最初の共同利用施設の点は、これは資料として一つお出しを願う。その場合特に最後の方にあげてありまする、政令で云々というところで、今御説明になった倉庫、公共施設、共同作業場等は大体了承しておりますが、その他こまかくなりますので資料としてお出し願いたい。 それから共済の関係ですが、お話のように共済制度そのものを根本的に検討いたしまして、実態に合うようにしなければいかんことは私も痛感しておりますが、これは非常に大きな問題ですから、そんなに簡単に半年や一年で私はちょっと結論が出るというわけにはいかないのではないか。かつては衆議院の方でも農林委員会の中に特別小委員会を設けて御検討になり、参議院でもそういうような小委員会を設けてやりまして、数
まだ私質問もありますが、他の委員の発言もありますから、一応留保して、きょうはこの程度にしておきます。
今の問題ですがね、従来の慣例によるというと、災害が起きてから三カ月ごろが一番申し込みの最盛期になるというのですが、今年の災害の実況は、大臣も御承知のように冬を控えておるのですね。だから被災者といたしましては一刻も早く安住の家を作りたいということは、これはもう普通の場合とは事情が違うと思うのです。だから私はこういう結果になるであろうことをかねがね考えましたので、災害の発生いたしました直後に現地を見まして、当時大臣も現地に行っていらっしやつたが、帰りまして十月十二日の日にたまたま農林委員会がありましたので、大臣と一緒に現地に行っていらっしゃいました石原副本部長の出席を求めまして、このことを強くお話し申し上げまして、特に今回の場合には農林
ただいまの大臣の御答弁で了承いたしましたが、公庫の方に参りまして総裁なりそういう責任者にお会いいたしましてお話を聞きましても、ぜひそういうふうに公序の仕事に協同組合が協力してもらいたいのだということをおっしゃるのですね。それにもかかわらず、すでにもう二カ月も経過してできておらぬことは、これは非常に残念なことなんです。ですから、今お話のように即刻一つ手続を取り進めるということをやっていただきたいということを希望しておきます。 それから、その次にお伺いいたしたいのは、先刻田中委員からの御発言で、建設省関係の各種の特例法に関連いたしまして、至るところに政令にゆだねているところがたくさんあります。これは一つ建設省のみではございません。そ
今の大臣の御答弁によりますると、官房長官がこの席ではっきりお答えになりましたそのことは、次官会議において官房長官から話があったということでありますれば、官房長はわれわれに答えられましたことを実行されておる。ところが、それを受けた各省関係でまだ実行されておらない。非常に残念に思います。ただ、今大臣のお話で全部を取りそろえてと考えたからまあおくれた。われわれが注文いたしましたのは、そういうように省内の意見のまとまらないものもありましょう、それは一刻も早くまとめて出していただくことにいたしまして、すでに決定しておるものについては、それぞれそのつどすみやかにお出しをいただきたいという趣旨であったわけでありますので、今の私への御答弁で、即刻取
私も今の点は質問をしたい点であったのですが、栗山先生から質問がありましたので、はっきりしておきたいのですが、この「等」の問題で、今、栗山委員から御質問のあったような、木材の取り片づけということが入るということになりますると、漂流物に関する関係は運輸省所管で処理をされておる。遺失物でありますればこれは警察の方の所管に属しておる。そこでこの「等」の中に入った場合には、そういうような他の法令に基づいて始末をした場合と、この特別法で始末をした場合と、国がその処理者に対して負担をする負担の割合とか、そういうものが、変わってくるのであります。その場合に、この特例法によって処置をした場合の方が、私は高率な国の手当が受けられるという結果になると思う
内面的な処置ですが、遺失物法等における規定による処置をした場合と、この法律によって処置をした場合と、処置をした人が受ける経済効果が違ってくるのですね。だから、それは処理をした人の自由意思によって、この法律を適用してほしいという場合には、この法律を適用してやる。遺失物法を適用してほしいという場合には、そういうものを適用してやる。こういうことでその処理をした人の――市町村なり、そういうものの――自由意思によって、いずれか選択をされるというように今の御説明はなるのですが、これはよろしゅうございますか。これはあとで問題が起きるのですよ、明確にしておかないというと。
他の委員の発言がありますので、最後に一つお伺いいたしますが、この法律によりますと、今回の台風によりまして土砂が堆積した場合に、それを排除するということが企図されているわけでありますが、台風による被害は、堆積だけではなくして、堆積するものもあれば、どこかに減った部分があるわけですね。泥が天から降ってくるわけじゃないのですから、どこかからそれが持ち去られている。持ち去られた場所は低くなっているわけですね。そこでお伺いいたしたいのは、堆積した土壌の排土についてはこの法律が適用される。土壌が掘れちまって、あと養殖等ができなくなった場所は、今回の特例法にはどこにもそういうものを救済するというような趣旨は出ていないように思うのでありますが、これ
