だとすれば、長期湛水地域の解釈が、何回以上湛水をし、それが一市町村内で三十町歩以上存している地域だと、こういえば、今まで用いたことのないような区なんというものを突如としてここに当てはめる必要はない、そういう長期湛水地域の定義に当てはまる事実の存在している、今日まで、われわれが使ってきた市町村というものを、ここで指定すべきである。それをまた小刻みに区だの小宇だの大字だの何だの持ち出すから、やっかいになってしまう、なぜ一体そんなものを持ち出すのですか。どういう前例があるのですか。東京においては区制がはっきりしておる。
そういう考え方をうんと伸ばしていくと、これは非常に衝突が生じてくるということはおわかりでしょう。この原則の〇・五ですか、これをとった県を全部指定する場合であっても、必ずどこかで問題が起きるのです、まだ。いかなる標準をきめるにしても、必ず問題は起きるのです。ひとり公共災害の問題だけではない。除塩の問題にいたしましても、〇・一％以上の塩分を合有しておる地域が十町歩以上ということでその町村が指定される、そういったような、これは問題が随所に起きてくる。どこかで一応の線を引かなければならない。線を引くのは、何を尺度にするかといえば、従来われわれは市町村というものを用いたのです。これは合併したかせぬかということは別です。現実の市町村というものを
そうすると、そこに非常に不公平が起きるでしょう。おっしゃる通りですよ。合併促進法という一つの法律を線としておやりになるでしょう。その十日か十五日前に合併した所があるために特例法に引っかからぬということも、理論的には存在するわけなのです。そこに問題が残るでしゃう。そういうことが残ってはいかぬから、やむを得ず合併促進法で切るのでしょう。市町村で切ったらどうですか、市町村で。そんな変なものを持ち出して、ここで作為的に考える必要はない。どこかに不公平は起きるのです、必ず。それを論議してほんとうに神様がやるような、どこにも不公平がないというような処置ができますか。できないでしょう。努めてそういう不公平がないようにしようとしたということならば、
今の御説明と大臣の御説明とが違うのじゃありませんか。大臣は七日以上、三十ヘクタール以上の湛水地域は市町村の区域を指定するということですから、またそれの内訳を考えるということは、大臣のここで御説明になったこととは違うのじゃありませんか。それはどういうことになるのですか。大臣ははっきり市町村を指定いたしますと、これは明確におっしゃっておる。今のあなたの御説明のようにその中でまた考えるなんということは、大臣は御説明になっておりませんよ。この配付せられた文書を見てもそうは書いていない。そんないいかげんなつけ加えた説明はおかしいと思う。これはどうですか。これは政務次官言って下さい、こんなおかしな……。
関係の省と打ち合わせじゃないですよ。政府の方針が決定して、私ども真剣に審議をしておる委員会に文書をもって明確にお示しになり、その上大臣が明確に説明されたのですよ。この裏話があるというなら裏話を大臣がなされたければ審議の対象になりませんよ、そんなことは。
関連質問ですから栗山先生に御迷惑をかけますので、私はこの程度でやめますが、先刻大臣の長期湛水地域の御説明は、七日以上、三十ヘクタール以上の湛水地域の存する市町村を持つ府県は指定をする。それから市町村の場合には、そういう市町村はこの特例法の高率補助を適用する、こう明確にお答えになっているのですよ、御説明になっておるのです。その説明と今主計官の御説明とは違うのです。もし主計官の説明が正しいということであれば、大臣はうそをおっしゃったということにならざるを得ないのです。はっきりおっしゃったのです。これは速記録を見ればわかる、おそらく全員そうお聞きになったと思います。もし私の聞き違いであれば他の委員の諸君から私の聞き違いを御修正になってもい
ただいまの栗山委員の御発言は重要な問題でありますので、委員長で、少なくとも明日までには、要求せられておりまする資料が提出されまするように、そうでございませんというと、またから回りをするということですから、そのことを強く一つ、日限を切って措置をされるように希望いたします。 なおこの際に一つ資料として要求いたしますが、ただいま問題なっておりまする公共土木施設、農林水産業施設災害復旧の特例法の指定基準につきまして、今お示しになっておるものの内容について審査をして参りまするために、昭和二十八年のときにこれと同様の施策につきましてとられた具体的な措置はどういうものであったのか。それと、今ここに大蔵原案として出ておりますものを対比すると、ど
ただいまの説明で一応了承いたしましたが、私の疑問とする点を二、三お伺いいたしたいと思います。政令で地域の指定をするという場合には、公共施設の被害総額が標準税収入額を上回った、そういう場合、各種の災害救助につきまして経費が標準税収入の百分の一をこえるという条件に適合される町村を指定するというお話でございましたですね。そこでそのお話のうちで、前提に昭和二十八年災のときと同様に考えておりますというお話がございましたが、そこでお伺いいたしたいのは、その公共施設の被害総額が、その公共施設の内容をどういうものに考えていらっしゃるのか、私のほのかに聞いておるところでは、昭和二十八年災のときに基礎に取り入れた公共災害の取り方とは多少達っておるやに承
まだ説明を承っておりませんから、これを例に出すわけには参りませんが、公共土木施設及び農林、水産施設災害特例法の指定基準というものでは、必ずしもその取り方が昭和二十八年災のときとは同様でないように私はこれを受け取っておるのでありますが、起債については後刻提案理由の説明を承り、内容説明を聴取する予定になっておりますが、今申し上げた案件のものとは違った尺度で計りたいということでございますか、もう一度念のためにお伺いしたい。
そこで、第一条の一号とそれから二号に「命令で定める」という用語が使ってございます。この命令の内容については御説明がなかったように思いますが、これも昭和二十八年災のときと同様であろうと思いますが、三十四年災において適用される「命令で定める」という内容について具体的にお示しをいただきたい。
