この御質問もきょうは三度目でございまして、たびたび申し上げておりますように、国民が自分の国は自分で守るというこの気概を持っていただくこと、そして国としては適切な防衛体制をとるということは、これは国家国民の安全、さらに国の存立、これの基本であるというふうに私はもちろん認識をいたしております。 防衛庁の省への移行につきましては、多くの皆さんから意見があることも承知していますし、我が党初め多くの政党からもそういう御意見があることも事実でありますが、それについてはやはり異を唱える方々も多くいらっしゃるということだと思います。 このことについて、余りまだ成熟した与野党間、特に与野党間もそうだろうと思いますが、議論をしてまいりませんと、
個人的な見解を述べるということは差し控えたいと思いますが、憲法議論をいたしまして、党首会談で小沢党首に随分皮肉られたことも承知いたしておりますが、そういう意味では、やはり私は、田村議員からのそうした御質問でございますが、そうした議論が成熟をしていってほしいなという、そういう私は気持ちを持っておるということでございます。 しかし、自衛隊に対する私の思いは、大変な激務の中で我が国の国民の生命、財産を守ってくださっていること、また緊急的な災害等にあれば我が身を犠牲にして努力してくださっていること、常に私は感謝を申し上げておりますし、最高司令官という立場でも、絶えずそういう皆さんと接触をして機会あるごとに激励を申し上げております。
防衛庁を防衛省なり国防省なりという省に昇格させるということは、確かに具体的には自衛隊の皆さんの名誉というもの、あるいは誇りというものを私は付加していくことであろうということはよくわかります。しかし、我が国には、私もやはりこの戦後の五十年というものを見てまいりますと、歴史的な今日までの経過、あるいは我が国が世界に例のない平和憲法というものを持っておる国であるということ、もちろん憲法の議論については衆議院、参議院で御議論をいただいておる段階に入っておりますけれども、そうした経緯等を考えて、まだまだ国民の中には庁を省にすることによってどういうことがあるのかという、そういうおそれは私は何もないと思いますけれども、こうしたことは、やっぱり国民
省、庁の呼称について田村議員が大変御心配をされているということはよく私はわかります。
ですから、これはまた別の意味で、例えば私どもは今教育改革の議論をいたしております、自衛隊だけではありません。人のために尽くす、国のために汗を流す、地域社会のために努力するということが子供たちの教育の中にやはり私はしっかりと指導ができ得るようにしなければならぬと思っています。 そういう意味では、価値観が多様化しておりますし、いろんな意味で子供たちの迷い、また指導される先生方の迷いもあるんだろうと思いますが、そういう中で公共に奉仕をする、わかりやすく言えば世のため人のために尽くすんだという教育の理念、哲学はしっかりとやっぱり教えていくことが、これは大人のいかなる主義主張が違おうとも、これは私は大人の子供たちに対する責任だというふうに
参議院選挙は、私どもの党から申し上げれば、三党連立政権、その枠組みのもとでの景気の本格的な回復やあるいは各種改革に向けて一連の取り組みをしてまいりました。そのことを評価をしていただく大事な私は場所であると、このように認識をいたしております。 これまでの連立政権下での景気に軸足を置いた経済財政政策によって一時はデフレスパイラルに陥る危機にまで直面した我が国経済は危機を何とか脱して、そして回復を続けてきたわけであります。もちろん、米国経済の減速など新たな懸念材料もある中で、いわゆる踊り場的というふうに、そのように表現をいたしておりますが、そのような状況にある経済の動向を注意しながら引き続き対応に万全を期す、景気に軸足を置いた政策を引
投票率というのは民意が政治に反映されているかどうかということをはかる一つのバロメーターであるというふうに考えられまして、近年、今御指摘がありましたように、投票率の低下というのは私としても大変深刻なことだというふうに受けとめております。 この背景にはさまざまな理由があるんだろうと思いますが、やはり政治不信あるいは政治に関する無関心ということが一つの原因になっているということは御指摘のとおりだと思います。また、これは地域によってもやはり違うんですね。西川議員のように大阪の皆さんがどういうふうに選挙というものを見ておられるか、政治というものを見ておられるか、私のような郷里でどういうふうに見ておられるか、これはやっぱり違うところもござい
