無理があるといったような地点が存在するとすれば、その場合には、