なかなかむずかしい問題をかかえましたから、恒久策と同時に応急策を考えてみなくちゃならない。応急策といたしましては、理化学研究所、これは前々から、お願いしようじゃないかという相談の対象にはなっておったわけでございます。それから放医研、いま原子力局長が申し上げたとおりであります。それから原子力研究所、これにつきまして、どうしても急場のことでございますからお助けを願いたいということで、理研は別個の法人でございますから、お願いもし契約も結びましたし、それから放医研のほうは付置研究所でございますから、傘下の研究所でございますが、ただ大臣の命令ということではなくて、ぜひやってもらいたいというふうに話を進めてまいっておるわけでございます。それにつ
応急処置につきましては、こういうたとえは適当かどうかわかりませんが、親類、身内のこれはお家の大事になっているわけでございますから、ひとつ助けてもらいたいということでお願いをして、ようやく軌道に乗りつつあるという段階でございます。恒久措置につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、目下鋭意努力中でございますので、近い時期に、全体の問題としてどうなっているかという御報告をいたすようにいたしたいと思います。
たとえ話で恐縮でございますが、理化学研究所それから放射線医学総合研究所、片や特殊法人であり、片や傘下の付置研でございますが、科学技術庁の本家のほうが大事でございますから、ひとつ本家のほうで助けてもらいたいというふうにお願いをしてあるわけでございます。ただひたすらにお願いをするということでございます。御了解を願いたいと思います。
稲葉私案の表によりますと、三九ページでございますが、これは電調審の目標に比べて、ケース皿の一番現実的な案でございますが、電調審の目標によりますれば、八月最大の電力需要期における供給予備率は昭和四十八年六・四、四十九年六・八、五十年四・八、五十一年七・一、五十二年八・一、五十三年九・一、五十四年九・八、五十五年九・〇、こういうことでございますが、現在かりに努力目標として立てられておる線が実現いたしましても、すなわちケース皿の場合につきましては、昭和四十八年六・七、昭和四十九年七・六、昭和五十年四・一、昭和五十一年二・八、昭和五十二年三・一、五十三年からマイナス〇・六、五十四年がマイナス一・八、五十五年がマイナス三・三ということに相なっ
昭和四十六年度までは比較的順調でございましたが、四十七年度に一カ所、四十八年度はゼロでございます。したがって、原子力発電の足がとまったというのが、昭和四十八年度の実績ではなかろうかと思っております。
いろいろ理由があろうかと思いますが、やはり大きい問題の一つは、安全性に対して地元が疑念を持つといいますか、それが一つの原因。それからまた、できた電力は、地元の利益というよりは、むしろ町場のほうに送られていく、地元には何の利益もないというようなことが大きな理由であろうかと思いますが、地元の理解が得られないということの背景には、やはり全国的な組織的な根強い反対運動が功を奏したということも、私は否定できないというふうに思っておるわけでございます。いずれにしましても、そういう意味で、安全性の問題の確保、それからまた地元対策の確立、さらにまた、そういうことについての啓蒙宣伝というものについて、決意を新たにして当たらなければならない、そういうふ
これははなはだむずかしい問題でございますが、一つは原子力というものが、やはり念には念を入れていかなければならないというたてまえで、原子力の平和利用というのが発足しているわけであります。軍事利用から発足して平和利用に入って、そう長い歴史を持たない技術であり、産業でありますし、またそういう新しい産業といたしまして、技術的にアセスメントを行なっていく、安全性の問題には念には念を入れてやっていくというたてまえでございますが、それが逆手にとられて、だからあぶないんだという議論にも使われている場合が往々にしてある。また政府の施策の面につきましても、そういう面で足らざる面もあった。両々相まって、安全性の問題についてはさらに充実をしなければならない
たいへん御激励をいただいておりがたく存じております。いままでの施策の中で、いろいろ問題になっております再処理問題とか、ウラン濃縮問題、廃棄物処理など、そういう問題も今後一そう力こぶを入れてやっていくことももちろん必要でございますが、安全問題について、それぞれの当該地区に政府の確固たる決意を訴えるということについては、全く異存ございません。私も時間の許す限りそういう努力をいたすつもりでございます。これはなかなかむずかしいのでございますが、今日、全国各地で地元の御了解を得られないという形で、いろいろ問題が起きている事項、これは単なる地元の反対運動だけではございません。それらの事態については、現在いろいろよく調べを始めておりまして、これら
