森山欽司

おおむねそういう考えのもとに、事を進めてまいりたいと考えております。

瀬崎さんのようには、私は考えていないのですがね。それで、長期計画が現在もあるわけでございます。がしかし、昨年来の情勢の変化に基づいて、再検討しなければいかぬということになっておる。まあ稲葉私案、第一次案は皆さまの前に御提示を申し上げたわけであります。あれで最終ということではございませんで、さらに第二次案——最終的には、やはり原子力委員会が責任を持った、政府全体としても、エネルギー計画の一環の中に組み入れられてしかるべき案に到達したものだと、私どもは期待いたしております。しかし、最終的な取りまとめはなかなか時間がかかりますから、当面、御案内のようなことで、一つの方向づけをしておるということでございます。 　そういうことについて、たと

どうも瀬崎委員は、自分のおっしゃりたいことだけおっしゃって、あとは切り捨てごめんのようなことでは困りますね。やはり私にもちゃんと答えさしてもらわないと困るので、たとえば先ほどの、民間で再処理工場をやるというような問題につきまして、いまの原子力規制法ができたのは二十年前ですか、今日と時勢が非常に違いますからね。そして、アメリカ等の例を見ても、民間でやっておるわけでありますし、規模も、原子力発電所が大きくなると同じように、処理工場も大きくなってやっておるわけです。いろいろ問題はありますよ。だけれども、やはり世の中が変わってくれば、国がやるのもいいですが、民間にやってもらうというのも一つの行き方——法律が二十年もたてば、そのままいつまでも

あなたは、自分のおっしゃることばかり言われて、切り捨てごめんで——おたくだと、赤旗や何かすぐ記事になって、御自分の都合のいいことだけでやられちゃ困るから、あなたのおっしゃったことは、やはりこちらで裏づけて、心配ない状態だと私は理解しているので、事務当局のほうからちょっと……。

ただいま申し上げたようなことでありまして、ＩＣＲＰの通常人の被曝限度と申しますか、その五百ミリレムの十分の一のさらにそれを下回るような数字でございますから、それはアズ・ロー・アズ・レディリー・アチーバブルという考え方で、できるだけ低くするということには賛成でございます。しかし、再処理工場については、当面この程度というふうに考えて一向差しつかえない。これがいかにもあぶないようにおっしゃるそのお気持ちは、技術論でおっしゃっておるのか、政治論をやっておられるのか。技術論のような顔をしながら、実は政治論をおやりになっているんじゃないか。瀬崎先生、ちょっとその点、私は疑念を感じておるのです。どうして、それがあぶない状態で、このまま続けていいか

ＩＣＲＰの通常人の被曝許容量五百ミリレムという数字があり、それに対してこの再処理工場の場合は、三十二と十二という数字を先ほど原子力局長が申し上げたわけであって、それはＩＣＲＰの許容量の十分の一よりもさらに少ない数字であることは、五百と三十二と十二という数字を見れば、もうおわかりのとおりでございます。職業人はそれのまた一けた上の五レムということであり、二十五レムという、他の身体に障害を与えるという数字もあるわけでございますから、アズ・ロー・アズ・レディリー・アチーバブルという観点からいえば、少ないに越したことはございませんけれども、許容限度からすればはるかに低い量でございますから、あなたが何か、非常に危険な状態のままつくってはいかぬと

ゼロということを言われて、また一たんそういうような表現と見られるような発言をいたしますと、それでこうだと、こう出てくるんで、問題がある。ＩＣＲＰにもありますように、アズ・ロー・アズ・レディリー・アチーバブルという意味で、前の大臣は申し上げておるのだと私は考えております。あなたが、そのＩＣＲＰの基本的な考え方以上にゼロにできるなら、政治家が場当たりでゼロにできるなら、世の中の学者、技術者は苦労しませんね。たいへんでございますから、だからアズ・ロー・アズ・レディリー・アチーバブルという意味で前田長官は発言しているものだと、私は確信をいたしております。

どうも私は、質問されると、その場で調子を合わせるような答弁をするのがはなはだへたくそでありますが、その点はお許しを願いまして、ただ、どういう考え方でおるかということをひとつ御理解願いたいと思います。 　ただいま近江先生の話ですと、こういう定期検査の結果を見ると非常にあぶない、不安じゃないか、こういうお話でございますが、今日の原子炉につきましては、原則的に、私は次のように考えております。 　まず第一番に、機械でありますから、故障はあります。人間が操作しておるわけでありますから、ミスをすることはあります。しかしそういう場合についても、機械であるから故障があり、ミスすることがありましても、安全装置がついておって、かわりの装置が動くとか

原子力発電所の安全性の問題につきましては、私は先ほど申し上げましたような前提の考え方の上に立っておりますが、しかし、それの定期検査において発見されました故障の取り扱いの問題につきましては、せっかく御指摘があったことでございますから、慎重に対処するように努力をいたすつもりでございます。

