森屋隆

おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、高速道路の料金徴収期間の延長について伺います。 　本法律案では、高速道路の更新、進化の財源を確保するため、料金徴収期限を令和九十七年まで五十年延長した上で、それまでの間、債務返済期間を五十年以内で設定しつつ、明らかになった更新需要などに応じて逐次必要な事業を追加していくという、こういった仕組みでございます。 　そして、本法律案においても、従来の有料道路制度と同様に、債務完済後にはこの高速道路を無料開放し、料金を徴収しない仕組みだと

五月の二十三日でしたけれども、高速道路のこの議案の問題で、三名の参考人の方からもいろいろ貴重な御意見を伺いました。その中で、完全に無料になる、無料開放されるというこの説明については少し無理があると、こういった、これは三名の方から同じ意見だったのかなと、こういうふうに思います。また、今大臣からもありましたけれども、本法律案の基礎となった令和三年八月の国土幹線道路部会の中間答申でも、将来、高速道路は無料になるという説明に対する不信感が高まっていると、こんなふうに指摘をされています。 　やはり、この債務完済後に高速道路を無料開放するという説明を続けるのにはいささか無理が来ているのかなと、こんなふうに思っています。今大臣から、国民に対して

議論をしていく必要性があるということで、今回決めてもそれをずっと通していくわけではないよということなのかなとも感じ取れましたし、必要があれば議論をして変えていくということも当然やぶさかじゃないという考え方を局長が示してくれたのかなというふうに思っています。 　そういったことも踏まえて、次に、この有料道路制度の抜本的な見直しについて少し伺いたいと思います。局長からも必要があればということでありましたから、そのことも踏まえて質問させてください。 　この償還主義を始め、現行の有料道路制度の基本的な考え方というのは、先ほどありました六十年以上前の高速道路がまだなかった頃の発想でありますし、そういった時代に考えられたものでございます。しか

是非、状況が変わると思いますし、大きな自然災害もですね、今年は関東大震災からちょうど百年だと聞いていますけれども、どういった災害が起こるかもしれませんし、計画どおり、九十何年もの計画どおり行くとはとても思えないような状況があると思いますので、その都度的確な判断をしていただきたいなと思います。 　次に、今後の高速道路の在り方で、営業用車両について少しお聞かせをいただきたいと思います。 　トラック事業については、営業用トラックは、トラック全車両の約二割を占めるにすぎませんが、トンベースで約七割、トンキロベースで約九割の輸送を分担しています。また、バス事業についてもですけれども、高速乗り合いバスや貸切りバスによる事業収益が、地方公共交

やはり高速料金が、営業車ですから、そこを結果的に、その営業車を優遇するという言い方が適切ではないのかもしれませんけども、そのことが国民に結果的にはその恩恵が返るんだと、こういった考え方からすればさほど間違っていないんだと思います。 　したがって、深夜の割引なども継続していただいているのかと思っていますけども、深夜帯に働く職種なんだと、こういうふうに限定されてもそれ私は困ると思いますから、やはり日中帯も、本来、日中に働くのが本来健全でありますから、日中帯をどういうふうにマイカーとの共存をしていくかということも考えていただきたいと思います。 　五月の二十七日土曜日からでしょうか、現在、首都高の羽田線が六月の十日まで通行止めになってい

通告していないんですけども、もし分かれば教えてほしいんですけど、今二週間程度の羽田線を通行止めしていて、大阪では三年間通行止めしているところもあるというふうに伺いました。 　今後、やっぱり首都高みたいに当然大きなビルがある中での橋の架け替え、橋脚の架け替え、これ大変時間も技術的にも難しいような状況があるんですけど、今後やっぱり三年だとか年単位のそういう修理というのはやっぱり続くような傾向というのはあるんでしょうか。ちょっとこれ、いいですか。

次に、営業用車両と自家用車両、共存、今もお話ありましたけれども、高速道路での共存の在り方について伺いたいと思います。 　高速道路網の発達により鉄道網がしわ寄せを受け、マイカーの普及により地域鉄道や路線バスなどの地域公共交通が衰退をしてきたと、こういうふうに思っています。今度は、高齢化によって自らマイカーを運転できない人が今増えていますし、地域公共交通が衰退をこのまましてしまっては、地域においての大きな問題、地域の移動が成り立たなくなると、こういうふうに思います。 　先ほど質問しましたように、マイカーの流入によって発生する高速道路の渋滞が、長年トラックやバスといった営業車両の定時性の確保にやはり難しい問題になっています。 　もち

