原子力軍艦放射能調査指針大綱の中にある「軍艦のもつ特殊な性格」という面について、当初先生は、冷却水を出すというような特殊性がある、後におあげになられました、原子炉規制法に基づいて一々それを検査するとか、あるいはまた、どういうふうにそれを動かしていくかということについては、外国の軍艦は治外法権になっていますから、それはわからないわけです。日本の「むつ」なんかの場合は、その点、原子炉規制法に基づく規制もありますし、またどういうようにやっていくかということもわかっておる。その点の差を言っているのだと私は思います。 第一次冷却水を出すか出さないかの問題は、原子力潜水艦の当初の時期はいざ知らず、最近においては、そういうものを原則的に出さな
もう少し具体的に言いますとどういうことでございましょうか。
放射線による人体への影響について、ＩＣＲＰは一つの考え方、基本線を示しております。その線に沿ってやっておりますことは、大部分の参考人の皆さまがお話しになられたとおりでございまして、ただ、そういうことについて国民の間に徹底しているかどうかという点についての努力というような面について、いまだしという点がございますれば、まさにそういう点でいろいろこれから気を使ってやっていかなければならぬと思っております。 ただ、もう一つ私、申し上げたいのでございますが、中島参考人は学者のお立場でいろいろやられると申しましても、政治論でやられて、国務大臣が黙っているわけにいかないわけですからね、そういう点、申し上げるのですが、国務大臣と申しましても国会
私が意見を述べることについて、自分の気にさわったからといって居直るような態度というのは、私は、はなはだよろしくないと思いますので、私も国会議員でございますから、委員長にひとつ、一言私も異議を申し上げておきたいと思います。
たいへん難問題でございまして、確かに軍事情勢などを書いた本によりますと、日本近海に遊よくする原子力潜水艦は、アメリカの原子力潜水艦以外に、ソ連等の原子力潜水艦があり、かつその数もアメリカの艦以上に多いというような情報も、私どもは聞くことがございます。実は事実はそうつまびらかにいたしておりませんが、もしそういうことでございますれば、第一次冷却水を、領海とはあえて申しませんが、公海において出しておる可能性は、原子力潜水艦を持っておる国、アメリカ及びソ連等のいずれにおきましても、その可能性は私は否定できないと思います。そういうことがどの程度の影響があるかということにつきまして、私もよく勉強しておりませんので、この機会にひとつ勉強させていた
フォールアウトにつきましては、寄港地以外でも、海洋放射能の調査、検出を一部実施しておるそうであります、海上保安庁の水路部で。しかし、いまのお話のような御趣旨の調査はいままで全くいたしておりません。どういうふうにして調査をしていくか、いろいろこれから実情などを勉強させていただきまして、その進行の過程において、また御連絡申し上げたいと思います。そういうことでよろしゅうございますか。
伊藤委員御指摘のとおり、ライフサイエンスということばは耳新しいことばでございます。このことばの意味につきましては、政府委員のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、科学技術庁といたしましては、科学技術庁が取り組んでおる、いわば先端的な学問、技術という意味では、最も新しい分野に属するわけでございます。それで、この分野を伸ばすために、専門のセンターなどを一つ設けて、ぜひ推進してほしいという各方面からの御要望があったことは事実でございますが、四十九年度は、とりあえず理化学研究所の中に、このため一部門を設けて、将来のセンターへの布石ともいうべきものといたしたわけでございますが、一つの橋頭堡を築いたということでございまして、これから今
ライフサイエンスについてたいへん御関心を持っていただいて、ありがとうございます。申すまでもなく、人間存在に関する科学技術でありますし、これからの科学技術が国民生活に密着する方向に進んでいかなければならぬ、それにしては四十九年度はこんな程度でいいのかというお話、まさにそのとおりであろうと思います。しかし新しい分野でございますので、これを着実にどうやって育てていったらいいかということにつきまして、私も科学技術会議の藤井議員なんかと、この問題のために数回会って、具体的にどう進めたらいいであろうかということをいろいろ研究いたしておる次第でございまして、御指摘がございましたような面につきましては、今後ともライフサイエンスの着実な前進を期すると
原子力の関係で、ですか。もう少し具体的にちょっと……。
申すまでもなく、原子力の平和利用の面に関しましても、これは実用段階に入って、特に原子力発電の場合、二十年足らずでございますし、学問的にもいろいろ解明しなければならない問題はあるわけでございますし、また政府の施策としましても、さらに充実を期さなければならない点があることは、もう申すまでもございません。
