私はそういうふうに申し上げているので、私の方から言ったわけではないでしょう。委員の質問があったから、どうするのかとお尋ねがあったから、私は、今の段階でそういうことを申し上げるそういう段階ではない、ただし、その時点になって内外からそういう声があったり、やれという声があれば考えなければならないかもしれないと、こう申し上げたわけですよ。
党の執行部とそういう御相談を申し上げて、これは私は自由民主党の総裁、党首という立場でありますから、連立与党を組んでおります公明党さんと保守党さんには党の総裁からお伝えをいただいた方がいいでしょう、幹事長には我が党の古賀幹事長から御連絡を申し上げましょうということで、その場から神崎代表に御連絡を申し上げ、なおかつ扇党首にも御連絡を申し上げたわけでございます。 何も変わらないじゃないかというのは、あなたは変えようと思われるからそういう期待感で言われるけれども、私は何も変えようとは言っていないわけでありまして、ただし、党の中からそういう声があるから九月にこだわらないで前倒しをしてやっていただいても私はいいですよ、私はそういうつもりでお
一々その神崎代表との電話の中身を申し上げる必要はないと思いますが、しかし、先ほどからずっと答弁しておりますことは一貫しておりますから、そうしたことを私は申し上げたと思います。 神崎さんがどのように理解をされたかは神崎さんにお尋ねになってください。
各党の党首あるいはそれぞれお立場にある方が、どのような御判断をなされて、どのような御発言があるかについて、私から一々注文をつけたり注意をしたりする、私はそういう必要はないと思っていますが、（発言する者あり）我が党の中のそれぞれしかるべき人たちは、それなりに連立を組んだ政党に対して、理解を求めるような御説明がなされているものだと思っております。
たびたび同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、私の出処進退等について党の五役に申し上げたこともございませんし、党の五役から、おやめなさいとかやめていただきたいというような、そんな発言も全くございません。 私は、今の我が党に寄せられている厳しい状況について、党改革をやって進めていかないと、これは国民の理解も得られないし、党員の皆さんの御心配についての対応にもならない、そういう意味で、みんなで深刻にこの状況を踏まえて党の改革を進めてほしいと。 幸い、党政治制度改革本部におきましていろいろと今具体的な案を詰めておられるわけでありますから、そうしたことをできるだけ早急に詰めていただきたいし、同時にまた、総裁選挙についての意見も
日本の報道関係にそういう報道をされれば、それは世界に、またこの日本にも東京にも世界じゅうの報道関係がおりますから、そういう報道をなさるのかもしれません。そのことを知っているかといえば、知っていますよ。 しかし、私はそう申し上げていないわけでありますし、私は、これから大事な外交課題をしっかりやっていくことが国益にかなうことだと思うからしっかりとやり遂げてまいりたい、こう思っております。
外国の報道がどのようにとらえるかは、日本のいろんな仕組みをよく存じ上げていない方もあるんだろうと思いますが、日本の報道関係がそういうふうに報道するんですから外国の皆さんもそれを参考になさったんだろうと思います。 党五役に申し上げた私の考え方については、今、外交ルートを通じましてそれぞれの国々に連絡をいたしておるというふうなことも外務省から報告を受けております。 いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、この国会審議もそうでありますし、それから外交の課題もそうでありますし、一生懸命これをやり遂げることが私に与えられた責任だと、こう考えております。 いろいろと、日本じゅうの皆さんがお喜びになったということだそうですが
山下議員から、山下議員のお考え、共産党さんとしてのお考えで一方的に決めつけておられますから一々私から申し上げるわけにいきませんが、私は前段のお話の中でこれだけ明快に私どもの党のあり方について申し上げているわけでありまして、少なくともあなたの政党のように、どういう形で委員長を選んだのか、どういう形で書記長を選んだのか……（「党大会で選んだんです」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）形は大会で選んでいるんでしょうけれども、候補者をどのような形で選んだのかということは……（発言する者多し）
そういうことについては明らかになっていないじゃないですか。そういう仕組みの違う政党と一緒にされてもらっては困る。私は、この際、我が党の名誉にかけて総裁として申し上げておきたいと思います。 ダボス会議は、世界じゅうの政治、経済、そして学界の指導者が一堂に会されて世界経済の情勢や課題についてざっくばらんな意見交換を行う、そういう場所であります。 たまたま、毎年行われているわけでありますが、いつも我が国はちょうど国会の重要な開会時期あるいは予算委員会の審議等にぶつかりますので、これまで日本の閣僚や総理は一度も出席をしていなかった。そのことについてたびたび、いろんな関係を通じまして、日本側の総理あるいは閣僚に出てほしいという、そうい
先ほどから申し上げておりますように、着実に日本経済の本格的な回復を目指して努力しておるということを申し上げてきたわけでございます。若干、現状におきましてはアメリカの経済の低下等々緩やかな成長というふうに変化はいたしておりますけれども、私どもとしては、本格的な景気の回復軌道に乗せるため、さらなる努力を今いたしております。 そういう意味からいっても、この十三年度の予算をぜひでき得る限り早く成立をさせていただきたい、こう願っているわけであります。
