そうしますると、これは別に私は各省庁のなわ張り争いをどうこうということを考えて申すのではございませんけれども、戸叶委員も御質問のございました、今までの経過が農業移住が九〇％を占めておるということからでありましょう。今回の法律提案に関連いたしまして、外務大臣と農林大臣との間に覚書が成立しておる。同時にまた、国会の議決を経て、各省の部局等についての分担事務についても、それぞれ設置法によってきめられておる。この二つの間に文字の上に現われておるものを見ますると、多少相違があるように思うのです。設置法は、これは国会の議決を経たものでありますから、かれこれ申すわけには参らない。両大臣間の覚書というものは、これは別に国会の議決を経たものでございま
まあ、大臣間ではそういうことはちっとも問題になることではないと思うんです、これは。けれども、実務をいたしまするそれぞれの省庁に属する職員の皆様になると、やはり一つの規定というものが表面に出てきて論議される場合が多いということをしばしば経験をしておりますので、今大臣のお話しのように、私は、何も事業団法を作ることがいいとかなんとかということでなしに、移住の仕事が円滑に進められて、移住者が移住先において、その地域の方なりその国の方々に対して、経済的にも文化的にも社会的にも貢献をする、そうしてその行った人も生活の安定を得るということでございますれば、それでもう目的を達するんですから、何も書いたものがどうこうということではございませんけれども
全体を通じて各号にそういう精神が全部含まれておるんだというように、この規定は精神が盛り込まれておるというのでございますれば、一応形式論ではございますが、明瞭になりました。 そうしますると、三十七条でありますが、「事業団は、外務大臣が監督する。」、そうして「外務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」、これはもう当然事業団の管轄は外務省に置かれるわけでありますから、外務大臣がその衝に当たられますることは当然でありますけれども、今まで戸叶委員もおっしゃいましたし、私も申し上げましたように、お互いといたしましては、ほんとうになめらかにこの移住の業務が進
今お話しの、事業開始前に云々というところには、外務大臣が基本方針を定めて事業団に指示ずる、その指示する前提として関係各省に協議をするということが四十一条の第二項の「外務大臣は、次の場合には、あらかじめ、関係各大臣に協議しなければならない。」、これはわかります。二十三条の「基本方針を定めようとするとき。」でございます。私の申し上げますのは、三十七条の発動については、そういう明文がないということを申し上げておるのです。二十三条の、開始前に基本方針を定めて指示するというときには、ちぐはぐになってはいけませんから、それぞれ関係各省で打ち合わせの上で善処していただく、これはよくわかりました。わかりますが、三十七条の場合には、触れていらっしゃら
だいぶ時間もおそくなって御迷惑をかけるといけませんから、一応私は基本的な問題について大臣のお気持ははっきり伺いましたので、この運営については、今お話があったように、目的は移住がなめらかにいけばいいのですから、そうした相手国の国民にすなおに喜んでもらえるようになればいいのですから、そのためには、事業団が何か権限の上にあぐらをかいて独善的な行為になると、今までの海協連の実績に徴してたいへんな問題になる。そういうことがあってはいけないので、むしろ事業団は、関係各省とのお打ち合わせの上で、外務大臣から諸般の指揮なり指示が出る。それを受けて各省庁の行なっておりまする移住実務の指導を妨げないように、実務機関がなめらかに業務を進展せしめて参ります
時間が時間ですから、断片的に二、三お尋ねいたしたいと思います。 今、矢山委員の質問に魚が来るか来ぬかわからぬからというようなふうのお答えがあったのですが、もちろん養殖のほうは、これは農業と同じように養殖をやるのですからはっきりする。それから浮遊魚のほうを、ただそういうことで傍観をしておってはいかぬので、かって私は魚族と音響という問題で、もう少し科学的に自然に回遊しておる魚族というものを、乱獲してはいけませんけれども、とるようなことを考えなければ、国際的にも全部漁場が狭められていくというような、日本の水産の前途というものは非常に憂慮にたえないものがあるんじゃないかということを予算委員会でも申し上げて、研究しようというようなお話はい
