森喜朗

自由民主党が指定をいたしております、いわゆる政治資金規正法によります我が党への政治資金を処理いたします団体で、指定団体であります。

もちろん、自由民主党の資金管理団体でございますから、厳密に言えばそういうことになるかもしれませんが、国民政治協会もまた運営をするという経費もあるわけですから、すべてが、全部丸ごと自民党に入るということではございません。

本件につきましては、新聞等にも報道がございましたので、党といたしましては調査をいたしております。 　国民政治協会は、今申し上げましたように、政治資金規正法に基づく自民党の政治資金団体ということで指定をされている財団法人であるということでございます。したがって、広く一般から会費を集めまして、人件費等の経常経費も賄っているというふうに承知をいたしております。 　今、御質問がございました、御指摘がございました五千万円の件につきましては、党において国民政治協会に照会を、問いただしたということですね、調査をした、照会をいたしましたところ、平成十年に古関氏から個人会費として五千万円を受領し、領収書も発行いたしたということでございます。しかし

それは私は承知をいたしておりません。そこまで調べておりません。

国民政治協会は、大変長い、古くから我が党のためにそうした浄財を集めてくださる大変私どもにとりましてありがたい資金団体でございまして、大変な御努力をいただいているわけでございます。ですから、私どもとしては、党として協会にいろんなことを問い合わせるということしかございません。 　直接私どもはお調べをするということはできないわけでありますが、今御指摘がございました古関さんが会員であったかどうかということは調べておきたいと思います。

先ほども御答弁を申し上げました。 　衆議院で野党からお出しいただいた不信任案を連立与党の皆さんで否決をしていただきました。この大事な時期でございますので、そういった意味からいえばいっときも政治的な空白をつくりたくない、そういう思いで私おりましただけに、適切な判断をしていただいたというふうに私は感謝をいたしております。 　しかしながら、繰り返すようでございますが、一連の不祥事、今御指摘ありましたようなことなど、そしてまた私に対する御批判、これは私も率直に承りながら反省をいたしておりますし、同時にまた、そのことと、なお一層今、景気回復を初めとして我が国がやっぱり諸外国に対して日本は健在ですよ、しっかりやりますよというメッセージを発す

今、坂口大臣からもお答えをいたしたとおりでございますが、いわゆる子供を産み育てるということに対する、女性だけではなくて男性も含めてですね、やはり価値観が大きく変わってきているんだと思いますね。どうしても、結婚観というのも変わってきたんだろうと思います。結婚の適齢期というのか結婚の時期が少し、少しといいますか、やはり高齢化したのかなと。そうなれば、どうしても出産がそれだけ遅くなりますし、そういういろんな価値観の問題もありますし、もう一つは、子供を産んで育て、そして日本の文化や歴史を継承させていこうという、そういうやっぱり使命感みたいなもの、これは使命感と言ってはしかられるかもしれませんが、そういうことも若干希薄になってきているのかなと

我が国は人間の安全保障ということを打ち出しておりまして、昨年、国連におきますミレニアム・サミットでも私はそのことを、委員会をつくろうということ、また我が国としては基金を出すということをスピーチの中で申し上げてまいりました。 　これから二十一世紀社会がどういう方向に行くかわかりませんが、こうしたグローバル化、あるいは特にＩＴが進んでまいりますとどうしても国境も希薄化していく、そういうこともやはり一つの流れであろうと、こう思います。 　ですから、そういう意味からいっても、人間一人一人の安全、それは当然紛争の予防、対立、いろいろございます。難民の皆さんに手をかさなきゃならぬけれども、同時に、なぜ難民がふえていくのかということももっと世

たびたび御質問をいただいておりますが、私は今参議院の予算委員会にこうして臨むに当たりまして、おかげさまで不信任案を否決していただきました。この参議院の皆様方が皆さんで御努力いただいて、ぜひ会期内に一日でも早く、それだけ早く執行の準備もできるわけでございますから、そういう意味でぜひ早期に成立をしていただきますように、私が内閣のすべて責任を持ってお願い申し上げていることでございまして、たびたびのことでございますから、そう長々と申し上げる気持ちはございません。 　一生懸命、日々、毎日全力投球でやっているということでございまして、任期というのは自民党総裁の任期なのか、総理大臣の任期というのはどうなっておるのかわかりませんが、その任期よりも

ちょうどことしは新しい中央省庁が再編をされた、スタートした年でもございます。そういう意味では、日本の行政府も大きく変化をしたわけです。なお一層行政改革をやりたい、やろうということで、行革大綱も受けておりますし、そういった意味では、先ほども御質問がございましたが、地方との関係も大きく改善をしていかなきゃならぬ。そういう意味では地方の行革も進めていかなきゃならぬ。そういう意味で、この行革、中央政府省庁、この再編のための責任を持って進めてこられた橋本大臣にあえて私は行革担当をお願いして、そしてこの行政改革に魂を入れていこうということでお願いをしたわけでございます。 　ですから、そういう意味で、中央政府も大きく変わるということになれば、こ

