せっかく御努力を願っておることは感謝いたしますが、その結論が、私の申し上げましたように、国内の需要が不安定になるということは、これは絶対に回避をする。そのためには量的に確保、国内優先といいますか、そういう趣旨に基づき、それが時期的に狂ってはいけませんので、米を収穫してしまってから肥料をもらっても、何にもならんということですから、時期的に確保せられる。量的に時期的に。そうして価格が安定をするということになりまするような措置を的確に講じていただきまして、よく言われまする輸出によっての赤字が、国内農民に転嫁されてはならぬ。こんなことは当然なことなんで、申し上げる必要はないと思いますが、そういうことも、その中に十分含めた趣旨においても結論づ
いま問題は、たまたま両院の委員会では一億枚を限度として輸入を認めよう、その時期は生産時期をはずす、こういうことで通産、農林、外務、経済企画庁ですか、お越しを願って、全部それを了承されて数年経過しておる。ですから、それは一億枚の限度であれば、一応形式的には委員会も踏んでおる。その時期を誤らぬようにしなければいかぬ。 もう一つは、天災融資法の発動はいいんですが、被害激甚地対策といいますか、そういう措置が講ぜられるものと私は理解いたしますが、そう理解してよろしいかどうかということと、それから倉庫のやつは、米のほうは、なるほど今度は新予算で三十九年度分については米のほうは解決した。額はいいか悪いかは別として、方法としては解決しているが、
こういうことで善処をお約束せられましたので、大臣の誠意のあるお人柄に信頼して、答えが出てくるものと非常な希望を持って——私がお尋ねしていれば際限ございませんから、この辺で私は終わっておきます。
先刻来藤野委員から詳細に質問がありました。私農林水産委員会関係で中座いたしましたので、あるいは藤野委員からお尋ねがあったことかと思いますが、もし重複をいたしておりますれば、委員長から御注意をいただきます。 そこでお伺いいたしたいことは、昭和三十八年四月からの長雨についての融資に関する暫定措置法の適用の特例でありますが、この説明の中に、「麦等の主要な裏作物の収入」、この「等」の中ですね、これは何を意味しておるのかということをまず最初にお伺いしたい。
まあお話で大体理解をいたしましたが、この法律の特例を設けましたゆえんのものは、今回の長雨によって各農家の諸君が非常に難儀をしておる、その難儀から立ち上がって新しい再生産に意欲を持って臨んでいくというようにいたしまするために措置をするということにあるわけでありますから、ただ形にとらわれてどうこうという議論ではなくて、今お話しのように、実態が難儀をしておるという事実に立って措置をされたい。そのためには、政令で御指定になりまする「等」の中には、菜種あるいは蔬菜等ですね。具体的にこの法律の精神が生かされていくような指定がされるということを強くお考えをいただきたいと、ただいまの御答弁はそういう趣旨であったと理解をいたしますので、そういうように
これは、今のお話で、抽象的に了解をいたしましたが、非常に時期を尊ぶ問題ですから、研究調査に日が暮れて、案ができて、財政当局と話がまとまって、そのことが末端に届いたころは、あとの祭りということになる危険を私は感じますので、幸い大蔵政務次官もいらっしゃいますが、これはほんとうに機を逸せずやっていただきたい。そのことは、先刻申し上げましたように、普通の考えからいけば、病虫害を防除して収穫のふえるということは、その耕作者自身の利益になることですから、私企業として当然自分が始末すべきだという議論はわからないではありませんけれども、わずかなあと押しをすることによって全面的に効果が上がってくるということになりますれば、国全体を通じての利益というも
今回の長雨によって、麦の産地の農民諸君が直接の被害をこうむっておることは、申すまでもございませんが、その結果自己の食糧の麦に非常に不足を来たしておるという現実が存在をしておる。そこで、そういう被災農家に対しましては、飯用の麦を払い下げる、あるいはまた家畜に要する飼料用の麦を手当をしてやらなければいけないのではないかということで、各種の委員会におきましても、政府に強くそのことが要請されて参っておることは、御承知のことと思います。そこで、当局におきましては、その事態の現実に即しまして、政府所有麦の特価払い下げをしようという措置をしていただいておるとは思いまするが、そのやり方ですね、私は必ずしも精麦という形にして配給しなければならぬという
