局長、ありがとうございます。確認をさせていただきました。ずっとこの間、国交省のぶれないその考え方が本当に大事だなと、こんなふうに思っています。確認をさせていただきました。 もう一点、またタクシーの問題なんです。地方公共交通が、バスが厳しくなって、最後タクシーが頑張っているところいっぱいありますから、このタクシーの問題、少し御議論させていただきたいと思います。 今回のこの協議運賃制度ですよね、地域の中で協議をしていただいて運賃を決めるというものですけれども、認可運賃よりも実は低い運賃設定をすること、これは禁じていないわけですね。これ大臣も答弁もしていると思いますけど、それ違反じゃないわけですね。 しかしながら、タクシーの特
堀内局長、ありがとうございます。 三番目の協議運賃制度についてはしっかりとそういうふうにならないように指導というか、やっていくんだと、こういうことだと思ったんですけど、少し最初に聞いたところが、私の説明が悪かったのかと思います。 特定、準特定で下限割れがまずあるかないかということと、もしあるんであれば、ないならないでそれはもう結構なこと、ないのが当然ですから、ないならないでいいんですけれども、あるんであれば問題じゃないのかどうなのか、そこはどういう考え方なのか、お示ししていただきたいと思います。
局長、あるんですよ。ないという、ルールが決まっていて、当然法治国家でありますから、でもやっぱりそれがあるんです。あるということは、そうすると、それがよければ、じゃ、うちもと、じゃ、うちもと、こういうことに言わばなっていく。 貸切りバスなんかも結果的にそうなんですよ。結果的に、下限運賃があってもそこを無視をして、例えば貸切りバスだったら十万円、しかし、前回モリヤ観光を使ったから一万円の割引券を出すから九万円なんだと、プラスして、合わせて十万円だからいいみたいな、こんな何かことになっているわけです。 だから、下限運賃があるんだったらあるでしっかりそれは守ってもらう、そういったことじゃないと、この特定、準特定のせっかく幅を持たせて
局長、ありがとうございます。 読み取れば、当然ＪＲも、今局長言ったように、赤字じゃないところでも対象になるんだということで読み取ればそうだと思いますし、今検討していただけるということでありますから、やはりそこはきっちり明示していただいて進めていただく、これがいいことなのかなと、こういうふうに思っていますんで、局長、よろしくお願いしたいと思います。 そして、本改正案では、今後の地方公共交通の在り方を左右するのがやはり再構築協議会なんですけれども、そもそもこの間、私、ずうっとなんですけれども、何度も申し上げているように、最大の課題は人員不足なんです。そして、この問題を解決できない限り、この再構築協議会でも真っ当な議論や協議が私、
大臣、ありがとうございます。 先日の参考人質疑で前富山市長の森雅志参考人が言っていまして、私、いいこと言っているなと思ったんですけれども、やっぱりこの公共交通をうまくやっていくのは、交通政策と都市政策というのはイコールなんだと、こういうふうに言っていますし、そこには、自治体が及び腰では駄目なんだと、さらに、自治体が前に出て公費を投入することが妥当なんだということをしっかりと説明をしていく、そして社会の資本の質を上げる、結果的にはそれが住民に、再配分じゃないですけれども、還元されているんだと。こういうようなことをしっかり国交省の方からも引き続き各自治体に説明をしていただいて、そしていいものにしていただきたいと、こういうふうに思って
ありがとうございます。これ、本当に力入れてほしいと思います。 鉄道の方についても同じ質問ですけれども、ＪＲ北海道が三月に、自己退職者、過去最高二百三十二人と、こういうふうに発表しました。特に多いのが、これももう皆さん御承知のとおりなんですけれども、保線業務がやっぱりなかなか人が集まらない、技術職が集まらないという状況です。 これについても、どのような、国交省としての、魅力的なそういう現場にする、職場にするところについてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。これについても本当に力を入れて引き続きやっていただきたいと思います。 次に、本法案で大事な上下分離、今局長の方からありましたように、作業員、保線員がいないわけですよね。しかしながら、上下分離をしていくという方向に行ったときに、そこをどう担保するかということが大事だと思います。 これ、個別で国といろいろこの間やらせてもらいましたから、くどくど説明しませんけれども、百という仕事を五人でやれば一人頭二十ですけれども、そういった決まりが独立採算制で企業ごとに違うわけですから、決まりないわけですよね。その標準的なルールを私決めなきゃ駄目だと思っているんです。この辺についてお聞かせ願います。
是非これしっかりやってもらわないと、この法案通っても、そのところが、ベースがしっかりできていないと運用方が難しくなると私思っていますんで、是非よろしくお願いします。 次に、これ、これも問題なんですよ、それぞれのところで自然災害毎年起こって、その自然災害を復旧するに当たっては、鉄道軌道整備法なんですよ。そして、今回の法改正で、社会資本整備総合交付金、それは今回の法改正で使える。何が言いたいかというと、先ほど上下分離にしても、自治体の首長がやはり不安になっているのは、災害があったときに復旧するのにこの鉄道軌道整備法じゃないと復旧ができないから、結果的に、今回の法案やっても、違うルールの中でやるんで、その負担分が大き過ぎるということで