時間が余りないので最後の質問になるかと思いますけれども、今後の課題というか、もう今既に現在進行中で当然ありますし、これもどういうふうな状況が一番いいのかということでお聞きをしたいんですけれども、高速道路における自動運転、これも参考人の方からいろいろ意見がありました。このインフラ整備について伺いたいと思います。 　自動運転に関する高速道路のインフラ整備に対する、例えばサービスエリアに設ける自動運転車両の拠点施設もそうですが、そのほかにも、自動運転に当たっては、合流支援や本線への先読み情報の提供のための設備、さらには専用レーンの設置といったものが当然必要だと、こういうふうに言われています。これらの整備する財源というのはどのように確保を

もう直近の話だと思いますし、自動運転の必要性も地域によってはこれ当然あると思うんですけれども、東名だとか名神だとかそういった大動脈に、まだまだ無人で、あるいはドライバーが一人いて二台目、三台目がそこに付いていくというような、技術的にはできるのかもしれませんけれども、ただ技術的にできるからということで進めていくのではなくて、やっぱり国民との対話、世論があって、そしてそこに働く者がいて、特にコロナのときなんかもそうだったと思います、働く人の仕事、やっぱり余り進め過ぎて奪うようなことがあって、さらに、その心配が先行して更にそこに勤める人がいなくなるようなことになっては本末転倒だと私は思っています。 　相当若い人が、将来自動運転になるから

私は、ただいま可決されました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法施行後に追加する更新等のための事業については、協定変更時における点検技術等を前提に、償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等

立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　私からも、この国交省ＯＢの問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、委員会の冒頭、蓮舫委員長から二点確認がありました。そして今、自民党の大野先生から、この間、国交省を含めて何も変わっていないじゃないかと、そういった厳しい指摘があったと思います。私もそうだと思います。なぜこういった国民から信頼を損なうようなことが起きてしまったのか。それをしっかりと明らかにしなければ、私は、今後この国土交通委員会が進めていこうとしているそういった施策が国民に理解を得られない、私もそのように思っています。 　今日のこの一般質疑でありますけれども、この今回の問題を中心に、私は大臣の言葉で

結果としてですけれども、大臣、次々とですね、今回、まあ今日もですけれども、新たなことが分かって、そして今日の委員会になっているわけですけれども、なぜ大臣が、先ほど、冒頭決意ありましたけれども、そういった大臣の責任で指示したことがこうも簡単に覆ってしまうのか、新たな事実が発覚してしまうのか。これは大臣、どういうふうに感じておりますか。

三月の二十九日に朝日新聞からの取材、これがありまして、今回三十日に発表があって調査に至っているわけなんですけれども、この調査依頼が、質問依頼があって、三月の二十九日に、航空局長が、どういうことがあったんだということで部長やそういった方にこれ聞いていますけれども、今分かったことは、その前の日に懇親をしていたということなんですけれども、これちょっと、今となってみたら非常におかしいんですよ。 　この線引きもそうですけれども、本田氏との会食、報告必要ないとこれ判断したの誰ですか。

今大臣から再就職等監視委員会に調査を依頼しているんですよ、そのことで。それが一番問題になっているんですよ、局長。 　そんな簡単な大臣からの指示だったんでしょうか。あるいは、この間、野党からの質問というのはそんな軽いものだったんでしょうか。報道から調査が入れば、明るみになれば、大変なことをしてしまったと、こういったことは後付けなんですよ。これ、しっかりと心得ていただきたいと思います。大変なことになりますから、こういったことは。 　これは業務命令に反するということにはならないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。

このお店は初めて行ったんですか、局長。

二次会もですか。

かつて行ったようなということは相当昔のことでしょうか。

これ、しっかり調べて出してください。よろしくお願いします。 　委員長、理事会の方で諮られてください。

会食でそういった話、一切出なかったということですけれども、大臣、これはどのように証明するか、これしっかりと証明をしていただきたいと思います。 　大臣、一言お願いします。

線引きについて少し聞かせてください。 　五月の十二日、衆議院の国土交通委員会で、我が党の城井崇衆議院議員が質問でこういったことを言っております。これ、議事録読みます。 　この線引きは若手職員に命じて恒常的に作っている内部資料だと国交省からも事前に説明を受けました、私的ファイルだという説明だった云々と。これに対して斉藤大臣は、今回のメモは、先ほど申し上げたように、部内で誰がどういうふうに異動するかというものでございます、現役事務系総合職の内定対象者の異動情報を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されたものですと。 　これで、大臣、議事録このまま読んでいますから、これで間違いないでしょうか。