それでは一つ実態に即して関係者に不安を与えませんように十分な措置ができることをお考え願いたいと思います。 その次にお伺いいたしたいのは、第一条で除塩に関する付帯的な施策事業の内容を一項目から四項目まで列挙されておりまするが、地点によりましては石灰等を施用することによって、かえって土地の力を減損するというような土壌の存する場合もあろうと思うのです。といって、水を上流から引用いたしまして、それでやるということになると、上流との関係において水利上の問題を起こすということが現実の問題として存在する。そういう場合にはその地点だけに限って水を流して除塩をするということを考えなければならぬと思います。客土のことも困難で、石灰を施用すると土壌の
今のお話で私も大体わかりましたが、第一号の「かんがい」という中には必ずしも水路を通して水を引っぱってくることだけが灌漑ではなくして、井戸を掘って水を流すことも灌漑であるということには広義の意味において間違いないと思いますので、具体的にそういう地点が発生いたしました場合には法律を変えませんで、第一号の「かんがい」という中へ広義に解釈しますれば、私の指摘したような場合は入っても別段拡大解釈は、ゆがめて解釈するものでないということは言えると思いますので、そういうことに一つ構想をまとめていただきたいと希望を申し上げます。 それからこの第一条の第一号の「かんがい排水施設の設置又は変更」という中には、更新という意味を含んでおるのかどうか、設
最後に、第三条の「予算の範囲内」ということが、これはまあどこの法律にもこういう文句がついてくるのですけれども、予算の範囲内ということと、それからその中にある十分の九とかあるいは二分の一ということとの関連が一体どうなるか。これは、現在予算がない、具体的に工事を施行していかなければならぬ地点というものを政令の確定の上であてはめまして、予備費からとるということですから、予算の範囲内ということは、二分の一もしくは十分の九の方が優先するという結果になるだろうとは思いまするが、なかなか予算の方が窮屈でございますから、十分の九もらえるつもりでやっておったが、予算がないからということで削られるという場合が存在する、あるいはそういうことをやるわけにい
二十八災害のときの例が基準となって行なわれておりまするので了承できますが、もう一ぺん重ねてはっきりお聞きをしたいと思います。 「著しく不足」をする農家という「著しく」の解釈は、何か基準的なものをお考えになっておると思うのですが、二十八災のときと同様なのか、今度何か特定にお考えになっているものがありますかどうか、具体的に御交渉の内容を示していただきたいと思います。
具体的にその内容を一つお示しを願いたいのですが……。
それから第二に、これもわかっておりますが、もう一ぺん明確に聞いておきたいと思います。「生産する農家」の定義ですね、「米穀を生産する農家であって、」これは今お話の著しい不足を生じておるということで、完全保有農家、準完全保有農家、不完全保有農家という三つにお分けになりましたので、いわゆる通例申します飯米農家というような、一反歩でも幾らでも米を作っておる農家で、こういう基準に当てはまるものというように了解してよろしいかどうか。
それから第三条の消費量は、食糧管理の場合に通例言われまする自家保有量というものを消費量と見るのか、不完全保有農家等の場合には配給量の方で見るのか、消費量はどこで一体押えるのか。
第一条の政令の地域は、今どういう御方針になっているのか。
今のお話ですね、もう一ぺん確認いたしますが、災害によって平年作と対比いたしまして一割以上の減収が見込まれる都道府県を、県として指定する、そうしてその中の町村についてはまた別の基準で考えていきたい、こういうことですね。
その次に、先刻延納は一カ年認めるというお話がございまして、そうしてそのあとに来年の出来秋に返済するというお話、よくわかるような気もしますが、一カ年の延長といいますると、来年の八月に配給を受けた人は、再来月の八月まで一カ年ということになる、それが出来秋でいいということになれば、そのものについては一カ年ではなくなってしまう、一カ年ということと来年の収穫期ということとの関連はどうなのか。
今の場合、売るのですから、その場合は金で回収をするということになりますが、物ができたときに回収するという観念からいけば、現場で六キロなら六キロという現物を返還するということはお考えになりませんか、どうか。
むずかしいということはわかりまするが、金で返すんじゃなしに、できたときに返すという観念からいけば、現物でも決済をせしめるという道を考えるのが真実ではないかと思いますので、困難性はあろうと思いますが、そういう点についてもさらに一つ御考究をいただきたいと思います。別に政府に損害を与えるわけではないんですから、農家の被災者の方の便宜になるような方法を考えてやるということが、とるべき対策の精神でもあろうと思いますので、そういう点を一つ考えていただきたい。 それからその次にお伺いすることは、出来秋に、それは重政委員の御質問になりましたような点等も勘案しながら返させるということになるんですが、そうなりますと、来年の収穫せられたものによって、
昭和二十八年のときにその問題で非常に悩んだ事例があるのです。というのは、ことしの十二月から麦を裏作に麺えて、来年の春収穫をして、そのあとに米を植えていくというのが並通の農業経営形態なんですね。ところが、農家はこの秋作る麦が相当飯米に回るのですよ。その回る飯米になるべき麦というものは、実質上収穫皆無ですね、この段階にきますというと。そうして来年の米だけでやっていくというのでは非常に無理がある。だから今お話のように、政府は県と約束するんだ、県は市町村と約束するんだ、その先のことは知らぬとおっしゃいますが、結局上の方からのずっと一連の関係が最末端まで行っちまうのです。そこで来年の返済期になって借金をしなければ返せないという農家が発生した事