復旧後に使うのは分かっているんですけど、復旧できないから困っているんで、そこをダブルスタンダードみたいにならないように、それ、よろしくお願いします。 時間来たので、最後、大臣に、今のやり取りの中で大臣感じていること少し述べていただきたいのと、最後、国は令和三年の十二月に環境行動計画、これを作成して目標出しています。 そして、なぜ公共交通使われないのかということで、地域でもそれぞれノーマイカーデーなんてもう三十年前からやっているんです、水曜日はノーマイカーデーなんて言ってね。だけど、ノーマイカーデーだから今日すいている、渋滞ないから車で行こうみたいな、こんなことになっているんですよ。 だから、これをしっかり連携して、森参考
大臣、ありがとうございます。よろしくお願いします。力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 終わります。
私は、ただいま可決されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け公共交通をいかした総合的な交通政策を推進する必要に鑑み、自家用自動車に過度に依存せず、まちづくり政策、ＤＸ、ＧＸ、国土強靱化などの政策との連
立憲民主党の森屋隆と申します。 三人の先生方に御説明いただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、蟹江憲史先生に伺いたいと思います。 私は、これまでも環境の観点から公共交通について各先生方に質問をしてきました。蟹江先生においても、ＳＤＧｓの観点から公共交通のことについてお伺いをしたいと思います。 ＳＤＧｓの認知度というのは二〇二二年で八割程度まで上がってきていると、そして日本は、先ほども先生がおっしゃっているように、言葉の浸透度というんですかね、他国から比べて日本は高いと、しかし、実際には、その取組に結び付いていないと、こういうふうにおっしゃっています。 例えば、公共交通も同じでして、皆が利用すれば当然環境
ありがとうございます。 次に、竹内純子先生に二点お伺いしたいと思います。 一点は、カーボンプライシングの導入におけるカーボンリーケージというんでしょうか、この国際的な公平性の担保をどのように図るのか、三十三ページに少しあったのかなとも思っています。 二点目には、ＥＵは、このＥフューエル、内燃機関の自動車を二〇三五年以降も新車登録できるように今回なりました。また、イタリアでも、このバイオ燃料の追加保証を求めています。 先生の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 時間が少なくなりました。短めに聞きます。 高村先生にお伺いします。ＪＥＴＰについて伺いたいと思います。 ＪＥＴＰの考え方は私もすばらしいと思うんですけれども、やはりステークホルダーなど、難しい面もあると思います。その中で、労働組合の重要性について伺いたいと思います。
時間が来ました。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いします。 今日は、三月末に問題になりました国交省ＯＢによる民間企業への人事介入について質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今日の質問予定者が野党側のみということで、私は、こういった問題については与野党抜きでしっかり取り組んでいかなければならない問題だと、こういうふうに思っています。そういった観点から申し上げれば、今日、与党側の質問がないということで少し残念に思っています。 そしてまた、先ほど理事会を行いましたけれども、真相を究明していく、国民に真相を究明する責務が私たちにはあると、こういうふうに思っていますから、そのためには当事者が来て参考人
ルールにのっとってということの答弁だったのかなと、こういうふうに思っていますけれども、冒頭申し上げたように、やはり真実を追求していく、その真実を追求していくことが今現職の本当に額に汗して頑張っている役人の方に私は報いる、そういったふうに強く思っています。 私も政治家にさせていただいてまだ三年ようやくたったところでありますけれども、本当に役人の方々が一生懸命に働いている、コロナのときには本当に寝ずに働いている。それが、今このことを解明できなければ疑いのままに終わってしまう、こんなふうに思っています。ルールに基づいた答弁だったと思いますけれども、更にお聞きをしたいと思います。 本田氏は、国交省をかさに着て何かお願いした趣旨ではな
先ほども申し上げました、真実を解明していく、私たちの責務であります。 大臣、今、宇野官房長と私、今の二回やり取りさせてもらいました。大臣、このやり取り、大臣の本意でしょうか。
大臣、大臣の下でこのコロナの中で本当に一生懸命働いてきた職員のそれぞれの顔を思い出してください。国交省を退職された方のこういった軽はずみなことで大変なことになっているんです。ただ軽はずみなことなのかそうでないのか、これはしっかり追及しなけりゃならない。ずっとこういったことを引っ張ってはいけないと、こういうふうに思います。 引き続き質問をいたします。 本田氏と現役の国交省職員との接触はあるのか、小幡氏、安富氏についても国交省職員と接触はないのか、あるかないかで答えてください。
あるかないかで言えば、あるということでいいでしょうか、確認します。