今、西川議員からお話しのように、総務大臣もまた厚生労働大臣も御専門家でございまして、そのお二人も大変西川議員に対して申しわけないということをお話ししながら、もう少し時間、もう少し待ってほしいと、こういうことでございます。両大臣のお話に対し、私は、それよりも先にもうちょっと進めようというようなことを申し上げることもまた必ずしも責任ある発言でもないだろうと、こう思いますが、両大臣もお話を申し上げたとおり、何とかできないだろうかというそういう問題意識を持って、できることからこつこつという、そういう思いで対処したい。 先ほど電子投票のお話もございましたけれども、私は、電子投票システムを進めて、今、総理でございますので一応やめておりますが
先ほども御答弁を申し上げましたが、既にブッシュ大統領とも電話会談をいたしておりまして、日米同盟関係の強化に向けて協力していこう、こういうことで電話会談ではございましたが意見の一致を見ておりますけれども、十九日には改めて日米首脳会談におきまして同盟国として率直かつ忌憚のない対話を深めまして、国際社会が直面する問題への対応におけるおのおのの適切な役割のあり方を含み、政策協調を緊密に行うことで日米間の同盟関係をより強固なものにいたしたい、このように考えております。 その中で、我が国といたしましては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきたい、また地域の平和と安定を確
専門家の依田議員に私から申し上げることもかえって御無礼かと思いますが、今、斉藤長官から御答弁申し上げましたように、昨年、依田議員たちも中心になられたと思いますが、その与党の考え方を十分に政府として受けとめて検討を開始したい、こういう考え方でございまして、国家国民の安全を確保していくためにはどのような法制が必要なんだろうか、あるいはまた、どのような枠組みで取り組むべきことであるか等についての所要の検討を進めてまいりたい、こう考えております。多数の省庁にこれはかかわることでございますし、検討内容も極めて多岐にわたる重要なそうした課題であろうというふうに認識をいたしております。 お尋ねの具体的な期間あるいはスケジュールについて、まだお
依田議員から極めて高度な立場で御指導をいただいたと思っております。 情報通信技術が急速に進歩をいたし、また普及をいたしておりますので、この点につきましては十分これをやはり勘案しながら今後防衛力の整備というものについて進めていくべきであろうと、これは依田議員と私、同じ考え方でございます。 この計画の基本方針におきましては、ＩＴ革命への対応等に特に留意をしながら必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図る、高度なネットワーク環境の整備あるいは各種指揮通信システムの整備、情報セキュリティーの確保などの諸施策を重点的に推進することといたしております。 ただいま防衛庁長官から申し上げたことにすべて尽きているわけでありますが、先ほども田
入澤議員の大変予算の、いわゆる新たな発想で編成をしたらどうかという、総じて言えばそういうお考えだろうと思います。 私も国会議員になりまして三十二年になりますが、予算編成を自分なりに与党の立場でやってきまして、やっぱりかなり私は矛盾があるなと思っているんです。どうしてもこのシェアというものを大事にする。これはもう、例えば公共事業一つとってもそうだと思うんですね。農業、土地改良を中心にしたもの、港湾。旧の建設省でいえば、道路、住宅、都市公園、下水。それぞれシェアがあって、結局はそのシェアを同じように伸ばしていくか、同じように減じていくかということになる。そうすれば配分もまた同じことになって、もう少し効率的に集中的に公共事業等を進めて
この予算委員会の冒頭にも申し上げましたように、十三年度予算案はでき得れば年度内一日でも早く、準備等もございますし、参議院で成立をしていただきたいと、こういうふうに申し上げました。その予算案、そしてまた関連法、さらにまた多くの課題をこの国会にお願いを申し上げております。その私は内閣の責任者でございます。幸い、野党から出ました不信任案につきまして、衆議院で連立与党の御協力を得て否決をしていただきました。私自身に対する、あるいはまた一連の不祥事に対する御批判、これはこれとして率直に反省もし、また同時に国民の皆さんにもおわびを申し上げてきたところでございますし、そういった意味で多くの課題を抱えて、私はまさにリーダーシップを持ってこの国会を乗
