私のところでは、職業人の場合は、被曝許容量は限度が高くて、年間五レム、五千ミリレム、一般人の許容量が年間〇・五レム、五百ミリレム、こういうふうに聞いております。ですから、もしこれがそういうところで事実上職業的に——届け出はしてなかったということは別にしまして、職業的に届け出たといたしますと、許容量は職業人のほうが高いのじゃないですか。だから私は、事実上これは仕事としておりながら、無届けでやっていたというところに問題がある。しかし、それによって、全身被曝に換算して七十ないし百五十ミリレム年間というようなそういう程度の放射能であれば、まあまあ心配ない、よかったなと思うのが私は常識だと思うのです。しかし、こういうものは慎重に取り扱えよ、そ
私は、いまお話しのような、安易にものを考えているということはありません。 しかし、原子力というものは、軍事利用から出発をして平和利用に移り、平和利用で、特に原子力発電所等で実用段階に入って、まだ二十年足らずであります。歴史がまあ短いわけであります。それだけ新しい産業であり技術でありますから、技術的なアセスメントというものに特に留意してやっていかなければならない産業であり技術であるということは当然である。しかしながら、だからといって直ちにあぶない、あぶないというべきものでもないのだということを私は言っておるのであります。もしほんとうにそういうふうにあぶないものであるならば、それは、たとえば、この間私はワシントンのエネルギー会議に行
私は、今度の問題に限りませんが、外国の機関から指名して、シンポジウムをやるから出てくれ、こういいましても、外国の機関がいったから一々聞く必要はない。わが国が必要だと思えば出せばよし、必要でないと思えば出さなくともよろしい。わが国は独立国でありますから、外国から入ってきたものは何でもいいなんていささかも思っておりません。けれども、かりにそれだけの理由があるという内容だとする場合には、それはこちらから出すということもありますし、また、向こうから招待してこなくとも、必要があることだったら、こちらから押しかけてでも行かなければならぬという問題も私はあると思います。いずれにいたしましても、われわれは自主性をもって独立国としてやるわけでございま
日本は独立国ですから、外国から頼まれたり——国際機関だって同じことです。国際機関は何もわれわれを制約する力はないのでありますから。したがって、まず第一番に、そういうところから招待があっても、それは行こうと行くまいとわが国の自由であります。その原則は、やはり主権国家である以上当然のことでございまして、国際機関からいってきたから何でもかんでも出なければいかぬとは思いません。その点はわかっていただけると思うのです。 ただ、今回の研究内容が重要であるというならば、やはり県庁の研究機関の職員の方ですから県のほうに努力をされた、しかしなかなかよういかぬ、そこで沖繩開発庁のほうにも連絡をしてもらう、農林省のほうにもしてもらう、そういう形でわれ
数字にわたることでございますから、政府委員をしてお答えさせます。
私は、昨年の十一月二十五日着任をいたしました。今回の契約の締結は、たぶんその前の、私の着任以前のことでございます。しかしながら、宇宙開発事業団がやっております当該気象衛星の受注については、受注者のほうが値段も高いし、物も悪い——価格の面は先ほどのやりとりで存じませんが、物が悪いのは確実だとは私は考えておりません。島理事長は、ごらんのとおりまことに誠実、練達の士でございます。確かに最終確定までの前の段階におきまして、アメリカの業者間、日本の業者間に激しい競争があったことは事実だろうと思います。また、競争は競争で、大いに意味があることだと思っておるわけでございます。衛星だからといって、上がりっきりになって、高いところできまっては困るわけ
確かに過当競争というようなことは非常に問題ではございましょう。しかし、先ほど来お話をしたことにつきまして、私は当該問題の取りまとめに当たられました島理事長に全幅の信頼を置いて、その結論については公正なるものであるというふうに確信をいたしております。
先ほど代替エネルギーについて通産大臣からお話がございました。私は、私見を申し上げますれば、確かに太陽熱とか、地熱とか、あるいは石炭の液化、気化ということはきわめて重要な研究課題であると思いますが、中期というふうに考えてみますと、大きく期待することはなかなか容易ではないと私は考えております。当面やはりエネルギーで期待をするということになりますれば、何といっても、お話がありましたとおり、原子力ではないかというふうに考えております。 これは一つは、石油の問題は、先ほどいろいろお話がございますが、世界の石油の生産量に対する消費率とか、あるいは世界の輸出数量に対する輸入比率とかいう点から考えて、量的な限界もございまするし、また質的に見まし
