午前中にも申し上げましたように、我が党に対する厳しい御批判、そしてまた私個人に対する御叱正もございます。そういうことを踏まえて党の改革を進めていかなければならない、こういう考え方から、土曜日の夜、党の五役においでをいただいて、そして総裁選挙をできれば早めてやったらどうかという、そういう意見があることに十分耳を傾けて、私自身はそういう方法で、前倒しと、いわゆる前倒しというふうに言われますが、そういう形でおやりいただいても結構でございますということを、同時にまた党の改革もございます、そういうものを含めておやりいただいて結構ですということを総裁として党の五役に申し上げたわけでございます。 しかし、これもたびたび申し上げておりますように
しないとも私は申し上げておりません。しないということを申し上げておりません。出馬しないということは申し上げておりません。 総裁選挙が行われる時点において判断すべきことであって、やはり出処進退というものは自分で判断することだ、これは角田議員のおっしゃるとおりだと思います。ですから、今の時点で、ただいまの時点でそのことを申し上げるそういう段階ではないというふうに申し上げているわけです。
辞意表明というのは新聞とマスコミの皆さんがお書きになり報道されていることだと申し上げているはずです。 私は、ここ数日間、たびたびいろんな報道関係者に尋ねられても、私は一切辞意表明はありませんよと、むしろ、大変御無礼でしたが、ぶら下がりの記者に、辞意表明と書いたら恥かきますよと、私はそこまで申し上げたことを覚えております。ですから、辞意表明ではございません。 そして、総裁選挙云々は、そのことが決定をいたしました段階で決定をすることであって、私は当面、今の国政に対して全責任を負うて最大限の努力をしていくというのが今の私の心境でございます。
自由民主党総裁選挙が前倒しであろうが予定どおりの九月でありましょうが、総裁選に出馬するしないはその時点で決めることであって、そのときを先取りして発言することはあってはならないと思いますし、今はその適当なときではないと、このように考えております。
私は土曜日に党の五役に対して、前倒しをしていただいてもいいですよという私の提案を申し上げたのであって、九月に予定どおりおやりになるのか前倒しでなさるのかは、これは党が決められることですから、どうぞ御相談をしてお決めくださいと、こう申し上げたわけです。それについて、お出になるのですか、出ないんですか、出るんですかとお尋ねになったから、それは今申し上げるときではないと、こう申し上げたわけです。決して食言ではないと私は思います。
私は九月でいいとは言っていないんです。九月は決められている総裁の今の任期なんです。ですから、私は、私個人として、総裁として、党の執行部に対して、前倒しをなさったらどうでしょうか、私は構いませんよ、御検討くださいと、こう申し上げたわけです。
たびたび申し上げておりますが、今御審議をいただいておりますこの十三年度予算、いわゆる予算関連法、さらに引き続き諸改革をお願いいたします大事な法案、これらのことを国会に上程しているその責任を私はしっかり果たしてまいりたい、このように考えております。
今、御指摘がございましたように、またたびたび午前中からも、他党の議員の御質問でも申し上げておりますようにＫＳＤ事件での不祥事など、損なわれましたこうした信頼を回復するためには、自民党の改革、そして自民党の刷新を急がなければならない、こう考えております。こうした考え方に立って、私は党の総裁という立場で、政治倫理の確立、開かれた政党を目指して党改革に全力を挙げること、そして今秋に予定されております党総裁選挙を繰り上げて実施すること、この二点について党執行部に私は率直に要請を申し上げたところでございます。 他方、改めて申すまでもなく、内外には今、議員から御指摘のように諸課題が山積しております現在、国政にはいっときの停滞も空白も許されな
今、議員から防衛、国防、極めて重大な問題である、このような指摘がございまして、国民は自分の国は自分で守るという、こういう気概を持って、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると、このように私は認識をいたしております。 防衛庁の省への移行につきましては、今、議員からも御指摘がありましたように、行革会議の最終報告におきましては政治の場で議論をすべき課題だと、このようにされているわけでありますが、今、石破副長官からも御答弁申し上げたように、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないということも十分承知をいたしております。 また、私はかつて総務会長を党でいたしておりましたときも
経済状況につきましては、今、麻生担当大臣からお話を申し上げたとおりでございます。 まさに金田議員から御指摘いただきましたように、今日政治に求められておりますことは、政治が責任を持って政策決定をリードしていくこと、そして国民に明確なメッセージを伝えて的確な政策運営を通じて国民の期待にこたえていくということであろう、こう思います。 この新しい省庁再編によりまして経済財政諮問会議というのができました。鋭意今、その会議を開きながら、民間の企業経営に実績のある方々、さらには学問的立場で、専門的なお立場で御意見をいただく方、そうした方を踏まえながら今協議をいたしておるところでございます。 この経済財政諮問会議におきましては、有識者議
先ほど依田議員にもお答えを申し上げましたが、防衛庁の省への移行につきましては、行革会議の最終報告におきまして「政治の場で議論すべき課題」というふうにされたわけであります。 たびたび繰り返して恐縮でございますが、この橋本行革というのは、当時大変熱心な論議を党内でも行ったわけでありますが、私は総務会長をいたしておりましたので、総務会でも非常に長い論議をいたしましたが、この国防、いわゆる防衛庁の省移行の問題が一番議論の時間としては長かったというふうに私は記憶しておりますし、また大変御熱心な御議論がございました。 しかし、最終的には、党議全体としてはそこまで結論を出ないということになったわけでございまして、さらにその後、いろんな形で