今の問題は、日本の水産の前途に私は非常に重要な問題だと思って、すでに数年前に、このことを実は提言したんです。そこで今お手元に資料がないということでございますれば、農林省全体として、どういうような予算で、どういうような調査研究が進んでおるのか、他日適当なときにお答えを願ってけっこうですからお願いをいたしたい。 それからその次に、この法律が修正せられまして、輸出輸入の調節なり振興なりをはかるということがはっきりしてきたんですけれども、具体的にたとえて申しますると、輸入の制限、調節をやる。それはもちろん国内の沿岸漁業者に対して非常な悪影響があるという前提のある場合であることは申すまでもございませんが、その尺度ですね、どういう目安でお考
後段のほうの、具体的な当面のノリの問題は、両院の決議の範囲内において本年度は処置をするという方針であるということで、これはけっこうと思いますが、前段のほうの全般的な問題として、衆議院で修正せられたこの趣旨が生かされていかなければならぬと思うのです。そのために、いろいろ外交上の関係とか、あるいは輸出関係とかの問題に関連をして、影響があると思われましても、事実上輸入をせざるを得ないというような問題に追い込まれる場合があろうと思うんですね。そういうときに、ともするとそれが影響のないような数字を組み合わせて、しかるべき格好をつけてしまうというのが今までの政府のやり方なんです。それは農産物についても、今、渡辺委員から菜種の問題が出ましたが、あ
お話のように、必ずしもその現なまの補助をするということが能ではないので、それによって生ずる経済的な損失の起きないような、流通機構をも含めた問題を処理することによって、解決し得る道がないわけではないと思う。しかし、これとても必ずしも安易な道ではないと思う。その点は十分、心してやっていただきたいと思います。 それから第三条の五に、「災害による損失の合理的な補てん等によって、経営の安定を図ること。」こうございます。もちろんこれは諸般の問題が考えられるだろうと思いますけれども、必ずしも災害ばかりではなくて、いろいろな海流の変化とか、諸般の事情によって経営の安定が阻害せられるという場合が、毎年繰り返し起きておる。それに備えて共済制度ができ
たいへん勉強になっているので感謝いたしますが、あまり勉強が長くなってしまうといけませんので、今お話のように、できるだけ急いでいただいて、三十九年度には実施ができるというふうに考えていただきたい。その場合にも、お話のように養殖関係の共済事業は別柱を立てるというようなお話もございましたが、私はなるべく機構は簡素化しておかないと、そう申し上げては語弊があるかもしれませんが、だんだん大きくなると、また、へんなところから天降りの委員長さんができたりしますから、なるべくそういうことのないように、せっかくある一つの共済事業の中で、部門別に経理をすればできないはずはないと思います。そういう判こを押すところは少なくして、当業者に利益を与える仕組みを作
五時になりまして、だいぶお疲れのようですしいたしますので、あと流通機構の問題とも関連する価格対策の問題ございますが、あるいは他の委員の諸君からも質問があろうと思いますので、他の委員から質問がありますれば、あと私ありませんから、きょうはこの辺にしておきます。
私はただいま議題になっておりまする農業災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、政府提案殿議院送付の案に対しまして賛成の意見を述べ、ただいま討論中にありました渡辺委員提案の修正案に反対の意見を表明する次第であります。 非常に劣悪な、肥料を初めとして、たくさんの資材、労働力、あるいは資本、装備の点におきましてもきわめて困難な情勢の中に立って、食糧を初めとして農産物の生産維持増大のために営々として努力を払って参りました農民諸君の功績は、高く評価されなきやならぬと思います。そういうような血の出るような努力がありましたからこそ戦後わずかに十数年、きわめて短かい歳月にして今日の経済の成長をみた、わが国の興隆をなし得たものと思うのであり
今の問題ですね、きのう私も尋ねたのですが、一穂々々を調べてみれば、その一穂の中には一粒とか二粒とか正常なものがある。そいつを一反歩に延べてやれば、かりに予想収穫量の一割なり一割五分に達する。けれども、今日の時点でそんなことはやっておれないというので、まとめてしまって焼却処分にしてしまったという場合に、一体それはどうなるのだということを、大臣に包括してお伺いをしたのですが、御答弁としては、そういうような場合は当然全損というように見るような趣旨のお答えがあったと思うのです。これは今当面しておる問題ですから、このことをどうなさるのか、明らかにしておいていただきたい。 〔委員長退席、理事仲原善一君着席〕
