読みました。で、たいへん御苦労さまであると思っております。参考のためといたしまして、よく留意してまいりたいと思います。ただ、ここにもありますように、広く科学者、技術者の意見を問うべきであるということについては全く同感でございますから、広く科学者、技術者の意見を問うつもりであります。問うてまいりましたし、これからもするつもりであります。日本学術会議所属の関係の学者であるかどうかということにかかわらず、そういうふうにやってまいりたいと考えますが、最初の原案に、日本学術会議に対しても絶えず十分な連絡をとられたいというようなことでございましたものですから、一々科学技術庁のやっていることを日本学術会議に御連絡申し上げるわけにはいかぬということ
私は先ほど申し上げましたように、学術会議に論評を加えたくございません。立場も違いますから。けれども、いま加藤委員のおっしゃられましたような意味におきましていろいろな御意見があるということについては十分留意して、その意見が、とるとらないは別にして、その意見の出てきた基本というものは、ああいうだらしないことを二度と繰り返さないということであろうと思います。まあそういう趣旨に沿ってやっておるわけでございますし、加藤委員にも前々から申し上げるように、私は問題にしないなんていう気持ちは何もない。御意見としては承っておきますと、こういうことでございますので、どうかひとつ御理解を賜わるようにとお願いをいたしたいと思います。また、せっかく始まるセン
この日本非破壊検査株式会社の放射線被曝事故の概要につきましては、政府委員をしてお答えさせます。
アイソトープの障害防止に関する法律は、科学技術庁所掌の法律でございまして、今回の事件につきましても、そういう意味で総括的な責任官庁になっております。しかし、申すまでもないことでございまするが、労働者の労働基準あるいは安全衛生という事柄は労働省の仕事に属しておるわけでございまして、その労働者の安全衛生というようなことにつきましては、これは労働省が主役で、私どもはわき役というようなかっこうになる。しかし、だからといって私どもの責任がそれで軽減されるわけではないことは申すまでもございません。しかし全国的に労働省は各県に労働基準局を持ち、各地方に労働基準監督署を持っておりますが、科学技術庁は地方組織は原則的にゼロというようなことになっており
ただいまお話がございました矢山委員の意見に、私はおおむね同感でございます。 ただ、私が申し上げましたのは、アイソトープの放射線障害防止に関する法律四十八条、「この法律の規定は、労働安全衛生法及びこれに基く命令によって、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。」とありますように、そういう労働安全衛生法等の権限があることは、もうこういう法律によっても歴然としておりますから、そうしてそれだけの地方組織を持っておりますから、やはりこの方面について二重行政にならないように、労働省にそういう労働者保護の立場からのことは推進してもらわなければならぬ、こう考えておるわけでござい
どうもありがとうございました。
伊豆半島沖の地震につきましては、梅雨季を前に控えておりますから、政府部内の各官庁で、それぞれ人を出して、応急的な措置並びに調査を現在やっておるわけでございます。その総体的なことは、いま中央防災会議の方からお話がございました。科学技術庁の場合も、地震直後、防災センターの職員を調査のために派遣して、災害の実情を把握し、現在、余震観測を湯ケ島で行なっており、また一名職員が、この地震による崩壊状態もいま調査中であるわけでございます。この当面の政府部内におきます応急的な対策ないし調査が一段落したあとで、科学技術庁といたしましては、政府部内の専門家からなる調査団を派遣して、抜本的かつ組織的な調査を実施したいと考えております。ただいま原委員からお
ラジオアイソトープにつきましての今回の事件は、新聞紙上伝えられるごとくであるといたしますならば、まことに遺憾にたえないところでございます。現在、科学技術庁も調査を進めており、また労働省のほうでも調査を進めておりますので、その結果を見まして、先ほど局長から話がありましたように、当面の問題といたしまして、厳正な措置をとるつもりでございます。 今回の事件は、労働者の災害に関係することで、労働安全衛生上の問題でございまして、労働省のほうでも、労働基準法、労働安全衛生法あるいはこれに基づく、先ほど労働安全衛生部長から話がありましたような規則があるわけでございまして、その意味での監督事項になっておるわけでございますので、労働省は、御案内のと
私からお答えをいたしておきますが、今回の措置として、三千有余の事業者に対して、私の名前で手紙を出す、返事ももらう、こういう措置をいま考えておるということを申し上げたい。それから、行政管理庁から、行政監察の結果の勧告がございましたから、その勧告についての意見を、事務当局でまとめた最初の案がございました。それを、しかしそのままで返事をすることは適当ではないというので、私が、検討中といいますか、押えて検討中というところに、今回の事態が起きたのです。まああなたのおっしゃるように、去年どういう質問をされたか、私自身は存じませんけれども、のんきだなあと、こう言われれば、あるいはのんきだったかもしれませんね。だけれども、これからはそういう、のんき
山原委員が、この委員会で、傾聴すべき意見をしばしば吐かれておりますことにつきましては、敬意を表します。ですから、分析研の問題も、去年の九月に山原委員が言われたときに真剣に取り組めば、それなりの解決の方法があったと思いますが、やはりあの時点でほおかむりしたということに大きな問題があると、私は考えているわけでありますし、アイソトープの問題についても、私は存じませんが、昨年の四月にそういう御指摘になられたといたしますならば、やはり問題点の一つに触れられたというふうに私は思います。 ただ、一つ、しかしこのアイソトープの問題で、現在問題になっておりますのは、労働安全衛生の観点でございまして、主役は、これは労働省労働基準局あるいは安全衛生部
