森喜朗

町村担当大臣が申し上げたとおり、私もこよなくこの文化、伝統、芸術というものを大事にいたしたいと、こう考えておりますので、そうした基本法も含めて、どういうあり方がいいか、どういう振興策があり得るか、これから幅広く識者の声も聞きながら検討を進めていきたい。またいろいろと御指導いただければと思います。

太陽光発電あるいはまた風力発電など今御指摘ございました新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、また地球環境問題への対応を図る観点から、その開発と導入を積極的に推進することは御指摘のとおり極めて重要であるというふうに考えております。 　新エネルギーにつきましては、二〇一〇年度におきまして一次エネルギー総供給の約三％にするという目標を政府としては設定をいたしておりまして、これは現在の導入量の約三倍となる高い目標でございます。 　現時点では経済性、安定性などの難しい課題も伴っておりますけれども、今後とも引き続き技術開発の強化、さらに導入支援策の拡充、こうしたことを通じながら新エネルギーの開発と導入に向けて最大限の努力を

既に衆議院予算委員会等でも、また本委員会でも昨日も申し上げましたが、ＫＳＤによります党費立てかえ疑惑につきましては、ＫＳＤ豊明会、そしてＫＳＤ側がどのような形で党員を取りまとめていたかというのは私どもとしては承知していないわけであります。しかし、今回の問題に関連いたしまして、本人の意思の確認がないままに入党申込書が提出された方々も含まれているのではないかという御指摘、これに対しまして自民党としても道義的な観点から適切な対処が必要という、こういう認識で、現在、今御指摘がありましたように調査を行っているところでございます。 　豊明支部を通じまして登録されました党員すべてについてその入党の意思の確認をするということにつきましては、なかな

共産党さんは一、二日あればいいということで、どういう資料をもとにおやりになったのかわかりませんが、我が方の……（「本人に電話すればいいじゃないですか」と呼ぶ者あり）いや、ですから、我々も電話をしているものもございますが、何十万なんですよ、正直申し上げて。どなたか……（「代表者四人」と呼ぶ者あり）ですから、その方々も含め、党員全体を私どもは持っているわけでありますから、来ているわけですから、これを全部なかなか、何といいますか、仕分けをするというのも非常に難しいところがございます。他の……（発言する者あり）御存じないから、我が党のことを。そこまで御存じなんですか。そういう無責任なこと言わないでください。いろんな組織が全部一緒になって党本

四人というふうに限定はできないんです。我々としては、党本部に入ってきたものが、それぞれの支部を通じてまとめて入ってきたものが、入った手続に問題がなければ全部それを受け入れてあるわけですから。 　これを今詳細にやっておるという、党の事務局がそういう報告を私にしてきているわけですから、直接私が今できる状況じゃないわけだということもぜひ理解をしていただきたいんです。

直接私がしているわけではございませんが、事務局からはそうした報告は受けておりません。

御指摘のとおり、ＫＳＤの資金そのものであるということであれば、これは我々としても大変ゆゆしき問題だというふうに認識をいたしております。ですからこそ、ここは慎重によく調査をしなければならぬと、こう思っております。 　しかし、そうした関係の書類も捜査上のことで恐らく残っていない、今のところは事務局にはないのかなというふうに思いますし、お話しのとおり、豊明会支部というのがＫＳＤそのものだということであれば、そういう事態も予想されるわけでありまして、共産党さんはそうした形で調査機能を持っておられるようでありますが、我々も我々で事務局がそれなりの調査をいろいろやっているわけでありますから、それは我が党の調査でありますので、それ以上筆坂議員か

昨日も、またけさも同趣旨の御質問がございましたので、申し上げます。繰り返すようで大変恐縮でございますが、御質問でございますので。 　月曜日では、連立三党によりまして、野党から提出されました不信任案を否決していただきました。これは、今景気回復を初めとして多くの課題を国会で御議論いただいておる大事なときでもございます。そういう意味で、いっときも政治的な空白をつくってはならぬということでそうした賢明な御判断をいただいたものであるということで、私は適切な結論を出していただいたと思って感謝を申し上げております。 　ただ、今いろいろ御議論がございますＫＳＤを初めとして、一連の不祥事に対しまして国民の皆様方からのお怒りがあるということも十分受

これも、私の内閣、私個人かもしれませんが、低支持率であるということは十分承知をいたしておりまして、十分このことについては謙虚に受けとめなければならぬと考えております。 　ただ、そのことと、また果たすべき責任というものもございますから、それらのことについてぜひ御協力いただきますように、連立与党を中心としてそれらの具体的な施策をぜひ実現させていきたい、また野党の皆さんからも御協力を賜りたい、このように考え、こうした国会にも臨んでいるわけであります。