これもたびたび申し上げておりますが、登録を、党員として党にお入りをいただいた皆さんから、私は党員ではないという、そういうお話があれば、党費をしたがって返せということでありますれば、それは私は当然お返しをすべきだということはたびたび申し上げてまいりました。 　ただ、今度のこの事態は、何人かの方々を集めて、そういうお世話をされた方々がいらっしゃる、これは何も世話をすること自体悪いことではないんであって、地方の党員の組織などは、やはり地域の皆さんが努力をされて党員の皆さんを、地域住民の皆さんに呼びかけて党員になっていただくわけですから、それは私は職域支部であれ地方支部であれやっぱり同じことだろうと、そう思っております。 　ただ、問題は

悪の三角関係とか鉄の三角関係というふうに決めつけてしまわれるのはいかがなものかと思いますが、結果はそうかもしれませんね、今の事態は。しかし、これも解明をしていって初めて真相がわかってくることでありますから、今できる限り我々としてもその捜査の解明に協力していきたいと、こう思っています。 　ただ、今、片山大臣からもあったように、ＫＳＤそのものの事業というのは、できた時点は、私は当時そういう詳細なことはわかりませんが、必ずしもできたころにはそんなこういうことになる団体だとはだれも思っていないんじゃないでしょうか。それは何も我が党だけではなくて、それは民主党も社民党もそれぞれ皆さん関係をされておられるわけですから、大なり小なり。それはみん

医療改革だけでとらえるということであっても私はならないと思っておりまして、常々申し上げておりますが、社会保障制度全体として考えていかなきゃならない。 　そういう意味で、国民の安心、それから社会経済の安定にはもう欠かせないこれは社会保障制度でございますし、特に急速な少子化、そして高齢化が進んでおります中に、生涯を安心して暮らせる、そういう社会を築くために、制度相互の整合性や連携性を図りながら、持続的、安定的で効率的な年金、医療そして介護などの制度をつくり上げていくことが大事だというふうに私は考えております。 　そういう意味で、だれもが意欲的に意欲に応じて働いて健康で充実して活動できる、いわゆる健康寿命を延ばすということがまず私は大

そういう雑誌をもとにそれを決めつけた御質問というのはいかがなものかなという感じはいたしますが、私は確かに御指摘どおり党の政調会長をやりましたりあるいは幹事長をいたしておりますが、個人で政策を決めたり制度を直したりするほど自由民主党はそんな脆弱な政党ではございません。 　やはり、政策を積み上げていくわけでございますし、基本的には政府が政策を、行政の仕組みをつくり上げていくわけであります。与党・政府としての関係で協議をしていくということが一般的な仕組みといいましょうか、やり方だというふうに申し上げておきたいと思います。

今、北澤議員からお話がございましたように、十三年度の予算案がいよいよきょうから参議院の予算委員会、皆様の手におゆだねをいたしまして御議論をいただく大事なきょうは日だと思っております。 　私は、きのう、青木参議院、我が党の幹事長にも申し上げました。参議院に内閣として予算案をお願いする以上、私やまた内閣そろって責任を持って皆様にこの予算案が会期内に一日でも早く成立ができるようにして、そして今、国民が一番関心を持っておられます景気回復に対して大きな役割を果たさせていただきたい、そういう意味で、私どもとしても一生懸命この予算委員会に臨みたい、こういう気持ちでありますということを申し上げました。 　野党の皆さんによって不信任案が出されまし

先ほど申し上げましたように、内閣として信任をいただきましたので、心を新たにいたしまして、この参議院におきます予算案の審議また予算関連法、これからまた衆議院から送付されてくるでありましょう内閣としての多くの改革の諸案件、これをぜひ私はリーダーシップを持って実現ができ得るように最大限の努力をしていくことが、これが議会人の務め、また内閣の責任者として当然果たすべき役割だと、このように考えております。

大島我が党の国対委員長のお話は、大島国対委員長としてのお考えあるいは感想を述べられたものだと思いますが、この予算委員会は幅広く国政の全般に対しての議論を闘わせていくこと、また野党の皆さんから見れば、もちろん与党もそうですが、政府に対する御疑念や、またわかりにくいところ、そうしたことをただしていかれるということは当然あってしかるべきだと考えております。

北澤議員のおっしゃっておられるのは、最近のＮＨＫなどの放送討論会のことを指しておられるのかなというふうに今伺っておりました。そういうふうになったのは、それなりの双方にやっぱり理由があるのではないかなと思います。実り多い議論が続けられることはやはり討論としては大事なことですが、片側ずつ意見を聞いていくということもまた国民にも理解される方法なのかもしれません。 　いずれにしても、これは、私ども、国会のこの場でどうこう言うべき問題ではないのであって、それぞれのテーマ、それぞれの手法は当事者、そしてまた主催をされる放送側がお考えになることではないかなというふうに思います。

避けているとは私は思ってはおりませんが、討論の仕方にもいろいろあるというふうにお考えいただいたらいかがでしょうか。

逃げているというふうに北澤議員は理解をされるというか、とっておられるわけでしょうけれども、あの討論は、テレビの画面を通じて国民に何を訴えるか、どう理解していただくかということだと思いますから、議論を闘わせながら、国民の皆さんにどっちが話していることが正当性があるか、どっちの政策がいいのかということの判断もあるでしょうし、あるいは与党は与党だけで話をすることによって理解を得る、野党は野党としての政府に対する批判を言う、それに対してまた理解を得るというやり方もありますから、要はこれは手法の問題でありまして、討論を逃げているとかそういうことではないと、私はそう思っております。