森屋隆

おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　今日は、台風三号を心配していたんですけれども、温帯低気圧に変わったということでニュースがあったかと思います。そういった観点から、水災害についてまずお聞きをしたいと思っています。 　六月二日に台風二号で、前回の委員会のときにも、各先生方も苦労したという話もありましたけれども、各地で本当に被害がありまして、立憲民主党の部門会議としましても、それぞれ地域ごとの被害状況、これについてはお伺いをしました。そして、地域の方も、本当に被害あったところが今早急に復旧に向けて頑張っていると、こういうふうなことも聞いています。 　そんな中で、少しこれは聞いておくべきだなと思ったものがあり

私の問題意識としまして、今、気候変動、温暖化になって、昔では考えられないような雨の降り方があって、線状降水帯なんかも発生して一時間に五十ミリ以上あるいは百ミリも降るようなときがあって川が氾濫するという、そういう危険性があってこの外郭放水路も活用されて、その機能を最大限発揮するんだと、こういうふうに思っているんですけれども、今回のこの特徴として、内水氾濫というんでしょうかね、要は、川が氾濫しなかった、しかし地域は膝下ぐらいまで水が来てしまったということで、この越谷は、面積の、越谷市の二五％、四分の一ぐらいがそういう状況になったということで、避難にもこれ大変難しい状況が発生するのかなと、こういうふうに思っています。 　それで、聞きます

少しかみ合わなかったのかなと思っていまして、やり取りがですね、質問の、質問取りのやり取りがなかなかうまくいかなかったのかなと思うんですけれども、実は、上原局長も堀内局長もあれで、鉄道やバスやハイヤー、タクシーというのは、大臣、これ、あれなんですよ、カスタマーハラスメントの報告とかそういったものというのは実はないんです。ないんですよ。 　上原局長、この報告来てます、来てますか。

まあ、ないんです。鉄道におきましては第三者暴力行為などは民鉄協を通じて報告があると思うんですけれども、自動車もないと思います。 　そういった中で、国交省としてそういったものは実はないんです。厚労省の中で、少しそういったところで国交省も協力しながらやっているというのがこれまでだったんです。しかし、赤羽前大臣のときに私、これ何回かこの質問もしたことあって、プッシュ型で国交省としてもやっぱりそれ携わっていくべきだというふうにおっしゃっていただいているんです。 　しかしながら、なかなか進んでいないのも現実でして、航空産業でも直近一年間のこのアンケートを取っているんですね。三七％がこの一年間の間にカスタマーハラスメントの経験があるというこ

なかなかはっきりと答えてくれないのかなと思うんですけど、これトラブルがあったんです。このいきさつはどうこう、まあそこは詳細なところを今ここで詰める必要はないと思うんですけれども、お客様からその運転手さんは傘でこうやられていたんですよね。これ、報告がないということなんですけれども、私はこれちょっと大変危険だと思っていまして、それで、質問取りのときいろいろ聞いたんですけれども、大臣、先ほども、今自動車局長からもあったと思いますし、走行時にカスタマーハラスメント、何らかのその被害を受けたときには報告をするんだと、だけど運行時には報告をしないんだと言うんですよ。これ、本当なんでしょうか。何かあったら危険を察知してバス停や路肩にバスを止めると

大臣、よろしくお願いします。 　私も、この走行時と運行時をそこまで厳しく分けているのかなというのは、私もちょっとやり取りの中で疑問だったんですけれども、ここ少し大臣の方からも確かめていただきたいのと、でも、やり取りの中ではそういうことなんだということでありましたから、あえて大臣にそのこともお聞きをした次第でございます。よろしくお願いをいたします。 　それで、カスタマーハラスメントも当然多くて、これも撲滅していかなきゃならないわけなんですけれども、特に今回カスタマーハラスメントに、まあカスタマーハラスメントとこれ言えるのかどうか分からないんですけれども、バスの走行時で、お客様じゃなくて一般の自家用車の方とのトラブルなんかも最近多い

局長、ありがとうございます。 　これ、社会問題化されました。妨害運転、危険、高速道路で止めたりとか、あおり運転ですよね、相当罪重いですし、罰金も大きい状況なんです。これは皆さんもう、これ、あおり運転危険ですから、こういう状況で当たり前だとも思っています。 　そして、ちょっと変わるんですけれども、バスで今起こっているのは、年配の方が大分多くなっていますし、低床バスも相当入っていますから、ベビーカーの方やお子様連れの方も利用をしていただいております。もっともっと利用していただきたいとも思っています。 　しかし、この発進時に、あるいは急ブレーキを掛けたときに、たまたま不可抗力のときも多いと思うんですけれども、転んでしまってやっぱり大