放棄しますというようなことではございませんで、党がやはり改革的な刷新といいましょうか、そうしたことをすることが今我が党に寄せられている大きな激励でもあるし、また叱正でもあるかもしれない、私はこのように受けとめております。 その中で、党内論議の中で、総裁選を前倒ししてやるべきではないかという党内意見がございます。これはむしろ党外よりも党内の意見であります。総裁として党内の改革をしていく一つとして、象徴的なものとしてそれに取り組まれたらどうでしょうかと、私自身、そのことについて踏み込まれたとしてもよろしゅうございますよということを申し上げたのであって、決して放棄しているということではございません。
私は予算が成立したらなんというようなことも言ったこともございません。 これも日本の報道関係がいろいろとお書きになっていることでありまして、これはもう朝から何度も申し上げておりますように、予算あるいは予算関連法、さらには多くの諸改革の法律をお願いいたしております。これらの問題についてぜひ成立ができますように、私は内閣の先頭に立って努力してまいりますと、こう申し上げているわけでございます。
政府の考え方は、一九九五年、ただいま清水委員からも御指摘ございました村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。 政府としましては、このような考え方を踏まえまして、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していくという立場でございます。
政府といたしましては、先ほど申し上げたとおりの考え方に立って教科書があるべきものであろうと、このような考え方をいたしております。 ただ、あくまでも検定制度でありますから、検定制度の仕組み、またその経緯は先ほどから文部大臣がるる御説明をなされていることでありまして、こうしたものについての考え方は人々によってそれぞれ異なるんだろうと思いますが、あくまでも客観的な見方がきちっとでき得るように、また子供たちにとってはやっぱり発達あるいは就学年齢、そうした、就学といいましょうか、学年によりまして判断の基準といいましょうか能力というのは違うわけでありますから、そういう意味でもやはりそういうことも十分念頭に入れて検定をすべきだろうというふうに
突然のお尋ねでございますので、私、今のお尋ねに対してすぐお答えをできるというのは、非常にこれは政党間、微妙な問題がございますが、一つは、この十年を私なりに今、議員から言われ考えてみますと、やはり東西の対立というのは壊れたといいましょうか、イデオロギーの闘争というのが、片方はアメリカ、片方はソビエトというものが代表的だったと思いますが、そういう主義主張の議論というのが終わった、終えんをしたというのが一つあるのかなと。そのことが日本の政治にもやはり反映をしてきた。したがって、これまで自由主義社会あるいは社会主義社会というようなことで議論をしておりました。具体的に政党を申し上げることは控えますが、我が党の政治もまたそういう議論の対峙であっ
国民の声が国会に届いていないという、そういうお考えも一面、松岡議員としてもそういう考えをお持ちかもしれませんが、私は必ずしもそうとも言い切れないんではないかなというふうに思います。 確かに、政党の指導性といいましょうか、政党の信頼性というんでしょうか、そうしたものが少し希薄になっていることは事実だと思います。それはやはり、どうしても本来持っておりました政党、例えば細川内閣もそうだったと思いますし、村山内閣もそうでありますし、今の私ども、小渕内閣から引き続いた私の内閣もそうでありますが、やはり連立というものを組めばそれぞれ政党の考え方というものを国民の皆さんに訴えると同時に、やはり今の立場で言えば三党が合意するいわゆる政策合意とい
これは、きょうは参議院の場所でございますから余り適切な例示じゃないんでしょうけれども、衆議院の方は小選挙区に変わりました。これはかなり大きな、いろんな意味で各党に衝撃がやっぱりあったんじゃないでしょうか。 ですから、中選挙区制と小選挙区制の違いというのは大変大きいわけでありまして、特に小選挙区になりますと、もうとにかく一人しか当選しないわけでありますから、そして絶えず選挙というものを意識せざるを得ないということになります。本来持っておりますことと、これは他の政党はそんなことないよとおっしゃるかもしれませんが、本来自分の持っている信念、理念、哲学ということもさることながら、政党の考え方、必ずしも自分はくみしない面もあると思う、政策
はい、承知いたしております。
私は、今御指摘ありました憲法、大事だと思っておりますから、私が自分で辞任を意図するようなことは私は全く申し上げておりません。何度も申し上げておりますように、与えられた責任を十二分に果たしていきたい、こう申し上げているわけであります。 不信任が三回も出たというのは希有なことでございますが、不信任という（「二回」と呼ぶ者あり）二回ですか、不信任というのをやっぱりどうも多用され過ぎているのではないかなというふうにも思います。
これもたびたび申し上げておりますので、真実に間違いはないわけでありますから同じような答弁しかないんですが、別に四月にやると決められたわけでもございません。これも言いにくいことですが、マスコミの報道がそのようにお書きになっているということで、これはある意味では推測、予想ということなんだろうと思います。 なぜそんなことを言ったのかということについては、先ほど申し上げましたように、我が党に寄せられている批判、不祥事等に対する反省、そうしたものを十分踏まえて、党の改革をやらなきゃならぬ、刷新をやらなきゃならぬだろう、これにぜひ取り組んでいただきたいとして、党の総裁という立場で党の執行部にお願いをしたということでございます。 同時に、