きょうの質疑応答を聞いておりますと、一応ニュアンスが違っているような印象がありますので、昨日私がメモしたものを持ってきまして読み上げて大臣にお尋ねをし、大臣からそのとおりでありますというお答えをいただきました。あれから、きょうの御答弁は変更されておらぬものと理解いたしますが、それでいいですね。
ただいま審議の過程に上ております農業災害補償法の改正案につきましては、去る六日の日から本院のこの委員会で相当事務的にわたる問題にまで触れまして審議をして参ったのでありますが、その過程を通しまして、さらに責任者であります大臣から、はっきりした方針をお示しをいただいておきたいと存じます事項が数点ございますので、その点を端的にお伺いいたしたいと思います。 第一の問題は、今度の改正案は、非常に長い間、この制度の運営の上から、農民諸君がいろいろの不満を訴えてきておりまして、そのために非常に残念なことではありますが、地域によりましては、解散の決議というような問題にまで発展をし、まことに遺憾に考えておったのであります。そういうような地方におけ
ただいま私が例示をいたしました数点につきまして、それぞれお気持をお聞かせ願ったのでありますが、要しまするのに、結論としては、ほんとうに農家諸君が納得をし、喜んで全員この制度に参加をしてくるというようにすることがねらいのはずでありますので、そういう前向きの姿勢で十分御研究願いまして、できるだけ早く成案を得て、その運びをしていただきたい。大臣のお答えもそういう趣旨であったと私はそのお気持を十分理解をいたします。どうぞひとつお言葉どおりにやっていただけますることを、重ねて希望をいたしておきます。 その次にお伺いいたしたいと存じますることは、この制度は各委員からもしばしば指摘されましたように、戦後における農業関係の立法といたしましては、
ただいまの問題も、この場限りのことでなくて、ぜひとも情熱を傾けてその実現をはかられまするように、急速にひとつ、昭和三十九年度の予算の編成も迫っておることでございますので、そういう機会を通しまして、前進をするように、強くこれは要望をいたします。 第三点にお伺いいたしたいことは、どんな問題でございましても、不合理だとか、不適正だとか、不正常という姿があってならぬことは、これはもう申すまでもございません。でございまするから、法律にいたしましても、制度にいたしましても、合理化、改善、適正化というようなことが、その時点時点において順次はかられておるということであろうと思うのであります。 そこで、今度のこの法律の改正案の審議を通しまして
この運営の万全、関係団体の理解という言葉でございまするが、これは、今度の制度改正に、大臣も非常に御苦労を願った、これは焦点の問題だと私は思うのです。 そこで、あとで問題を起こしませんように、私が今、文書をここに持っております。その文書をここに朗読いたしまして、さよう理解してよろしゅうございますかという問いに対しまして、そのとおりでございますという前提、包括的にお答えをいただきまして、そのあとで、また少しこう言葉がついたのですけれども、私が、その趣旨は、関係団体に納得せしめ、正常な運営がされまするよう指導の万全を期するという趣旨のもとに理解してよろしいか、そのとおりでございます、そういうように理解をいたしますので、もしこの理解に誤
その次に、多少事務的なことにわたりまするかも存じませんが、二、三の点をお伺いをいたしたいと思います。 この審査を通しまして、これも同僚委員各位からしばしば指摘されたことであり、大臣も非常に遺憾と思っていらっしゃることであります。と申し上げまするのは、この非常に大切な、しかも、日本の農業生産に非常な貢献を果たして参りました農民から見れば、非常にありがたいということと申し上げても過言ではない。この法律の運営が、結果的には、年々歳々、会計検査院の検査、あるいは行政管理庁の監査等によりまして、非違事項が指摘をされておる。まことに遺憾千万であります。今後、こういうようなことの絶滅を期さなければならぬと思うのです。私ども、ときどき新聞を見ま
その次に、これも事務的な問題かもしれませんが、共済事業には、必須事業と任意事業という二つの事業があるわけでありますが、必須事業のほうは、これは、一定の経営規模にございまする生産者は、義務的に加入しなければならぬということでもございまするわけでありますので、この二つの事業の経理につきましては、明確に区分し、人件費を初め、科目別に、所要経費と、あるいは会員から徴収いたしまする賦課金などの収入、こういうものを記帳整備し、損益の実態というものを、いつでも明らかにしておくということが、この制度を守っていく上から、きわめて大切なことだろうと思うのです。が、今まで私どもの承っておりまするところでは、これは、職員の待遇が悪いということ、いろいろある
