調査をして両者の調整をはかるように進めたいということは、ぜひともやってもらわなければならんことでありますけれども、なかなか実際問題としては、端的に言えば一つのなわ張りですから、これはそう簡単に私は調整のできぬ問題だと思うのです。同時に、ほんとうに困るのは、第一線の金融を担当する機関であり、迷惑するのは、漁民であり、農民であるということに私はなると思うのです。そこで先般も大臣に申し上げましたように、漁業、農業、林業というようにあえて三本立てに画然と区別する必要はないので、協同組織というものは、法律的には一体のものにしておいて、そうしてその実施の場合、実行の場合には、その地域地域の自主性によって三つの組合をつくる必要がありと組合員が認め
水産庁長官、もちろん専業の漁家もないわけではありませんけれども、沿振法による対象漁家もありますが、大部分はお話のように、私の申し上げたように兼業だと思うんです。それを二つの組合に構成しておくことは、それぞれを発展せしめる場合において、漁業から見て非常にけっこうだというふうにお考えになるのか、一体のものの中に農業部、漁業部というような部制でもしいて、それぞれそこで専門的なことは審議する、共通的な金融については、その農家なり漁家なんか兼業ですから、その運用を一つに見て査定をし、貸し付けをしていく、あるいはその要する生活資材にしても、漁家だから専門的な漁具その他もありましょうけれども、日常的な経済用品その他については、漁家であるからといっ
かなり今までの答弁よりは前進した答弁のように聞こえますので、これが言質になるように期待して、いずれかまた渡辺委員から再質問があるようなので、基本的な大きな問題ですから、きょうはこの辺にいたしますが、そこで、今度のこの改正の第一点が、信用事業を行なう漁業協同組合を、本制度の金融機関とするということが最初の改正要点なんです。これが行なわれますと、私は今まで申し上げておったことにさらに拍車を加える心配が誘発せられるということを懸念するのです。いままでは信用事業を行なうというたてまえになっておる農業協同組合でも、地域内のそれぞれの他の同種の協同組合間に十分の連絡がとれて、預貯金の争奪だとかいうことがなくて、一本にまとめて円満にやっておった、
そうではなくて、僕は心配があるわけです。ということは、漁協がその組合員である漁家の必要とする資金を供給するということは、これは法律上の当然の業務であってあたりまえのことなんです。その要する資金をどこから求めるかというと、まず、私は本質的には、自己の業務の範囲において調達をするということが原則だと思います。足らん分を、これは漁信連なり農中から融資を受けて転貸をしていくというたてまえになると思うのです。なお、そういうこともできない場合に、他の金融機関につないでやるということになると思うのです。たてまえとしては、どうしても自己資金というものを造成して、それで自分たちがお互いに共存の形において始末をしていくということが、これが最初であって、
抜本的なことは研究をして早急に解決しようというのですから、それはそのときに私は譲っているのですが、この法律改正によって、いますぐ起きる問題、漁協が融資対象機関になるということになれば、これは当然系統的に信用事業を行なう建前になっておる漁協に対しては、その信用事業を活発に推進すべしという指導が、これは行なわれると思うのです。またやらなければ、これはおかしいと思うのです。しかし、そのことをその地域の実態を考えると好ましくないということで、地域の関係者は、もちろん組合員の了解の上で円満に経済行為が行なわれておるというところに、この改正を契機として、そういう円満にいっておる姿はいけないぞ、なぜきさまやらないかというように、上のほうから圧力が
その問題は非常にむずかしい問題で、水産庁長官だけに、それをお尋ねいたしましても、抽象的なことに終わると思うのです。もちろん購販売を盛んにするということは決定的な重要事項と思うのです。 で、そのことといえども、また前に戻りますけれども、何も二本立てでやらなければ伸びぬというのじゃない。一体の姿においても、出てくるものである。その結果の余裕の蓄積あるいは水産への資金の供給ということは一元的にできる姿のものでありまして、前段のほうをひとつ、真剣に取り組んでもらいたい。 それが解明されなければいかぬと思うのです。その間にいろいろな摩擦が起こることはできるだけ排除するように努力をしていただきたい。あまり中央のほうから信用事業を行ない得