最後に、直接この法律には関連いたしませんが、間接的にはその内容をなすのですが、政府に対して米は余剰米全部を売らなければならぬという食管法の規定、それに関連してそれぞれ生産農家は政府と予約する、その予約したものに対して概算金が渡っているのですが、この概算金の中で、非常にお気の毒な、御主人がなくなったとか、夫婦とも死んでしまったというような農家で、どうしても米作から、労力関係その他で、離れていかなければならぬというほんとうに気の毒な農家が、数は多くはございませんが、存在していることは事実なんです。そういう場合に、概算金を返せと言ったって、これは返しようがないのですね。そういうようなきわめて困難な気の毒な状態にある農家にして、現に本年の生
一般的な災害と文教政策の問題は、ただいま議題になっておりませんので、そのことは他日にいたしまして、今議題になっている二つの法律を中心にしてお伺いをいたします。 私文教のことはつまびらかでありませんが、災害に関連いたしまして各種の特別立法が関係省ごとにいろいろ提案されております。そういうものを総合的に眺めていきまするときに、大臣がしょっちゆらおっしゃっている文教のことはほんとうに大切だということと、ここに出ている施策とは非常に違った結果が出てきているように思うのです。と申し上げまするのは、極端に申し上げますれば、大臣は非常に文教関係のことを軽視しているのじゃないかというように私は受けとれる。と申し上げまするのは、各種の特例によって
そういうふうに抽象的におっしゃっても、具体的に四分の三と十分の九は違うんでしょう。私が学校で習った算術では違うんです。総合的に四分の三と十分の九が一緒になりますか。これはならぬでしょう。文教のことがほんとうに次の世代を背負っておる次代の日本国民を養成するために大切なんだ、こうおっしゃっておるときに、あらゆる特別対策というものは、災害地における市町村なり都道府県というものは財政的に窮迫をしておる。それを国の力でカバーしてやろうというときにある。その場合に、文教のことと、農業関係のことと、それから一般公共土木のことと、こういうように差等のあるということは、これは文教に対して政府の情熱が足らぬというのか、大臣の努力が足りぬというのか。これ
従来からの関係があるとかとおっしゃいましても、他の関係省のものでは、基本法では二分の一になっておるのを十分の九に上げておる例もあるんですよ。大切な文教のことについて三分の二を四分の三にしたからということでいいんだとおっしゃるのは、どうしても私にはわからぬ。例がないというなら別ですよ。二分の一を十分の九にまで上げておる例が他にはあるのですよ。そのときに、三分の二を四分の三でいいんだおっしゃることは、どうしても私には了解しかねる。こういう法律が出ておるのですから、今ここでこれをどらしろと言ったって非常にむずかしいと思いますが、まだ法律は結論にいっておるわけじゃない。これから審査の過程にあるのですから、大臣、どうですか、これは十分の九にす
それは、ほかの方も十分の九を出して、残りの十分の一は全部公共的なものについては起債を認めておるわけです。しかも、その認めた十分の一についても、元利は国が補給するという建前になっておるんですよ。今、その残額について国が責任を持つ、起債を認めるんだから百分の百の復旧はできるのだから、それで文教のことはようしいと、こうおっしゃる。形式はまさにそうなんです。ですが、その残りの四分の一というものを都道府県なり市町村が食初をするということは、後年度におけるその市町村、都道府県の一般財政のやりくりの場合に非常に問題が残ってくるのです。今、激甚地に指定をしてほしい、補助率を上げてほしいということが都道府県、市町村の関係の諸君から盛んに言われておるゆ
学校は、確かに義務教育の生徒児童を収容する場所であります。社会教育施設は、一条の第二項にあげておるように、体育館、運動場、水泳プールというようなもので、直接学業を教える所ではありませんが、その学業を十分受けてりっぱな国民として巣立っていきまするためには、これは学校の教室と性格的に私はちっとも変わらんものだと思う。からだがふにゃふにやしてりっぱな人ができょうはずはございません。体育館とか運動場というものは、児童生徒を収容する教室と同じ形において必要なものだけは考えていかなければならぬと思う。それが違うという考え方に立っておるところに私は非常に考えが間違っておるような気持がするんですが、これは予算の関係とかそういうことでやむを得ず退却さ
やむを得ないという考えが、災害を復旧する場合に私にはどうしても理解がいたしかねるのです。これは、私は全く児童生徒の教養のためには、学科を教える教室と、その体育を完成していくために重要な運動場だとか、体育館というものは同じ内容を持っていると思います。一つ家について例を取りましても、座敷はきれいにしなければならぬが、台所はきたなくていいという筋合いのものではないと思います。ややともするとそういう観念がないとは言えぬと思います。日本人に。そのことが非常にあやまっているんです。むしろお勝手なんかはきれいにして、衛生的にもりっぱなものを、りっぱと言うと語弊がありますが、完全なものということの方が、非常に生活の上には大切だと思う。ところが、どう