具体的には、私も聞いておりませんし、事務局のほうも聞いておらないようでございます。
当面の問題で、なかなかむずかしい問題でして、総理は、そういうようなお考えまで踏み切っておられるような趣もときどきございますが、通産省のほうでは、まだそこまで踏み切っておらぬということでございまして、できる限り、電源周辺地区について何らかの方法がないかという意味で、私も検討してみたいと思っておりますが、いま科学技術庁といたしまして、電力料金の問題について、考えをまとめてこれに対処しているという段階にはございません。
小宮山先生、かねてからの御持論、いろいろ当面の問題があるが、そういう問題に眩惑されないで、科学技術庁長官としての大筋を踏み違えるな、こういうお考えでいろいろ御質疑があるものだと拝察をいたしております。昨日この委員会で発表いたしました稲葉私案なるものも、そういう基本線に沿ってのことでございますし、それから稲葉委員ともお話をいたしておりますことは、これだけの線でやるという以上は、たとえば安全性の問題なんかについても、四十九年度は確かに画期的な前進をしたが、はたしてそれだけでいいのかどうかということも再検討して、ひとつやろうではないかというふうなお話し合いをしながら、私はこの説明を承っておるわけでございますし、そういうことの一環といたしま
ただいま御激励をいただいたわけでございますが、分析研以来いろいろ問題がございます。それらの問題につきましては、私どもも誠心誠意これが打開に努力をいたしてまいりたいと思っております。しかし、だからといって、われわれが現在国民的課題として課せられておるエネルギー問題の解決への大きな使命感を、そのために決して忘れるものではございません。そのことは夢寐にも忘れることなくこれらの問題に取り組み、しかしながら、それを実現するためには、今日起きておるいろいろな問題というものは、越えねばならない一つの関門であるというふうに私どもは理解いたしております。したがって、科学技術特別委員会ばかりでなく、衆参両院の予算委員会でいろいろ問題が指摘されておるわけ
応急措置につきましては、先ほど来いろいろ論議されましたから、省略をさせていただきます。 本筋の問題といたしまして、新しい分析センターを設立せねばならないわけでございます。それをやりますには、何と申しましても、一つは人が必要でございます。一つは場所が必要でございます。また、その場所をやってまいりますためのいろいろ、資金その他の準備が必要でございます。そういうことを考えながら、鋭意当面の応急措置と並行して、恒久措置について目下検討中でございます。
そのとおりであります。
あのような不祥事態が二度と起きないようなりっぱな分析機関をつくるという考え方であります。
新聞に、たしかそういう種類の記事が出ましたので、外務省に、そういうことがあったのかと聞きましたら、そういう事実はなかったということでございます。よもや、そういうことはございません。
政府の責任をもって実現いたします。
何か、瀬崎さんは、はしの上げおろしまで一々お気づかいになって御論議をされますが、御案内のような経過でございますから、政府としては、新しい分析体制の確立のために産婆役をしなければならない立場にあることは当然であります。 そして、その産婆役の立場で、つくる形態はいかなる形態がいいかということはございますが、いろいろな形態が考えられます。たとえば国立の分析試験所というものも考えられます。しかしこれをやるためには、法律も改正しなければなりませんし、収入があれば全部国庫に入ってしまう。特別会計までつくるまでではないということになってまいりますと、はたしてそれがいいかどうか。特に近来の国立の機関のいろいろな動き等から見て、はたして適当かどう
政府が責任をもってやっておるかというお話でありますが、私が先ほど申し上げましたような意味で、責任をもってやっているのです。その基本的姿勢だけは、ひとつ御理解を願いたいと思います。
いまいろいろお話がございますが、浅利民弥氏が浜口先生の研究所か何かにいたというようなことは、私は全く存じません。それが事実かどうかも知りません。ただ木村さんという非常に分析の偉い大家がおられて、その方がああいう分析研の会長か何かをやられて、そしてこの木村さんをかついで、浅利さんという方が専務理事をやられて、今回のような不祥事態を起こしたというふうに私は聞いておるわけでございます。分析に関係する化学方面では、木村先生というのはもうこの方面の大家のようでございまして、いろいろな弟子があります。その中に、浜口先生もお弟子さんなのでございましょうし、浅利さんもやはり木村さんの傘下におられたのであろうかと思います。しかし、そういうふうなことで
