先ほど橋本行革担当大臣からも御答弁ありましたように、我が党といたしましては、かねてから、もう数年前、いやもう十数年と申し上げていいと思いますが、いわゆるこうした技術系の方々を養成していく高等教育機関が必要だということは我が党にはもう長い間の懸案でもございました。ですから、こういう形で具体的に盛り上がったということについては我々も大変歓迎をいたしておりました。 どの省からどういうふうにしてどう出すかということは、これはいわゆる政府の予算の交渉の中で行われることでございまして、党としてはできる限りその資金が捻出されるといいましょうか、組まれるようにしてほしいと願うのは当然なことであろうと思います。当然政策の責任者である亀井政調会長が
政調会としては、政府がつくった予算でありますから、それについて党がオーソライズするということは当然のことでありますから、当然それを報告され決定をする、了承するということですよ。
先ほど最初の質問は幹事長としてそれを云々ということ、どうされましたかと言うからそう申し上げたのであって、これはやはり政府が予算を計上するわけですから、いわゆる財政当局と交渉して決めることでありますから、その考え方について当然党としては最終的には政調、総務会等で了承するのは当然のことでないでしょうか。
当然最終的には党が了承するということになると思います。
直接私がその作業をしておりませんからわかりませんが、関係はありません。
先ほどから議員と橋本担当大臣の議論を伺っておりまして、中央省庁の再編がスタートをいたしました、この一月六日から。これから行政改革大綱をもとに、いわゆる公務員のあり方、さらには公益法人、特殊法人、こうしたもののあり方、あるいはこれらの大きな改革、これらをしっかりやって、そして本当に行政改革に魂を入れていくのはこれからの作業だというふうに私は考えておりまして、そういう意味で、橋本担当大臣にこうしてお願いを私は申し上げたわけです。 そして、さらに行政改革を本当に行き届いたものにするためには、中央省庁と地方自治体の再編ということが次に来る段階であろうと、このように考えております。 当然、その中にあって、財務大臣もお答えになっておられ
今ほど清水委員から御指摘、また清水議員から国民の皆さんにこの委員会を通じておわびをされました。私も衆議院の予算委員会等でも申し上げたわけでありますが、我が党の、しかも党の責任ある立場で活躍された前議員である村上さん、そしてまた小山さんが逮捕されるという事態、本当に私も残念でありますし、また当然驚きでもあるわけでありますが、公党の責任者という立場からも、私は心から国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思っております。 同時にまた、そういう厳しい環境の中で、この七月を目指して参議院の選挙の改選期に、これに立ち向かっている議員の皆様方もどんなに苦労なさっておられるだろうか、本当に心からそのことを拝察を申し上げて、逆境にまさに立
清水議員から多くの御指摘がございました。 この二十世紀後半、特に失われた十年というふうによく評されるわけでありますが、いわゆる順調に歩んできた我が国でありますが、世界全体に大きくやっぱり経済構造が変わったということでありましょう、我が国もいわゆるバブルの崩壊という、そういう大きな事態を迎えた。同時にまた、アジア全体の経済も大変疲弊をしてきた。 そういう中から、特に我が国はいわゆる三つの過剰という時代を迎えた。設備、それから雇用、そして債務であったと思います。これらを歴代内閣で大変努力をされて、一つ一つ解決をし、そして二十一世紀への希望の持てる、そういう新しい時代を迎えるようにそれぞれ努力をしてこられたと思います。 午前中
清水議員からも御指摘がございましたように、戦後、やはり世界に目を開いてみて日本が何がおくれていたのか、そうしたことの反省の中からやはり欧米に追いつけ追い越せということ、これが一つの国の方向だったと思います。それが、ある意味では経済優先、産業優先という、そういう国の流れにやっぱりなっていったと。 そして、本当に人づくり、人間性というものをもっともっと大事にしていくという、そういう教育が、本来なら初等中等教育、あるいはもっとそれに、前からいえば幼児教育も含めてでしょうが、中等教育、高等教育と、こう年齢に応じてそういう学問というのが幅広く進められていかなければならなかったんだけれども、どうしてもそういう産業優先という、経済というものが
新しい二十一世紀が開かれまして、経済社会改革は積極的に進めていかなければならぬということを先ほど申し上げましたが、その中でも特に国民の最大の関心は、いわゆる社会保障制度をどう改革していくかということだろうと思っております。 国民の安心、それから社会経済の安定にとってはこの社会保障制度は欠かせないものでありまして、特に急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、制度相互の整合性、それから連携等を図りつつ、持続的、安定的で効率的な年金、医療、介護などの制度を構築していくことが必要であろうと考えます。このため、だれもが意欲に応じて働き、健康で自立した活動をできる、いわゆる健康寿命を延ばすことによって社会保障の
高齢者というのはどこで線を引くかというのはまたいろいろそれぞれによって違うわけですが、私も六十を過ぎて三年になりましたから高齢者の方に入るのかもしれません。 二十一世紀におきましては、人口構成上大きな割合を占める高齢者がその豊かな知識と経験を生かして社会において積極的な役割を果たしていくということがまず何よりも重要だろうと思います。 実際には、高齢者の多くは元気で社会的にも十分活躍できる、そういう方であって、年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働ける社会の実現を目指す、できる限り多くの高齢者が健康で就労や社会参加ができるような施策を進めていくということがまず何よりも大事だと考えております。 また、高齢者といいましても、そ
詳細また必要があれば外務大臣からもお答えを申し上げていただきますが、米国側も誠心誠意、この問題はまず米国側に責任すべてありという、そういう姿勢のまず対応をとられました。それは日本におられますフォーリー大使を初めとしての大使館の動き、あるいはブッシュ大統領からのお電話、そして我が方も外務政務官を派遣するなど、日本側の政府としては強い姿勢を、アメリカ側のそうした謝罪は謝罪として、しっかりと捜索をすること、それから沈没をした船をまず捜索し引き揚げるということ、さらにはその責任の所在、さらには究明、そしてこの後出てくるでありましょう補償の問題、そうした問題を政府としてはあらゆるチャネルを通じてこれまでアメリカ側に申し上げてまいりました。