党や内閣のいろんな立場になりましたからといって、捜査当局の考え方と、方針とは違うことを行うというわけにはなかなかいかないわけでありますが、でき得ることはしっかり早急にきちきちっと党として対応していくことが大事だと、このように考えて党執行部にはそのことも指示をいたしております。 ＫＳＤをめぐりますこうした一連の事件は、国民の政治への信頼を損なうというものでございまして、私たちも大変深刻に受けとめております。また、本件につきましては既に二人もの逮捕者が出ております。そして、このことは、我が党の所属の議員であり、また極めて党にとっても重要なお立場になられた方でもございます。 あるいは、報償費、機密費にいたしましても、これもまた政府
私は、ブッシュ大統領との電話会談を行いまして、既に日米同盟関係の強化に向けて協力していくということで意見の一致を見ておるわけでございます。 十九日に予定されております日米首脳会談を通じまして、同盟国として率直かつ忌憚のない対話を深めまして、国際社会が直面する問題への対応におけるおのおのの適切な役割のあり方を含む政策協調を緊密に行うことで日米間の同盟関係をより強固なものにしていきたいと、このように考えております。 日米首脳会談の議題につきましては、現在米側と調整中でございます。えひめ丸衝突事故につきましても、幅広い日米協力の議題のもとで取り上げられることになるであろうと考えております。 また、我が国といたしましては、米国と
現在の経済状況などにつきまして、刻々変化をいたしておるわけでありまして、与党三党側におかれましては、大変短期間の間に極めて重要な事柄の御審議をいただいた。そして、先週金曜日に私どもの方にお持ちをいただいたことを、私どもとしては、それを政府としてしっかり受けとめてまいりたいと考えております。 ただ、早急にでき得るものと、あるいは法改正が必要になるものでありますとかいろいろございますので、これについてまず一度、政府として内閣府で受けとめさせていただきまして、そしてこのことを仕分けをいたしまして、どういうプライオリティーをつけて進めていくかということを今事務方の方に十分協議をさせているところでございます。 皆さんの御努力が日本の経
三宅島の噴火災害につきましては、今お話がございましたように、活動を開始してから八カ月、全島避難以来半年が経過をいたしておりまして、長期にわたり不安を抱え不自由な生活を余儀なくされておる皆様方に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 依然として活発な火山活動が継続しておりまして、火山ガスの放出は今後も続くと考えられる状況にありまして、私も三月三日に三宅島に渡りまして、主に都道周辺のいわゆる泥流の被害の実態等などを見てまいりました。想像以上にひどい被害でございましたし、噴火活動が続いておりますし、雨が降りますたびにこの被害が拡大するという、そういう深刻な状況にありますが、それでも一生懸命そういう道路等のインフラが使えるように
私は、特別立法も考えなけりゃいけないのかなということを青山副知事あるいは長谷川村長さんとお話をしていたわけですが、先ほどちょっと御説明申し上げました泥流対策、これを進めていくのは本当に何か技術的に難しい、しかも極めて予算上大きな経費が要るだろうと。島全体が泥土で完全にかさ上げされてしまっているということになっていますから、一斉にこれを除去するというのはかなりの経費がかかるのかなと。 そこで、村長さんから、やっぱり阪神・淡路のときにもそういう特別立法があったんですね、お考えいただけないでしょうかというお話がございまして、私も専門的にそこまで深く理解をいたしておりませんが、そういう状況を見て、あるいは泥流の対策等を考えますと、やはり
私に入りました第一報は、今、議員がお話ありましたように、そこまで具体的なものではございませんでした。ホノルル沖二十キロの地点で日本の実習船がアメリカの、米潜水艦に触れたようだということで、今、緊急にその情報収集に当たっておりますということでございました。ですから私は、今、伊吹担当大臣がお話しのように、これは日本の国内ではない、米国の領海で行われていることであるし、また、相手もアメリカのいわゆる潜水艦であるということから、まずはアメリカ側の情報の収集をできる限りやるように、同時に救命を、捜索、救命ですね、それをまず第一に考えること、そのことを外務省を通じて米国側に十分連絡をすること、そして外務省あるいは文部省、防衛庁、それぞれ連絡をし
その判断は極めて大事だと思っております。したがって、軽々な判断を指示するということはやはり避けなければならない。 おっしゃるとおり、私が就任いたしましてからも、六月二十六日の三宅島噴火、七月一日、神津島近海地震、九日にも神津島近海、七月十五日も神津島近海、七月三十日、三宅島近海、いずれも地震、八月十八日、式根島近海地震、あるいは九月十二日、秋雨前線豪雨災害、十月六日、平成十二年鳥取県西部地震、十一月四日、ギリシャにおきますバスジャック事件、二月十日、オアフ島沖の今御議論をいただいている点、さらに二月十七日、米国のイラク空爆等々、もう本当に絶え間なくこうした事故が起きておりまして、その都度、その内容、その場所によって判断をするとい
午前中の当委員会でもたびたび申し上げて繰り返すようなことになって大変恐縮でございますが、私は今、この国会におきます十三年度予算、そしてまた関連法案、それから、これから改革すべき諸法案、これらの問題を国会にお願いする政府の責任者として全力を挙げてこれらの推進に努力を払っていきたい、こういう気持ちをまず申し上げております。 私は、党の五役に申し上げたということは、これは党の内部の話でございまして、私の任期といいますか、任期ということよりも、自由民主党の総裁の次の公選を行う月が九月ということになっております。したがいまして、党内には、今新たに総裁を選んで、総裁選を少しでも繰り上げて、そして参議院選挙に対応すべきではないかという声もござ
いや、だから、新聞はそういうふうにとるでしょうけれども……