そうしますると、今申し上げましたように、漁場のような場合に、非常に深く、たとえて申しますと、ノリの養殖場なんか深くなってひびが立たないというような地点があっちこっちにできておるのです。そういう所は公共土木の方で海面までおやりになるのですか。
今の問題ですが、市町村に準ずるもので将来市町村に移すことを前提とするものだけに助成をするということでは、公衆衛生保持という目的がゆがめられていくのではないかと思うのですが、そういう点、どう御検討になっておるんですか。
次に一つお伺いいたしたいのは、災害救助法に関連して、普通税による当該年度の収入見込額の千分の二であるのを千分の一に変えた、これはわかります。しこうして、その適用される地域が、今日いただきました基準案によると、災害救助費が標準税収入額の千分の十五ということになりました。ここで基本法の方では普通税の千分の二とか千分の一をとり、特例法では標準税収入というものさしが、基礎が変わってきておりますが、これは一体内容があるのか、どういうことですか。
特に、その一つの法律の中で、一方では普通税全体を取り、一方では市町村の各種の税金全体を含めた標準税収入をとるというように、同じ法律の中で使い方を分けておるのですね。何か非常に意味があるような気がするのですが、今の御答弁では、何にも意味がないということであれば、平仄を合わせておく方が適当ではないか。基本法の方も標準税収入の幾ら、特例法もそうだ、基本法が普通税になっておれば特例の場合にも普通税の率をとるということの方が、すなおに受け取れると思うのですが、わざわざこう区別されたことについて、何か予算上の関係でそういうようなことがあるのですか。気づかずにうっかりおやりになったのかですね。
そこで、まあそんなことは非常に意味のないことだと思うのですが、それは別にいたしまして、一方の方では見込額という表現をされておる、一方では税収入額、確定額をあげておるのですね。これは特例法の場合には市町村の決算補助になるのですか。
そうすると、基本法の方では、一つのまあ尺度でありますから議論をする必要はないと思いますが、基本法では、普通税の収入額ではなくて、見込額だけを基礎にして、特例法の場合には、標準税収入の確定額を基礎にしておる、こう理解されることになるのか。標準税収入についても見込額で計算をされるのか。
そういう結果になりまするというお話は、このいただきました基準案の標準税収入額とあるのは標準税収入見込額、こういうように読みかえるという意味でよろしいということでございますか。
そこが非常に問題になるので、この災害を受けた場合には、年度の当初における調定額といいますか、見込額というものと、それから災害後における実際の徴収済み額というものと、非常に違ってくるんです。その点をはっきりしておきませんというと、あとでいろいろの問題が起きますし、われわれも質問を受けた場合に、あいまいなことを言うわけにはいきませんので、ほぼ一緒になるなんということは、これはもう全然問題にならぬ答弁ですわ、災害を受けた所は、これは国税にいたしましても地方税にいたしましても、相当の減免をする。それでは市町村、都道府県も困るであろうから、特例債を認めて、その補完をしてやろう、こういうようなときでございますから、税収入は相当の増減が——まず増
それでは、今の点は私も厚生省関係の方はつまびらかでありませんから、あるいは間違った質問をしているかもしれませんので、他日一つお教えをいただきたいと思います。 その次に、公的医療機関の災害復旧費についての国庫の補助というところで、公的医療機関の名称をあげて御説明がございました。具体的にそういう例示なすったものだけが、ここにいう公的医療機関というのか、これは何か政令で、施行令で、公的医療機関というものは明確にきまっていると承知しておりますが、先刻二、三の例をおあげになりましたが、そのおあげになったものだけとすれば、問題が残ると思うのであります。明確に一つここにいう公的医療機関とはどういうものかということを、はっきりさせていただきたい
その次に、そういうような開設者に対して政令の定めるところというのがありますが、この政令はまだおきまりにならぬのか、おきまりになっておればお答えいただきたいと思います。
私の伺ったのは、その内容がおきまりになっておるのかどうか、地域ですね、きまっておればお答えいただきたい。
ただいまの栗山委員の発言は異議ありませんから、そういう方法で願ってけっこうですが、その前に、そういう諸般の問題をきわめて参りますために、参考に伺っておきたいのですが今回の長期湛水地域ということに関連して、今まで私ども寡聞にして承知いたしません地方組織の中で公に認められておらぬ区とか何とかいう——実在はしておるわけですが、そういうものが突如として飛び出してくるということは一体どういうことなんだか。もしこれをずっと広げていくと、きのうも申しましたように、大字とか、小字というところまで理論的には発展してくると思うのです。そういうことがことしに限ってひょいと突然出てきたのですね。と申しますと、長期湛水地域というものが本年特に認められたのであ