三浦議員から御指摘がございました報償費につきましては、国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾でございまして、この事態を厳粛に受けとめますと同時に、政府の責任ある立場といたしましても心から国民の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。 政府といたしましては、これは外務省として告発を今いたしておりますので、その捜査の進展も見ながら、原因の解明と、そして外務省自体、再発の防止に万全を期していくための指示を、いろいろとした検討を今いたしておるところでございます。その際、報償費の運用について点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努めて国民の皆様に御理解を得たい、このように考えております。
補償の問題については、今、三浦議員からのお話のとおりだろうと思います。 先般、ファロン特使もお見えになりまして、海軍大将でありますが、お目にかかりました際も、補償問題に関しましては米側としても今後しっかり詳細に詰めて適切な時期に取り決めたいと、このように述べておられます。補償につきましては今後本格的に議論をされることになろうが、まずはアメリカ側の誠意ある対応を示すことが重要でありまして、政府としては引き続き米国政府に強く働きかけてまいりたい、こう考えております。
有事法制につきましては、今、三浦議員のお話しのとおり、まさに国民の生命、財産を守るということについて、これは政治の崇高な使命でありますから、政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものとし、遺漏なきを期すため、これまでも種々の対応を行ってきたわけであります。こういう観点から、まさに今お話しのとおり、文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、またそれは平時においてこそ備えておくべきものであると、このように私も述べてきた次第でございます。 今お話、御質問がございましたように、どのような法制が必要か、それからまたどのような枠組みで取り組むべきか等についてはこれから所要の検討を進めてまいりたいと、こう考えております
国民が自分の国は自分で守るという気概を持って国として適切な防衛の体制をとるということは国家存立の基本であると、このように認識をいたしております。 防衛庁の省への移行につきましては、行革会議の最終報告におきましては政治の場で議論すべき課題というふうにされていると、これも今、三浦議員からも御指摘がございました。私といたしましても、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないことは十分に承知をいたしております。したがって、この問題につきましては、引き続きこのような点も踏まえて国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされていくことが重要であろうと考えております。 いわゆる中央省庁再編の際にも、党の
平成十三年度予算は、引き続き景気に軸足を置いて経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せる、こういう観点から、公共事業関係費につきましては、十一年度、十二年度当初予算と同水準を確保するということにいたしました。さらに、景気回復に万全を期すため、また経済も非常にさまざまな原因で変動し、また大きく変わるということも十分予想されるわけでありまして、そうした意味で三千億円の公共事業等予備費を計上するなど公共事業に十分な対応を行っております。 同時に、総額七千億円の日本新生特別枠を初めといたしまして、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野など二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重
ＫＳＤ問題に関しまして、きょうは村上前議員が逮捕されまして初めて私は国会で答弁することになりますので、少し時間をいただきまして、自分の気持ちも申し上げたいと思います。 村上氏が参議院におきまして指導的な役割を担っておられました方だけに、私としても大変残念でもありますし、また極めて深刻に受けとめております。 所属議員が二人もの逮捕を出したということにいたしましても、自由民主党としての責任も重く受けとめておりまして、公党として国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。 今後、司法当局の捜査によって徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものであろうと考えておりますが、私としても、重
私はすりかえで答弁を申し上げているわけじゃありませんが、たまたま佐藤議員が、ものつくり大学ができて、それができるとまた労働省や文部省から人を派遣することができる、そういう受け入れができるからということを例示として挙げられたから、私はそんな思いで労働省も文部省もバックアップしたのではないということを申し上げたかったわけです。 結果としてそういう形ができてきたということが、政官業、いわゆるトライアングルの構図ということの御指摘だろうと思いますが、私が先ほど申し上げましたように、やはりいいものをつくり、いい政治をし、いい政策を掲げ、そして行政に対してもいい指導的な立場をとっていくということが大事なんであって、そうしたことが行き過ぎると
佐藤議員のお話で、私は決してこれを人ごとのように考えておりません。先ほど申し上げたように、極めて深刻な問題であるというふうに私は受けとめておりますし、反省すべき点は反省しなければならないと考えております。 ただ、我が党がこれまで進めてまいりました、党員を獲得し、そして党費が党に支払われるという、いわゆる入党の手続については、特にこれまでのこの形では一応問題はないわけです、手続上は。そして、所定の手続を経て党員登録がされている以上は、党がこれを正規の党員として受け付けざるを得ないわけでありまして、今佐藤議員からいろいろ御指摘ありましたような形で、いわゆるこの国会でも、この予算委員会でもよく言われましたように、幽霊であるとかもみ殻で