事務当局をして答弁いたさせます。
一度見ました。
ただいまお話しのとおり、私どもは、身体的放射線障害を生ずる線量は二万五千ミリレム——二十五レム、すなわち二十五レム——二万五千ミリレム以上であると、国際的な学界でそういうことが言われております。また、放射線により通常皮膚炎を起こす線量は五百レム、すなわちそのさらに二十倍であります。しかるに、今回被曝したと考えられる線量はわずかに一ミリレムでございますから、そういうことはあり得ないのではないかというふうに私どもは考えておるわけであります。それで、はなはだふしぎに思いましたから、会社を招致し、また会社のほうへ参りまして事情を調査いたしましたし、これは黒柳先生から熱烈なる御質疑がございましたものですから、それにお答えする意味で調査をいたし
私は、毎回委員会で、この種の問題について申し上げるのでありますが、何と申しましても、原子力開発自身は軍事利用から発達して、そして平和利用に進み、その歴史は必ずしも長くないわけでございます。また、それだけに、この新しい技術あるいは新しい産業といたしまして、技術的なアセスメントを常に行なっている。安全性等の問題は念には念を入れて気にしていくという、これが産業であり技術でございます。そういうことではございますが、だからといって安全でないということは間違いだ。もう今日世界で五千万キロワットの発電をし、アメリカだけでも四十三基、二千五百万キロワットすでに発電をして、すでにあと五十三基建設中と。世界の大勢から見まして、そんなあぶないものなら、こ
私が先ほど申し上げました発言中不適当な発言があったといたしますれば、これを取り消さしていただきます。
ただいまお話のございましたスウェーデンのオーゲスタ原子力発電所が、約三・五キロ離れたファレスタ団地、約九千戸の団地に暖房用の熱を供給する目的で、スウェーデンで最初の原子力発電所として試験研究的な意味をもってこれが建設されましたことは私ども承知しております。私はまだ行ったことはございません。しかし、原子力の利用が、原子力発電ばかりでなく、このように国民生活全体にいろいろ活用されることは、まことに望ましいことであると思います。 御指摘のスウェーデンにおける原子力の冷暖房が、その意味できわめて注目すべきものであり、またスウェーデンにおいて一つの試みと言われましたが、かなり好ましい結果が出ているというふうにわれわれは聞いております。こう
昨日、私から発言いたしましたことは、今後はこの私案を一つのたたき台として、より現実的な案を作成していく方向にやっていきたい。それは稲葉先生のお考えでもあり、私もそうあってしかるべきであるということでございます。 第一次私案という形で、いろいろお考えのようでございましたから、私は第二次私案ぐらいになっているのかと思いましたが、第一次私案という形でございました。いずれにしましても、単なる評論ではございませんで、昭和五十年度予算あるいは将来の原子力開発の方向づけの基礎となるべきものとして、あの案を私どもは尊重していかなければならないというふうに考えております。羅針盤も何もなくて船が走るのは好ましくございませんから、現在の段階において、
私のほうからお願いいたしました。
稲葉原子力委員と相談いたしまして、先ほど私が原委員に申し上げたような線で、一回相談してみたいと思います。
稲葉先生がシンクタンクのお話をなさったことは、私も記憶しておりますが、どういう構想を先生御自身がお持ちであるかについては、突っ込んだ話はいたしておりません。しかし、私自身も、原子力の問題を考えるためには、やはり総合的なエネルギーの考え方を持って、その中に位置づけて、原子力の平和利用ということで、原子力発電——原子力発電だけではございません、平和利用というと、もっと範囲が広いわけでございますが、そういうものを考えていかなければならないのではないかと思っています。それで、そういうための研究機関というものも真剣に考えていかなければならない問題の一つであろうと思いますし、昨日も申し上げたわけでございますが、その案を実現するためのタイミング、
きわめて重要な問題でございます。原子力につきまして、世の中の方々が非常に注目しているときでもございますので、私は四十八年度実績について、実際どういうような仕事をしただろうかということを再検討を命じました。そして四十九年度については、その再検討の上に立って、新たなる観点からこの問題に取り組むように指示をいたしました。通常でございますと、四十九年度はこういうような主題でひとつお願いしますと出すわけでございますが、まあそういう案が流れ作業で出てきたことは事実でございますが、ちょっと待て、いままでのをもう一回見直せ、ひとつことしは特に重要なときであるから、こういう問題に慎重に取り組まなければいかぬということで、まだ四十九年度については決定い
よろしゅうございます。