わかりましたが、そうしますと、漁業協同組合の事業というものが、その場合には直接に組合員には及ばないということになるわけですね。漁業協同組合の組合員でありながら、直接協会の保証を求めるということになると、漁業協同組合が非常に弱体であるために、漁業協同組合の本来の業務がその組合員には及ばぬということになるわけですね。そういう場合に限るんですか。漁業協同組合の会員でしょう。その所属の組合の要する資金というものは、この漁業協同組合がめんどうをみることがたてまえでしょう、本質的には。その場合に、この漁業協同組合を抜きにして、その組合員が協会の会員になっておる場合は現行どおり認められますね。今度会員でないという場合に、これもまた、直接結んでしま
その点はよくわかるのですけれども、漁業協同組合が基金協会の会員であるが、個々の組合員は基金協会の会員でない、その場合、個々の会員が直接協会の保証を受け得るという道を開いて、零細漁民の金融をなめらかにしようという遡行はわかりますけれども、漁業協同組合の会員である者であれば、漁業協同組合に転貸させるというたてまえで、その漁業協同組合に保証を与えれば、それで事は足りるのではないか、直接にやるという姿は、漁業協同組合の本質上いかがなものか、こういうことを聞いているのです。
このことが零細漁民のために悪いこととは考えませんよ。いまお話のように漁業協同組合が協会に出資して会員になっている。それに対する信用の付与は、その出資額の五倍なら五倍、十倍なら十倍というものを限度に、転貸の場合には保証するというだけでしょう。今度は、その限度一ばいにいったら、個々の組合員は、直接出資せぬでも保証が受けられるというので、直接保証を求めるということになると、その十倍なり三倍という限度が、その価において、実質的に膨張する結果になるのですか。
どうもわかったような、わからぬような答弁ですが、設例しますと、どうですか、ある漁業協同組合が、会員になるために協会に一万円の出資をして資格を得た、そうすると、現行の扱いでは五万円まで保証をした。
設例だから、それはいいでしょう。
五万円の一口をもって会員たる資格を獲得した。そうすると、五、五の二十五万円を限度として、その漁業協同組合が組合員に資金を融資する場合に、保証ができるということでしょう。そこで二十五万円までもやってしまった。ところが、組合員から、まだ要求がある。そこで、今度は組合を通さないで、その組合員が出資をせずに、まっすぐに協会に行って保証をしてもらって借りるという道が開けたというのだからけっこうのようには思います。思いますが、その場合には、その五倍という限度をその組合の関連する組合員の間においては膨張せしめるという結果になりはせぬか。もし、それが二十五万円の限度行っておらぬ、その中だけで直接行った場合も認めてやるというのであれば、そんな道を開い
私はいまの設例で、一口五万円の出資をして協会の会員たる資格を獲得したと、その漁業協同組合が転貸する場合に、保証を受け得る限度は五倍、おおむね五倍だと、それから二十五万円のワク一ぱいまでいっちまったと、けれども組合員からは、まだ資金の需要が旺盛であるという場合に、その組合員に面接に保証をするということになれば、その五倍という限度を拡張することになるのじゃないかと、こう質問したところが、そうではないのだと、それは五倍の範囲でやるのだと、こうおっしゃると、それならば、漁業協同組合本来の業務の範囲でやらしたらいいじゃないか、面接つなぐ必要はないので、漁業協同組合の業務として、当然それは組合に、その範囲の仕事はやらすべきであって、それが本来の
そこで制度の改正の内容はわかりました。はっきりしましたが、重ねてお伺いしますが、その制度を開く現時点においては、百万円の出資で五百万円まで保証が受けられるのだから、その漁協は五百万円のうち自己資金で幾ら調弁するか、他給資金で幾らまかなうかは別といたしまして、五百万円まで、組合員に需要があれば保証をして貸してやるということになると思うのですね。それが一ぱいまでいってしまったということになると、この道を開きましても、この道は、もうものを言わないということになるのだ、それはわかりました。 その限度までいかぬうちに、組合員が直接保証を受けて融資をしてもらうということを、なぜ一体やる必要があるのか。漁業協同組合は、本来その組合員の漁業の伸