私がこれを言うのはどうかと思いますが、先ほど発言しましたから、ちょっと……。 これは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十八条、労働安全衛生法との関係等という題目でありますが、「この法律の規定は、労働安全衛生法及びこれに基く命令によって、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。」という規定がございます。それは当然、労働者に対する放射線障害の防止についての権限を持っておるということを明記しておるわけでございます。それから、大体一つのことを両方でやっていくということは、いろいろ権限的にぶつかったりなんかして、やはり主役、わき役ぐらいのことはやって
私は長年労働関係に関与しておりましたから、やはり労働災害というものとか、こういう労働安全衛生とかいうものは、労働省がまず中心になってやるべきものである。それだけの知識も経験もかつ組織もあるということであります。ただ放射線のこういう問題を、科学技術庁として、同位元素、放射線障害という意味の専門的な事項として、わがほうもこれについて、そういうことについて権限がないと、私は申し上げておりません。ですから、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に、「この法律の規定は、労働安全衛生法及びこれに基く命令によって、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。」、元来そうい
非常に重要な問題を、短い時間に簡単にしゃべれとおっしゃるが、慎重に対処したい、こう思います。
小宮山委員から、安全性の問題には特に力を入れて進むようにというお話でございます。まことにそのとおりであると考えております。私は、科学技術庁長官就任面後より今日まで、この安全性の推進のためには特に留意いたしまして、御案内のとおり、昭和四十九年度の予算につきましては、従来の予算要求に加うるに、年末に新たなる追加要求を行なって、昭和四十八年度における安全性に関しての予算は、債務負担行為をまぜまして七十億円ございましたが、四十九年度は百五十億円、総需要抑制で、公共事業費のごときは、金額面で四十九年度は四十八年度並み、内容は四十七年度並みというときに、安全性の予算は実に倍額に増加をいたしております。これは、昭和四十九年度にとどまらず、五十年度
田島原子力委員が辞表を井上委員長代理のもとまで出されたことは事実でございました。実はお出しになったのは、私は存じませんでしたけれども、そういうことでございました。どういう御趣旨でお考えになっておられるかについては、まだ私は直接御本人にもお会いしていないので、よくわかりません。ただ、私は田島さんとは同じ委員会で一緒にお仕事をしておりまして、非常に気持ちよく仕事をさせていただいたように思っておりますし、また、したがって、個人的に、田島委員と私の間で意思の疎通を欠いていろいろ論議したというようなことなどかつて一回もございません。また、私自身も、田島さんは非常によく仕事をされたと思っております。私がこういう男ですから、あまり遠慮しないでどん
周辺作品に対して放射能の安全を確保するためには、そういう必要はないという考え方でございますことを、一言申し添えます。
先ほど来、私の名前が各所に引用されております。つきましては、私の本意を、できるだけ間違いがないようにお伝えいたしたいと思います。 第一番に、ばか丁寧論でございますが、これは近江委員から御質問がございました。それは現在の分析システムに加うるにアメリカ海軍がパールハーバーでやっておる碁盤の目型のものをやったらどうかという御質問がございました。そこで私が申し上げましたことは、いまのアメリカ、西ドイツ、イタリア、フランス、イギリス等の国々の実情を見ますと、現地の放射能調査として、モニタリングポスト、ポイント、ボート等による空間、海中の放射能測定というものをやっておるのは、これらの国々の中で日本だけであります。それに加うるに、わが国は試料
近江委員に申し上げたいのでございますが、先般の例のばか丁寧論は、そういう趣旨であったということを、どうかあらためて御理解を願うようお願いいたしたいと思います。私はある程度御同感を願えるだろうと思います。実は私も、こういう制度自体について、こういう委員各位の御質疑を通じて、私自身もあらためて検討し、あらためて勉強して、そして、それこそお役所の人の書いた原稿ではなくて、自分で考えて御答弁を申し上げているわけです。しかし、かってなことじゃなくて、ちゃんと書いてある文革その他を引用しながら、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、どうかひとつ、言い方について不適当な点はお許しを願いまして、言わんと欲するところにつきましては、御理解
実は田島さんには近くお目にかかって、田島さんの真意もお伺いし、私も意のあるところを申し上げたい、こういうふうに思っておりますので、あまり申し上げたくはないのでありますが、御案内のとおり、原子力委員というのは内閣総理大臣が任命をするわけでありますが、これは科学技術庁長官が代行することになっています。そして国会の承認を得るというようなことになっておるわけであります。いろいろ各方面の御検討を経て、国会の承認を得て、内閣で、新しい委員につきましては発令をいたすわけでございますが、本件についての委員の任命は、やはり内閣の責任において任命し、手続をとって、国会の承認を受けてやることが本筋でございまして、それ以上に、そういうことをどの方面に相談す
率直に言って、いままでなかなかそこまで手が回りませんでしてね。しかしせっかくいまお話しでございますから、よく検討させていただきましょう。具体的にどうやるかは、政府のやり方でございますから、またいろいろ相談して進めたいと思いますが、私自身検討さしていただいて、どういうふうにしてやるか、考えたいと思います。それ以上のことは、ちょっと私の立場からいま申し上げられないと思いますから、お許し願いたい。