これは石野委員御案内のとおり、この前もちょっとお答えいたしましたが、この原研関係の予算がふえましても、直ちにこれは人を要するという予算だけではない。施設がふえていますから、これが動き出したときには人が要るということになりましょうが、そういう施設ができ上がるまでの段階というものがございますから、予算がふえたら直ちに人がふえる、こういうようなことにはならないと思いますが、しかし、仕事がふえてくれば、その仕事のふえ方の発展段階に従って、人のほうも要るだろうと私は思います。 ただ、原研だけのことではございませんが、政府自身の場合でも、一律五％削減というものがあって、こちらは相当要員をふやしたつもりであっても五％減らすので、原研のように人
総理とか閣議とかいう具体的なことは別にいたしまして、やはり要員の問題は、働いている人たちに対する一つの経済的条件、経済的地位の向上に関することでございますから、できるだけ協力したい。頭からいかぬなんて、いささかも思っていませんよ。大いにひとつそういう問題については、それは全部が全部聞けないかもしれませんけれども、いまあなたからお話があったような意味においては、われわれも何とか真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そうじゃないことでお見えになることも多いものですから、それはあまり熱さましをかけないように、そういうほうでは大いにひとつ一緒にやりたいと思っていますから、そういうふうにひとつまたいろいろ御指導をお願いいたした
なかなか石野さん、むずかしい問題で、私もあなたと同じように、若干矛盾を感じておることは事実です。いつこれは直すのだ。とにかく今度の予算に関連して人員もふやす——何人だったかな、四十人ぐらい予算でふやすところだった。ところが三十六人が五％減員だというので、プラス・マイナス五人だというのですから、どうもあなたのおっしゃるのは、まことにそういう点については、原研の場合については確かに一つの問題点である、こういうように思っています。どうやったらいいか。私はこの前、国会で御質問があった際に、先ほど申しましたような心づもりでおりました。しかし、なかなかすぐに解決できるようなことになっておりませんが、微力ですが、一生懸命やりますから、あなたと一緒
こっちの追加要求で四十名ふえたのですよ。だけれども、一律削減で三十五を削っちゃった。だから、もし追加要求しなければ三十名近く減ったのですから、そういう意味では若干の前進があったのだ。しかし、ふやしたと思ったら、どうも期待がだいぶ違うじゃないか、そういう意味ではあなたと同感だ、こういうわけですから。私も、そういう仕組みになっているということについては十分な認識がありませんでしたから。しかし、これは政府一般でみなやっているところだ、こういうことでありまして、そこで、原研の場合困るじゃないかというようなことを特に強く言えるような、そういう勉強ができれば、こう思っておるのです。その辺のところが、まだわれわれが詰めてみてやらなければいかぬこと
一緒にやるのですよ。
先ほどの議論の中身になりますから、やはりある程度人をふやしてということがなければ、新しい人を入れられませんから、古い人はやめてもらうというほど研究所は歴史がそう古くありませんから——やめられる方もあるでしょう。新しい人をとれるようなそういう体制は、あなたが先ほどおっしゃったことの中で含めて考えていったらどうでしょう。満点はとれませんよ。満点はとれませんが、そういう方向については、できるだけ考えていくようにせぬと、ちょっと私どもも結果を聞いて面くらっているというようなことは、私どもも、そういう政府並びに政府機関一般にやっている一律人員削減というものについて認識が不足だったので、もしぼっておけば、ことしは減ったんですね、原子力研究所の人
きょう専門家がいますから、少し専門家に答えさせて、それから私が……。
これは給与全体としまして、そういう制度がなくても織り込んでやっている。これは考え方はどういう考え方でこうなっているか、私、知りませんけれども、仕事を進めるについて、女房や子供持ちのほうが仕事の能率があがっているというかどうかということは、仕事の能率とは別だという考え方もあって、そういう制度は格別設けないで、配偶者手当等扶養手当に該当する分を給与の中に一律に含めてきめるという給与体系の立て方もあるわけです。おそらくそういうことでそうなっておるのではないかと思います。しかし他の政府機関等におきましては、家族手当、扶養手当の制度があるわけでありますから、その点ちょっとどうかという議論もあろうかと思います。この問題については、調査官あたりか
経済的問題に関する限りは、石野委員がおっしゃるとおり、真剣に取り組まなければいかぬと思います。もちろん政府としての統一方針はございますから、しかしまた一つ一つの団体の特殊性もあるわけでございますから、それらを勘案いたしまして、十分真剣に検討させていただきたいと思います。頭からだめだなんて言いません、そんなことは、この種の問題についてはございませんから。問題の中身いかんによっては、ときどきかってなことを言いますが、それはいろいろ立場の相違がございますので、こういう問題は、一緒に検討するにやぶさかではありません。どうか今後とも御教示を願います。
原子力発電所建設を進めていきますれば、それに即応して再処理工場の充実をはかっていかなければならぬことはもとよりでございます。