今のお話の後段のほうが被災農家に対する施策なんですから、被災農家諸君がどういう形で政府の麦の払い下げを受けたいかを考え、その考えに即して払い下げをしていくというルートが優先すべきであって、既存の精麦流通機構というものからやっていくことが優先するのではない、その逆の形を考えるべきだと、私はそう思う。このことは、決して既存の流通機構の業者諸君をどうこうするということではないんです。通常の流通数量に食い込むわけではないんです。災害のために発生したプラス・アルファの配給をどうするかということなんですから、商権を侵害するとかいう問題ではないはずなんです。ですから、被災農家はどういうルートで受けたいかということを中心に考えてやるということでなけ
それで尽きましたが、お話を聞いておりますと、精麦の価格が合理化工場でやった場合とそうでないところでやった場合と違う、これは私にもわかります。わかりますが、農家の諸君は精麦して口に入れるものがほしいだけでなくて、それから生ずる麦ぬかというものが、これは家畜の飼料として欠くべからざるものとして大切なんだ。なるほど精麦は規模の小さいところでやったよりも合理化工場でやったほうが安いけれども、副産物のぬかのほうがべらぼうな価格で飛び込んでくるというと、合計して総合した場合には高いものをつかんでしまう結果が起きるという事実がある。そこで 農家の諸君は、精麦のほうは自分でやったほうがちょっぴり高くなるけれども、残るぬかなりふすまのほうでうんと
ただいまのお答えではけっこうですが、それはもちろん、一人々々顔形も違うし、意見も違うのですからね。それは、市町村には市町村役場というのもございますし、農業委員会というのもある、農業協同組合もある、いろいろ農民を組織する団体があるのですから、そこで書大公約数を求めて民主的にどうという方向を決定するのでありますので、その方向に従って行なうということでけっこうで、一人々々の意見を聞くということを申し上げておるのじゃございません。 その次に、最後にお伺いいたしたいことは、これも藤野委員からお尋ねがございましたが、こういう事態になりましたので、麦の産地におきまする麦の政府売り渡し等の数量は極端に私は減ると思うのです。といたしますると、常時
今回の一連の施策によって、長雨なり、豪雪なり、不可避的な被災者に対してさまざまな手当が講ぜられますので、非常にけっこうだとは思いまするけれども、この施策だけでは、この不測の天災から立ち上がって再生産に喜んで出発をしていくということになりまするためには、きわめて不十分だと思うんです。そこで、端的に申しますれば、これは両院のお互いの仲間の中でもしばしば議論したことではございますが、救い得ない部分を補完する意味において、見舞金と申しまするのか、補助金と申しまするか、利息のつかぬやりっきりの金をある程度交付してやるということが一番ふさわしい対策である、これをやることによって初めてとの一連の施策に血が通ってくるし魂が入るんだ、こういうふうにわ
多分事務的にはそういうお答えがあるであろうと私も想像しておりましたが、そのお答えの出てくる根本には、やはり日本農業なり日本農民が果たしてきた非常に大きな貢献というものが忘れられておるし、今後また日本農業、日本農民が日本国家のために果たしていかなければならぬ非常に大きな責務というものは私は考えておられると思う。今日非常に経済が高度成長したと喜んでおりまするけれどもこういうような高度成長がどこから一体出てきたのか、それは農村、農民が人的資源を常に培養しながら供給をしたその間にはいわる潜在失業者といいますか、居そうろうをかかえ込んで歯を食いしばってやってきておった功績、戦後における食糧の非常に困難なときにあらゆる悪条件を克服しながらこれま
一応きょうで国会は終わるわけですから、閉会中における当委員会の行動については、議長にそれぞれ委員会の決議をもって要求書を出しておかなければなりませんから、そのことはそのことで御決定を願って、それから今御発言のその内容をなす具体的な調査等については、これはここで討論してどうするということがよろしいか、またそのために、理事会という存在もあるわけでございますから、引き続き理事会で十分御検討願って、決議をした閉会中における調査について、具体的にいかようにすべきかということを御相談願うということが、私はこの際の措置としては一番いいと思う。
僕の申し上げているのは、具体的に、今例示されているものもあるし、その他にも調査を要すべきこともあると思いますので、そういう一切を含めて理事会で十分御討議を願ってやるということが、この際としては一番ベターではないかと思うわけでございまして、そういう計らいを願ったらどうかと思います。それで、あとで委員会が開かれますれば、もう一ぺん委員会に諮ってその協議の結果を御報告願うことが必要だと思いますが、その時間的余裕がないということだと思うのです。ですから、この場合の扱いについては、理事会で今後よく御相談願うことになりますから、委員長に御一任し、内容としては理事会で十分討議を尽くしてやってもらうということにして、委員長に御一任するということがこ
