森喜朗

先ほども申し上げましたが、ＫＳＤ豊明会、そしてこのＫＳＤ側の我が党の支部にかかわった皆さんがどういう形で党員を取りまとめられたのか、これがなかなか我々としても今承知していないんです。 　党としては、さっき言いましたように、所定の手続を経た書類が党本部に来ているわけでありますので、これは正規の党員として当然認めざるを得ないわけですね。それが、登録がなされている以上、正規の党員として、原則として手続を経なければ、党員を剥奪するということは、これは一方的にこちら側からはできない仕組みになっているということはぜひ理解をしてもらいたい。この事件が起きて、今となればやれるじゃないかということになりますが、当時としては、党員の手続をして、そして

今この予算委員会でも、佐藤議員を初めとして大変大事な意見が出ておるわけでありますし、また、政府としても一生懸命当面の課題を解決しなければならない。あるいは、二十一世紀のこれからの百年、その最初の十年が極めて大事だということを私は本会議でも申し上げてきたわけでありまして、まさに当面する課題と、そして、これから十年間我が国にとりまして極めて重要な施策をこの国会に多く実は御提言を申し上げ、また御審議をいただく法案もたくさんございます。そうした責任を、内政、外交すべてにわたって私は全知全能を傾けて一生懸命努力したいというのが、今の私の心境であります。

先般私が御答弁申し上げたことを原口議員がどうも一方的に解釈をされているような感じがいたします。私はそのときの答弁のすべての要旨をここに持っておりますが、改めてこれを読み上げるというようなことをしても御迷惑だと思います。 　地位協定の問題につきましては、これは村山元総理もまた橋本元総理も言及されておりますように、歴代の内閣も真剣にこれについては取り組んできているところであります。 　先日、私から申し上げましたとおり、まずは、閣議決定にあるとおり、運用の改善によって個々の問題に機敏に対応することが重要である、こう考えておりますが、それが十分効果的でない場合は、これは相手のこともありますけれども、地位協定の改正も視野に入ってくると考え

現在の経済状況については、私も大変心配をいたしております。あと一押しというところまで来ておりますときだけに、今議論が出ておりますように、アメリカ経済また株価の低迷、いろいろ要因はあろうと思います。しかし、まずはやはり前回の補正予算を早く執行しその効果を上げていくことと、そして今御審議をいただいて、でき得ればこの十三年度予算を年度内にぜひ成立させていただきたい。そういうことをまた国民の多くの皆さんも期待していると思うのです。 　この予算の動向というものについても国民の多くの皆さんがやはり大変関心を持っておりますし、それは、我が国だけではなくて、世界全体から見ても日本のこの国会運営についても関心を持っているということであろうと思ってい

原口議員の大変よく御勉強されました御議論を伺って、我々も大変参考になることは多いのです。しかし、確かに、古い体質あるいは改革をしていかなきゃならぬ、そういう行政の仕組みもたくさんあると思いますけれども、やはり我々の先輩たちが長い経験のもとに構築をしてきたものでございましょう。 　ですから、公共事業は改めなさい、改めなさい、こうおっしゃいますが、先ほどからおっしゃっているように、構造改革が進んだり、あるいはグローバル化が進んだり、経済の企業間の競争が激しくなればなるほど、やはり失業者はふえてくること。そうであれば、即効的にこの人たちを就業の場に救っていくのはやはり公共事業なんですね。その公共事業も、それもまた、中央のこうした東京だけ

言葉を発するということは、政治家にとっては極めて真剣な、私は勝負だと思っています。言葉は真心を持って誠実に発しております。

国の大事な基本等については、歩きながらお話をするということはいろいろ誤解を受けるケースも多いから、できるだけ私は避けたいと思っております。

私は委員会にすべて出席をいたしておったわけではございませんけれども、我が内閣におきます閣僚は、誠心誠意、誠実に御答弁を申し上げてきた、そのように私は信頼をいたしております。

たびたび申し上げておりますが、今私どもとしては、景気回復に軸足を置いているのです。あくまでもそのことを強く国民の皆さんにも申し上げておきたいと思うのです。 　先ほど財務大臣も申されましたように、消費がもう一つ伸びないというのは、景気を回復させていこうという政府の考え方から少し変わってきたのかねという、そういう陰りといいましょうか、そういう心配をさせてはいけないということだ、私はそう思っているのです。

たびたび申し上げておりますように、今調査はもちろんいたしておりますが、これを取りまとめをされる方々がそれぞれＫＳＤの支部あるいは豊明会支部にいらっしゃったんだと思います。これがどういう形で取りまとめられたのか、なかなか私どもとしては定かに、本部としてはつかめないわけです。ですから、これは細かく今やっておるということは、事実調べているわけでありますが、返還の要求があれば、仮に今鈴木議員のそういう御質問、きょうはテレビがやっているのかどうかわかりませんが、そういうことをごらんになっていて私が入っていないということであるのであれば、そういう返還要求があればこれは直ちにお返しします。そのような基本的な方針はきちっととっております。