局長、ありがとうございます。 　そういう状況なんです。したがって、これ一つでも減らしていきたいと思っています。当然、安全が第一でありますから、ドライバーの方、運転手さんも気を付けて発進、そして急ブレーキは、急ハンドルないように心掛けているんですけれども、やはり道路ですから日々変わって、あるいは、先ほど言ったように、発進しようとしても出れないという状況が続いていまして、都内なんかではですね、しかし、それを出ようと思って、逆に、先ほどの話じゃないですけれども、妨害運転的な、もう出ているものを後ろからあえてクラクションを鳴らして、必要以上に鳴らして横に来て幅寄せをして、前に出て急ブレーキを踏むと、しかし、ぶつからないでそのドライバーさん

ありがとうございます。 　道交法で、やっぱり三十一条の二で決まっているんですね、発進を妨げてはならないということで。これ、妨げた場合はどういった処分になるんでしょうか。

さっきの妨害運転は五十万円とか罰金取られたり免許も取り上げられたりするんですけれども、これの場合は、自家用車でいえば反則点数一点ですかね、これ一点の罰金が六千円ということなんで、先ほどの妨害運転から比べれば非常に軽いというか、そういったことかと思っています。 　それで、自家用車を運転している人も、これ道交法だと思っていなくて、マナーだと思っているんです。マナーというか、出るときには譲ってやればいいんじゃないのぐらいで。だけど、これルールなんですよね。道交法のルールとして、譲らなきゃいけないというルールなんです。 　したがって、このルールの取締り、処分件数というのはどのぐらいあるんでしょうか。局長、お願いします。

日常的にそういう状況が発生しているんですけれども、ほぼないんですね、これ、取締り。今局長の方から四件、十件という話をしていただきましたけれども、これ、最終的に、接触したりとか、そういったことでこういったことになるのかもしれませんけれども、ほとんど、やっぱりドライバー、プロですから、接触しないようにしていますし、そこトラブルないようにしているんで、ほぼないんですね。取締りもほぼ、こういったことを中心にした取締りというのは見たことありませんから、これについてしっかり、今後こういったものを啓蒙するのと同時に、時期によっては取締りもしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、これは鉄道の方にお

これは、大臣、企業負担がないというふうに伺っていますし、これ、大井川鉄道さんは昨年の九月に災害受けて、まだ調査は始まっていないと思うんですけれども、地域との関係あると思うんですけど、これ第一号になるんでしょうか。

まず、法定協議会へ格上げしなきゃ駄目ということなんでしょうかね。地域の中で、協議会の中でしていただいた後に例えばこの申請をするということなんでしょうか。

まあ、理屈は私もお伺いしているんで分かっているつもりなんですけれども、結局、鉄道軌道整備法の中で復旧事業をやろうとしても、例えば国が三分の一、県が三分の一、事業者が三分の一と。事業者は、じゃ、三分の一どうにか賄おうと思っても、例えば県の方がなかなか厳しいよということであればそれは成立しないんだろうし、国の方としても地域が必要だということであればバックアップしていく。 　これも、今回の、大臣、地方鉄道の活性化再生法の中でも議論したと思うんですけれども、地域がやっぱりある程度、まあ企業負担もあるんですけれども、地域がそこに行こうというのがないとやっぱりなかなかうまくそのスキームが作用しないというんでしょうか、そういう状況がありますし、

まあ依頼はしていただいているということでありますし、機構の方で、第一号としてそれやるかやらないかというのは機構の方で検討していくということでありますけれども、私はこれ第一号としてやるべきだと思っています。非常に地方鉄道で厳しい状況ですけれども、観光の鉄道として日本でも本当に注目されているところですし、鉄道以外の地域の経済に非常に影響を及ぼすやっぱりある意味インフラなんだと思っていますから、せっかくそういった調査隊できたわけでありますから、是非、積極的な調査、第一号になれればと、こういうふうに思っていますので、引き続き要請も含めてお願いしたいと思います。 　続いて、これも大分国交省の皆さんに協力をしていただいて感謝をしています。運賃

局長、ありがとうございます。 　大分スピード感持ってやれるようになったということで、これは大変、事業者あるいは地域からも有り難いということで聞いております。是非、まあ人数が少ない状況もあると思うんですけど、進めていただきたいと思っています。 　上原鉄道局長、これ鉄道の方も変わったというようなこともちょっと聞いているんですけど、もしあれば教えていただきたいと思います。

局長、ありがとうございます。 　これも、長年、そういった制度に、認可の制度についてもやはりスピード感が必要だということで、大分変わってきたところだと思っています。これ、斉藤国交大臣始め国交省の皆さんの御尽力かと本当に思っています。是非、地方鉄道、バスもタクシーもそうですけれども、大変価格転嫁ができなくて、三十年できなかったわけでありますから、もう当時運賃の改定をしていた、やっていた者も定年でいなくなってしまって、その制度すら知らなくなっていたものですから、なかなかそのスピードができなかったわけですが、今回、こういったことで改善もしていただいたということで、是非その要望に応じていただきたいと思っています。本当にありがとうございます。

大臣、時間が来ましたけれども、非常に交通労働者今大事な時期ですから、大臣、一言決意をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。終わります。

私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。 　二　市町村長による