それからお説の中に、十万円ないし十五万円、それから十万円ないし三万円、その小災害を救い上げていきたいという趣旨については、昭和二十八年災と同様でございますので、よく了解いたしますが、これを補助金で始末をするかわりに起債で始末をするのだ、そうしてその起債の額につきましては、それぞれ償還の元利金について補給をする、だからもちろん結論としては補助金を出したと同じような結果になるのだというような趣旨の御説明がございました。まさに一件一件だけ考えますとそういうことになろうと思いまするが、後年度にそのことが地方財政計画の中でどういうような作用をなしてくるであろうかということを考えますると、いささか心配がないわけではない。と申し上げまするのは、全
その場合に、この災害のために、そういう事態の発生していることをよほどあたたかい気持で見てやりませんと、それが非常に何といいますか、圧迫材料になって被災町村における後年度以降の何といいますか、積極的な施策を市町村民としては非常に要請しておるのにかかわらずやれなくなる。それは及んで民生の上にも産業の上にも非常な圧迫を来たすということになりますので、その地方財政計画を個々の団体別に立てせしめ指導をしていく場合に、そのことが圧迫材料になりませんように、十分一つ、今までも配慮はされておると思いますけれども、その点は被災という特別な事案に対処することでございますので、格別に一つ御考慮を願いたいということを希望として申し上げておきます。
一つ確かめておきたいのですが、地方税、使用料、手数料等の徴収金で減免される、これは標準でもおきめになりますか。市町村に自主的に減免の範囲というものは自由にまかされるのかどうか。極端なことを言いますと、災害を受けたから全部税金は負けてやる、こんな乱暴なことをやる所はないと思いますが、自主的にまかしたのでは問題が起きると思う。そういう場合、標準でも何かお示しになっておやりになるかどうか。もし標準をお示しになるとすれば、担当内容がこまかくなると思いますので、資料としてそういう標準的なものをお示し願えれば非常にしあわせと思います。
その場合に、農林生産物のようなものの減収被害というものは雑損に認めるということであろうと思いますが、そう理解してよろしいかどうか。
ともかく、団体の歳入に減少を生ずるというその基礎は、個人の納税の基礎収入が変わってくることから生ずるのじゃないですか。そうでしょう。そうすると、当初に決定した際の所得というものと、災害を受けたあとの所得というものは変わってきますわね。その変わるという条件の中に、そういうものは入るのか入らぬのかということなんです。
固定資産税の方はそれでわかりますが、住民税の標準となるのは所得税からくるのですね。だから、その所得税の方で減免されてくるものをそのまま受けるのか、あるいはそのまま受けないで、農作物の被害等の減収による部分は、市町村の段階では減税算定の基礎に用いないというようなことを町村できめるというようなことも聞いておるんですが、そういうことはおかしいと思うのです。それは全部入る、こう考えていいのですか。
ただいまの局長の御説明で、二、三点お伺いしたいのですが、最初に御説明のございました政令の構想ですが、塩分の濃度が一％以上のものと、それから市町村にそういう地点が十町歩以上存在する場合、二つの御説明がありましたが、この二つが同時に成立しておらなければ指定をしないという意味なのか、十町歩以上海水が侵入した地点は、これはその条文を基礎として除塩施策を実施し、面積は五町歩、三町歩でありましても一％以上の濃度を持っている海水侵入の場合がありますれば、それをも対象にするという意味なのか、私はこの趣旨が来年の作付に十分な収穫を上げ得るようにするというのがねらいである限りは、別々の尺度ではかるべきであるというように考えるのでありますが、農林省のお考
施策をする側から考えますれば、そういうことも一応考えられないわけではありませんが、この施策は公共的な災害に対する救済の施策ではなくて、個人災害に対して援助の手を差し伸べるという趣旨に基づくものと思う。そういたしますると、幸いにして今お話のように、海水の侵入ということでありますから、おそらく相当の面積が海水のために侵されるというのが実態であろうと思います。思いまするが、必ずしも海岸堤防あるいは河川の堤防が破壊して塩水が侵入するという場合だけではない、それはその堰堤を海水が乗り越えて入ってくるという場合も存在すると思うのであります。そういうことになりますると、必ずしも一団地十町歩というような大面積ではなくて、あるいは一町とか二町とか、ご
今の点は、十分一つ再考を私は希望しておきます。立法の精神がそういうところにあることは間違いないのですから、そういうふうに小さなワクに縛って、法律の精神を十分末端に浸透せしめない、そのために来年の作付に、収穫に非常な影響があるということは遺憾千万であります。その点は一つ十分御再考をお願いしておきます。 その次にお伺いしたいのは、先刻清澤委員からも御質問がありましたが、残存価格ですね。新設の場合には、購入価格から所期の仕事をいたしまして目的を達したあとに残る残存価格、その残存価格ということは抽象的にはわかります。わかりまするが、いつ〇・一％以下になったかということは、これは必ずしも明確なる時期というものが問題であろうと思います。現在
そこで先刻もお話があったように、昭和二十八年災のときは、会計検査院の非常な指摘を受けまして問題を起こしたことを承知しております。そこで今お話がありましたような残存価格を四割か三割かきめてやりますと、それで一応の形式的な処理は済みます。ところが、その残存価格三割と見たものを五割に売却しておるという事態があとで発生してくると、これは会計検査院の指摘する案件に該当してきます。そのことは処理をしたときとはぐっと時間が経過したあとで起きる場合が多い。いわゆる二カ月たって県と当該工事の実施者との間には計算が進んで処理されてしまう。その施設そのものが残存しておる。そうして一年も一年半も経ってから、その残存設備というものを処分したというときに、前の