私はただいま議題になっておる沿振法に対しまして、非常に零細な沿岸漁業漁民の諸君を直視いたしまするときに、この法律は数歩の前進である。同時にまた向かうべき方向を示したものとして賛意を表するのであります。ただしかし、本法を運営する際にいろいろ希望する事項はありまするが、質疑を通しましてそれぞれ明らかにいたしましたので、ここには特にすみやかにその実現を期すべきであると存じまする数点を、項目的に申し上げて格別の善処を希望いたします。 その一つは何と申しましても、自然を相手にして行なう漁のことでございますので、不測の予期せざる損害に逢着するのであります。その際に共済事業がきわめて大きなささえをなしますることは論ずる余地のないところであり、
ただいままで戸叶委員と大臣の間に質疑応答がありまして、それを聞いておりまして非常に奇異に感ずるのです。と申し上げまするのは、移住政策については、これは国として立てるのですから、これは一本のものであって、各省がどうこうというものではないと思うのです。その国策に準じて各省がそれぞれ行政的な立場で仕事をおやりになる。それは別に外務省がどうこうしようというものではないということが大臣のお答えではっきりした。ただ、実務を今回の事業団法において一元化しよう、こういうごとのように承りますが、そう理解していいんですか。
そうしますと、事業団の行なう実務の一元化というものの一体内容はどういうものなのか。非常に大切な移住の仕事が、国として毛非常に力を入れていらしゃいますにもかかわりませず、最近だんだんと不振をきわめておる。その原因が、今の戸叶委員の御質問に対する大臣のお答えでは、非常に国内の産業、経済が高度に成長してきた、その結果として労働力が枯渇をすると申しまするか、移動をした結果、移住のほらに振り向けられるであろう労働力というものが、非常に減ってきた。もう一つは、人選が必ずしも適切ではなかったというようなことなんかあげられておりますが、私はむしろこの移住の業務が非常に不振をきわめておりますゆえんのものは、現地の実態調査というものが必ずしも十分ではな
大臣のお気持はわかりますが、どうも今までの過去の歴史を振り返って見ますると、法律なり規定なりというもので何々が一元化するとか、何々が衝に当たるということがきまりますると、ともすると、実力がないのに権限だけを振り回していくというきらいがなかったわけではないと思うのですね。今回の非常に重要な移住のことにつきましては、お話のように、将来においては、事業団が国策を受けて各省の行ないまするそれぞれの行政をしっかり把握して、そして、窓口一本で行く姿をとることが好ましいとは思いますけれども、その好ましい姿を完成することに急なるあまり、あるいは力むないのに余分な権限を振り回すということになりますると、これはたいへんな問題が起きると思うのです。これは
そうしますと、大臣のお気持よくわかりますが、この法律が成立して実施の段階に入りました暁には、国策を受けて各省庁がそれぞれの立場で行政的に分担して移住行政はお進めになる、そのことを受けて海協連が今度は事業団になりますから、事業団で行なうことになる、それから、過去において経験を持ち、りっぱな成果を上げているそれぞれの団体も、各所管省庁の御指導のもとにそれを行なっていく、事業団はそのことを補完すると申しますか、援助していくと申しますか、アドヴァイスしていくという立場に立つのだと、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
抽象的には今のお話でわからないわけでもありませんけれども、恒久的な規定として、一貫してあるいは一元化して実務をやるのだということに規定されますと、その権限は非常に強くおおいかぶさってくることになると思うのです。 そこで具体的な例をあげますと、かつてサンパウロの農拓協のほうで、政府の承認を受けて千七、八百戸くらいの農業移住者を受け入れたいということが、向こうの組織と向こうの政府の間で話が進んで、そのことについて日本側のしかるべき団体に打ち合わせがあった。そういう点について、これは海協連が直接手がけたものではないから、そういうものはよろしくないというような動きもあったやに承るわけですが、もし初めから海協連に、今度は事業団になりますけ