分析がいたずらに低レベルを誇るというようなことは、本来の所期するゆえんではないではないかというお話でございますが、私もまさにそのように思います。そして分析の専門家に聞きますと、表には出ないけれども、非常に誤差があるんだそうですね。出てきた結論に対して、プラスマイナス幾らというような誤差がございますので、そういう分析の成果からいたしまして、もう少し妥当な分析レベルを考えてやっていく必要があろうというふうに考えます。 　私は、この機会に内海先生に申し上げたいのですが、最初に敦賀発電所の問題にちょっとお触れになりましたね。これは原子力軍艦の問題、コバルトの問題でお話になられたのだと思いますが、これは私もちょっと調べてきました。 　敦賀

科学技術庁はたいへん口べた宣伝べたでありまして、こういう点について非常に足らざる面があったと思います。そういう面につきましては、せいぜい努力をいたすつもりでございます。いろいろ御示唆をいただき、ありがとうございました。 　　　　—————————————

阿部議員にお答えをいたします。 　先ほど来の御質疑を聞いておりますと、原子力の平和利用と軍事的な利用というものを、その利用の目的だけではなくて、原子力発電というものと原子爆弾を何か混同してお考えのようでございますが、そういう素朴な議論はいかがかと思われます。（発言する者あり） 　私から申し上げるまでもないことでございますが、原子力の軍事利用は、核分裂によるエネルギーを瞬間的に利用する方法でございますし、それから原子力発電は、核分裂によるところのエネルギーを自由に抑制された形で利用するということでございまして、原子力発電所が何か大爆発を起こすなんということは全くございませんから、どうか、そういう基本的な、初歩的なことは、こういう議

先ほど、総理からきわめて簡潔に御説明がございましたし、また、さきにるると御説明申し上げましたから、この際、重ねて申し上げることは省略させていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、この情勢で参りますと、わが国のエネルギー事情、特に電力事情は、憂慮すべき事態に立ち至るわけでございますから、安全性の問題につきましては従前以上に力こぶを入れてまいりますとともに、原子力発電の立て直しのために万全の努力を期する所存でございます。御支援をお願いいたします。（拍手）

ただいまの御質疑で、昨年の中東紛争以来のエネルギー、石油危機に便乗してというおことばがありましたが、私は便乗していたと思っておりません。わが国の資源不足の状態から見まして、先ほど中曾根通産大臣からお話がありましたように、太陽熱、地熱、あるいは石油の液化、気化等々の問題について十分検討を進めていかなきゃならない、資源の多角的利用を考えていかなきゃならないことは当然しごくであること当然でございます。しかしながら、いつごろそういうものはものになるかとか、どのくらいの量が役に立つかということになりますと、何と申しましても今世紀は原子力しかないと考えるのは当然でございまして、そういう資源問題の現状分析について、便乗という御指摘はいささか当たら

簡潔に申し上げますと、原子炉等規制法に基づく報告によると、昭和三十八年以来、毎年日本の原子炉施設における事故は、三十八年一回、四十年二回、四十一年二回、四十二年四回、四十三年五回、四十四年四回、四十五年一回、四十六年四回、四十七年九回、四十八年四回というごとく、事故の回数ははなはだ少ないのでございます。ところがこの問題について、こういう数字や内容にいろいろ御論議がございますのは、たとえば先ほど申し上げましたように、検査をする場合にとめます。とめていろいろ調べてみると故障が発見される。それは安全の証拠なのでありますが、それが一々事故であるかのごとくお取り上げになられていろいろ御論議がある。何しろ新しい産業であり、新しい技術でございます

電気事業連合会の会長の加藤さんがどういう御意図で言われたか存じません。便乗ということをおそらく言われたので、すなおにそのことばに従ったのでございましょうし、御本心はそのように考えているかどうか、私は関知いたしません。

御案内のとおり、わが国のエネルギー全体、非常に問題が多いわけでございます。また電力にも問題がございます。今日の状況で申しますと、来年の八月の電力を一番食う時期には、すでに供給に対して予備率が八％ないし一〇％ぐらい多くなければならないわけでありますが、それらのいわゆる予備率の限界を切るというような状況になってまいります。このままでまいりますと、昭和五十三年以後におきましては、電力の供給が電力の需要に対して下回るというような状態が予想されるわけでございますから、これらの問題を解決するために、政府としてはもとより原子力発電を大いに進めるという考えでございますが、電気事業者といたしましても、私は電力供給の、これは法律上、電気事業法でございま

この問題が当初国会で取り上げられましたのが三月の十八日の予算委員会、黒柳委員から取り上げられた。次いで御質疑のある辻委員から翌三月十九日に御質疑があったわけでございます。この事柄のそもそもは、先ほど来お話がございますように、昭和四十六年五月二十七日、約三時間原子力発電株式会社敦賀発電所において作業員が作業中に被曝を受け、その被曝によって皮膚炎を起こしたのではないかというような御質疑でございました。四十六年の五月二十七日と申しますともうすでに三年近く前のことでありますが、私どもの耳に入りましたのは本年の三月に入ってからであるということでございます。そして、私ども調査をいたしましたところ、被曝線量——二人入っておりまして、被曝線量は一人

そういう事実があったと承知しております。

詳細どういうやりとりがあったかは存じませんが、政府委員のほうで承知しておると思いますから、直接政府委員をして答弁いたさせます。