それはもちろんお話のような点になると思いますが、その場合に、個々の組合員の担保力というものを、その当該漁業協同組合が取得をして、それが再担保の格好になって金融機関へつながっておれば、担保力のものをいう限界というものは同じですよ。そうすることによって先段お話しになった漁業協同組合の業務を伸展せしめていくためには、購買販売等の経済上の伸展が重要だということにつながってくるのですよ。転貸をされて、そこで業務を遂行して水揚げがあった場合には、それを恩恵を受けている漁業協同組合の販売業務に乗っけるということは、これは人情の常だと思う。ところが自分が直接金融機関に担保を入れて、そして保証してもらって、そして借りた金で水揚げをしたというものは、こ
系統の資金は指導されることが好ましいけれども、借りてしまえば、銀行の金であろうが、相互銀行の金であろうが、農中の金であろうがお札には変わりはありませんから、それは組合と同じことです。どこの資金でも。それに対して、ただ保証をしてもらって、仕事がなめらかにいくということをお考えになっておると思うのです。その保証が、その漁協の出資の五倍という限界の範囲内であるということであれば、直接の道を開くことに、どういう意義を持つか。組合員でなきやならぬでしょう。漁業協同組合の組合員であって、直接に協会には出資をしておらぬ人、その人に保証の業務が及ぶという改正ですね。その場合に、限度は漁業協同組合の出資の五倍という限度内であるということなんですね。そ
まあ、十二時も過ぎましたから、まだはっきりしないんですが、この辺で打ち切りますが、どうもこれは、漁業協同組合が転貸を受けて組合員に貸す。それは漁業協同組合の本来の業務として自主性を持ってやっていることなんで、その漁業協同組合を基金協会としては十分守っておりさえすればよろしいので、そのもう一つ先の、個々の業者、組合員まで協会が監督をするというか、そこまで手を伸べていくとなると、基金協会というものは、もう漁協というものを離れての存在になってしまう。やはり、その個々の組合員の企業の実態というものは、漁業協同組合の責任においてやらせるというたてまえをとるのが、たてまえ上としては正しいのじゃないかと思いますがね。まあこれは、もう少しぼくも勉強
時間もありませんし、農村の問題には非常に御精通であられる大臣でございますので、あまり説明めいたことは申し上げません。きわめて端的に所信をお伺いいたしたいと思うんです。その一つは、後進地域の開発だとか、工場の地方分散ということばから、農山漁村に特に最近工場が非常に建設を進めております。これを考えてみますと、市町村における運営、財政の基盤が固定資産税に求められているということで、市町村当局でありますと、少しでも固定資産税をよけい上げたいという希望になるし、農民諸君からいうと、工場誘致によって地価が上がるということでうれしくなってみたり、あるいは農業経営だけでは、生活が非常に不如意でございますので、そこで農外収入を手っ取り早く求めようとい
今の問題は、早急とは私はいかぬと思うのです。いかぬが、今までの経過を見ると、ほとんど投げやりに進んできておる、こう思います。ですから、調査費を使ってお調べになることは非常にけっこうでございますけれども、調査、調査で日がくれちまったうちにこの事態収拾がつかぬ、こういう事態が私は起きる可能性を考えるのです。早急にその結論を出して農業生産の上には悪影響が来ないようなことで後進地域開発の実があがるという両々相まって健全な姿で進んでいくように、ひとつこれはほんとうに真剣に考えていただきたいと思うのです。 その次に、農業政策をほんとうに農民のものとして浸透せしめていきまするためには、また運営していきまするためには、政府、県庁、市町村というよ
今の問題は、今度の所信表明なり、予算委員会で大蔵大臣の予算提案の説明を承りましても、そんな十分じゃありませんけれども、そうしてまた、いわゆる革新的な農政をやるという言葉にささえられたようなことではあろうとは思いますけれども、前年度に比べますと、相当予算がふえております。あるいは多年懸案であり、要望しておりました森林基本法もいよいよ提案をされる運びになって、漁業災害補償法の制定が日の目をみるというような運びをしたことは、やはり大臣の人柄がそういう結果を導き出しておる。もちろんそれは人柄ばかりじゃない、御努力がそういう結果になっておると思うのです。ですから農業団体の再編成という問題は、ほんとうに考えると大切であるがむずかしいと思うのです