支持率というのは、世論調査というのはある意味ではいろんな世論をお聞きするということであろうと思いますが、今、照屋先生、国会の中と民意と違うのはおかしいというような趣旨だったと思いますけれども、だとすると、国会はやはり国民の代表として選ばれてこられたその皆さん方で一つの結論を出されたということになるんじゃないでしょうか。

それぞれ我が党の中にも、また連立与党の中にも、野党の中にもさまざまな意見があることは私は十分承知をしております。そうしたいわゆる政党の関係者の声と民意との間の乖離だということに、そういう御指摘かもしれませんが、これは正直申し上げて、私の家にも随分電話がございまして大変なんです、実は家内も頭が痛くなるほど。呼び出し音が鳴るだけでこれが正しい電話かどうかというのはわかりませんので一応出なきゃなりませんし、できるだけそういうことで留守電のテープもとっておるんですけれども、比率からいうと非難する電話は余りないんですよ。頑張れ頑張れという電話は随分多いんです。 　それからお手紙も、きょうも公邸へ私の家から届いてきましたが、ほとんど激励の手紙

これもけさほど申し上げましたように、新聞というのはいろんなこともお書きになる。それだけよく調査をされてお書きになったとは思いますけれども、私の側近とか私の周囲というのはどなたのことを言うのか。官房長官は側近なんでしょうね。後で官房長官にお聞きになっていただければいいと思いますが。 　まあ、その新聞は最初から、私が就任したときから私を批判していますから。ですから、そういう方向に持っていきたいという、そういう願望でお書きになったんじゃないでしょうか。

誠心誠意、今この予算委員会に臨んでおるということを申し上げているわけです。

衆議院でもそうした国会としての御意思が出たわけですから、参議院でもぜひ御支援を賜りたいというふうにお願い申し上げておきます。

先ほど外務大臣も申し上げましたように、今その査問委員会というんでしょうか、審問委員会というものも伺いながら、我々もやはり胸が痛む思いもいたしておりますし、事故が起きましたその日に、政府としましては、桜田外務政務官を私は直ちに河野大臣と相談をして現地に赴かせました。 　その理由は、政府側としての、日本側の強い抗議、またその強い意思を伝えなきゃならぬということと同時に、向こうにおられる、ホノルルにおられる御家族の方々、その日の夜のうちに行かれるという報道でございましたから、あるいはまた救出された方々もおられるわけですから、桜田外務政務官には、どうぞその人の立場に立ってアメリカ側とその責任者として交渉するようにという指示をして、それ以来

ゴルフ会員権は私のものではございません。 　もう十六年ほど前でございまして、我々、一緒にゴルフを誘ってくださる仲間たちがいて、その中の一人が、自分の会社に二つ持っておるので、一つはいつでもお使いになって結構ですからそのようにしておきましょうということですから、そういう、私もまあ健康上の理由から、そうしたことを配慮してくださった御好意に甘えました。しかし、このことが誤解あってはいけないし、そんなことをしながら会員権を自分のものにしてしまったと思われても、たとえ親しい友人であってもいけないわけですから、その二人の中には、そういう約定書をきちんと書いておきましょうと、届けておきましょうと、双方持っていましょうということにいたしました。そ

当然支払いました、私が。

たびたびこの件につきましても御質問がございますので申し上げておりますが、今回のＫＳＤ事件に関連をいたしまして我が党所属議員から二人もの逮捕者を出したことにつきましては私としても大変遺憾でありまして、極めて深刻に受けとめております。 　また、党の重要な役職を担っておられた方でもございますので、党としてもその責任を重く受けとめておりまして、私も党の現総裁として国民の皆さんにも、また皆様方にも心からおわびを申し上げている次第でございます。今後は、司法当局で捜査によって今徹底的に真相究明が行われているわけでございます。国民の前に真相が明らかにされていくべきものであると、こう考えております。 　しかし、真相究明というものも、また一方ではそ

これも先ほど筆坂議員からの御質問もございましたし、各党の皆様方からもこれに対する御質問がございます。 　今、六十五万人の党員があって、それがすべて何か不正なものであるように、そういうようなお感じで御質疑がございましたけれども、私どもとしても今その調査をいたしておりますけれども、それぞれの支部、これはそうした職域的な団体の支部もございますし、あるいはそれぞれ都道府県あるいはまた地方、市町村に分けた支部もございます。そして、これがまた、衆議院の方も新しい選挙制度によりまして、衆議院の議員あるいは候補者、我が党の所属公認候補者はすべてこれは支部を持つということになっております。 　したがいまして、かなり下部といいましょうか、現場ではふ

党の事務局また幹事長を初め、この問題をできるだけ早く調査をしなきゃならぬということで誠心誠意やっております。 　先生から、議員から、なぜ遅いのかとか、なぜ早くやらぬのかと、こう言われましても、これは我が党の問題でございますから、我が党で確実に調査をいたしておるということでございます。