施政方針演説でも申し上げましたように、二十一世紀のちょうど幕あけの年にもなったわけであります。私の考え、また内閣の考え、そしてまた与党三党として国民の皆さんにこういう国づくりにしていきたいということは施政方針演説で申し上げたとおりでございます。 ただ、確かに国民の皆さんの信頼がなければそうした政治が動かないこともまたこれ事実でございまして、そうした意味で、一連の不祥事があったということについては本当に残念なことだと思っておりますが、そうしたことも含め皆さんにもおわびを申し上げますと同時に、これを一つの反省の材料とし、さらにこれを転機として、さらに我が党としても国民の信頼を得るために党の改革も進めていかなければなりませんし、そうし
白浜議員の御指摘のとおりだと思いますが、ＫＳＤにいたしましても機密費にいたしましても、今捜査当局が既に着手をしているわけでありますから、そこの捜査当局の解明というものをまず優先させなければならないだろうというふうに私も思っております。 ＫＳＤにかかわることは、我が党にも大変大きな組織でありますとか党員でありますとか、そうしたことにかかわってきていることでございますので、でき得る調査は今いたしておりますし、さらに我が党の中にそうした倫理を検討する委員会も今準備をいたしておりますし、今すぐ、これまでやってまいりましたことでこうした点で反省しなければならぬ、例えばいわゆる比例区の議員の基準というものは、何もこれは党員名簿だけではないん
この委員会でもたびたび、昨日も御質問がございますが、何度も申し上げてきたことで御無礼になるかもしれませんけれども、党員を集めていただいて、それがその組織支部あるいは県連の地方市町村支部、いろいろございますが、そこから県連にまとめられて、そして県連でそれを取りまとめ本部へ出すと、こういう仕組みになっていますので、どういう形で、このＫＳＤあるいは豊明会というのはどういう形で集められたかということは、まだなかなか私どもにはわからないところが多いわけでございます。 そういう意味で、一人一人の党員を調べればいいではないかということもよく御指摘がありますし、きのうもコンピューターの時代じゃないかと、こういうふうなやじがございましたけれども、
今の仕組みは絶対だと私は思っておりませんし、現にこの仕組みについてこうした問題ができてきたことについては反省をしなければならぬと思っております。 我が党は、議員は御承知かもしれませんけれども、地方の県連、そして市町村支部に至りますまで非常に組織が広うございます。そういう党員の集めといいますか、党員の協力の形もございますし、いわゆる団体等に分かれましたいわゆる組織的な、そういう職域的な支部というのもございます。 また、衆議院の選挙制度が変わりまして、それぞれ議員は皆政党で支部を持つということにもなりました。また、地方議員も支部を持つような形になってまいりました。ですから、その支部のあり方というのは非常にそれぞれ変化が、変化とい
党員は、一人一人が党に入党していただくことで個人の党員ということになるわけでありますから、先ほどから申し上げておりますように、どういう形でＫＳＤの方々あるいは豊明会の方々がお集めになったかというのは、なかなかそこが、すべてが同じ一律の考え方ではない面がございます。したがって、党員の皆さんから、私は入っていなかった、返してくださいというふうにあれば、これはお返しすることは当然だと思っています。 問題は、今御指摘ありましたように、豊明会なりＫＳＤ全体がそういうことであるということであれば、それは私はやっぱり検討しなければならぬだろうと思っております。
率直に正直に申し上げて、こういうことをまだやっておられた議員がいたというんで、実は私はがっかりしているんです。また唖然としているというのが正直なところなんです。 政治資金規正法が改正をされましたり、こうしたことがいわゆる金銭にまつわる政治家との問題でいろいろ議論が出てきておりましたその過程の中で、今御指摘がありましたように、親しい会社が秘書の給与を持とうとか、あるいは車を出しましょうということは、これは寄附ですよと、したがってこれは届け出なければいけないんですよということになったのは数年前だったと思っています。それで、恐らく皆さんも全部その対応に私は追われたと思います。これは与党も野党もあると思いますよ。 ですから、議員は、
白浜議員が今、タリバンの問題も含めて文化に対するそうした大変な注意喚起を受けましたこと、政府としても大事に受けとめたいと思っております。 皆さんの御協力を得てユネスコの大使も日本の松浦氏が就任をした。こういうときこそ松浦さんが先頭に立って先ほどお話があったようなタリバンに連絡をとり得る、そうしたところに松浦さんも先頭を切って動くべきだと、こう思っています。 実は、私はユネスコ議連の会長というのをやっておりまして、大変心配をいたしております。私なりにもいろんな関係者にはそのことを伝えて注意を促していきたいと、こう思っております。 我が国は、こうして世界からいろんな意味で期待もされ尊敬もされているのは、経済の面もございますけ