あなたは、テレビに随分出ていらっしゃったから、何でもそう決めつけてしまわれる。秘書官が連絡してくれなかったら、だれが連絡するんですか。連絡するのが秘書官であり、官僚であってはいけないんですか。（鈴木（淑）委員「連絡と指示とは違います」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は、指示だと言っておりませんよ。（鈴木（淑）委員「すりかえだ」と呼ぶ）そうじゃありませんよ。連絡は秘書官からするのが当然じゃないでしょうか、それぞれ役所担当の秘書官がおられるわけですから。 　第一報は、すべてつまびらかな状況がわからなかったんです。どうもこういうようなことになっているようです、もうちょっと今から詳細を調べますから、直ちにまた次の詳細が入るまで

基本的には党を代表して述べることになると思います。

昨日も、またきょうの先ほどの他の会派の御質問の中でもお答えを申し上げたように、自由民主党におきます大変重要なまた役割を担ってこられた村上前議員でございますだけに、私も大変残念に思っておりますと同時に、公党として、党の責任者として、我が党からこうして二人の逮捕者が出たということについては、まことに遺憾なことであり、申しわけないことだ、国民の皆様にも心からおわびを申し上げたい、このように申し上げました。まさにそういう気持ちでおります。

あなたは何か、わいろであるとか、古関さんと相談をしてつくった文書といいましょうか演説であるというふうに決めつけられてお話しになって、決めつけじゃない、前提としてお話しになっておられますが、今あたかもＮＨＫの報道によればとおっしゃったように、やはりこれは、これからきちっとした捜査によって明らかにされることじゃないでしょうか。 　ただ、自由民主党としては、たびたび申し上げておりますように、そうした職人大学、当時我々はそういうふうに言っておりましたように承知しておりますが、ものつくり大学であれ職人大学であれ、この政策そのものは私は正しいものだと思っておりますし、これは長い間、何も村上議員だけじゃなくて、私は特に教育問題を党では担当してお

今の橋本大臣の御答弁といいましょうか、また議論はこの後続けていただいて結構でございますが、今橋本大臣からもお話がありましたが、私はさっき、あえて、決めつけと言って、また佐々木先生の御人格を考えて前提と言い直しましたけれども、私は、やはりこれを前提と言い直すのをやめます。あなたは決めつけなんですよ。（佐々木（憲）委員「決めつけじゃないですよ」と呼ぶ）いやいや。事実これは容疑でしょう。村上議員に対する疑いがあるから逮捕されたんです。あなたは全部それが事実、まさに事実のようにおっしゃる論理展開というのは、我々はそれはやはり認めるわけにはいかない。それはまた、そういうふうな質問をされては赤旗に書きたいからでしょうから、私はきちっと申し上げて

今いろいろとお話しになったことは、私どもとしてはその辺は定かにいたしておりません。ですから、そうした疑いについて、これから司直の手でしっかりとお調べをいただいて、そして御判断をいただくということなのではないでしょうか。

党に共鳴をしてくださったり、また党の議員を御推薦いただいている、そういう組織、団体は、それぞれ一生懸命党員の獲得をしてくださったり、あるいは御支援をしていただくわけでありまして、結果としてどういう数字が出るからそれはおかしいですねということを、私はそういう立場で、おかしいというか、おかしくないというようなことは、申し上げられる、そういう立場ではないと思います。

事故の連絡が参ります。その事故が、できるだけ大きな事故でなくてほしいなというのはだれもが考えること、そして、それがどういう状況になっているかというふうに考えるのも当然のこと。その連絡が、まだ詳細が細かに私どもにはわかっていない、そういう連絡でございましたから、仮に、今あなたがそういう仮定の御質問をなさるというのは、余りいい仮定ではありませんが、そこにもし私の身内がいたとしても、私は同じ指示をしたと思います。

借金というふうに一言で表現されますと、できる限り借金というのはないことが一番いいということになるんだと思います。しかし、日本経済はいわゆる九一年から九八年までのバブルというのが崩壊をいたしましたし、アジア経済が非常に低迷をいたしました。そういう中で、日本の経済を何とかして景気回復軌道に乗せようということで、いろいろな努力をしてきたということだと思います。 　そういう中で、やはり何としても、ＧＤＰの大きな部分を占めます消費といいましょうか、そこを何とか伸ばす、つまり、国民の家計部門を元気づけるということが大事。しかし、そのためには、まず民間の景気を、経済をよりよくしていくということになりますから、やはり適切なる下支えをしていく公共事

財政経済の改革というものへの準備の胎動ができるというふうに私は考えております。その動きをさせていかなければならぬだろう、そういうように思います。