先ほども申し上げましたように、新幹線がすでにできておるところについての在来線のやり方、在来線をどう運用していくかという問題として旅客の問題、貨物の問題を検討してもらいたい、こういうことでありまして、それ以上のことを私は言っておるのではございません。それは運輸省の中でだれかがそういうさらに進んだような意見を述べている人がいるかもしれませんが、私が話した真意はそういうことでございますから、どうか御理解願いたいと思います。 新幹線が通っていない在来線で現在夜行列車が走っておるところを、それを一律にどうしろというような議論をしているわけではございません。要するに、私が申し上げておることはきわめて素朴な疑問であります。常識であります。その
新幹線と並行する在来線の夜行列車がどういう状態になっているかということと関連しまして、貨物の場合はどうなっているのだ、こういうことでございますが、そうなりますと、たとえば最終的に結論を持っているわけでございませんけれども、生鮮食料品を運んでくる汽車がある、あるいは新聞とか週刊誌を運んでくる汽車がある、そういう人たちが困ると言うのですが、実際は八割方それらの物はトラックで輸送している、こう言うのです。二割くらいを国鉄が輸送している、こういう実情くらいまではわかりましたが、さて、それじゃ夜間の貨物を最終的にどうするかというのは、国鉄自身も来年の十月を目指しまして貨物輸送の大改革を考えておるようでありますから、そういうこととの関連において
夜行列車の問題、先ほど申し上げたような経過であります。だから、私の発言に関連して私の役所のだれかがしゃべったかもしれませんけれども、そこまでのことは私は専門家でもありませんからしゃべるわけはない。しかし、あなたがお考えになって、新幹線ができて、そして東京から鹿児島まで夜間特急を走らせる必要があるかどうかというのは、あなただって疑問を持たれるでしょう。鹿児島だったらこのごろは飛行機に乗りたい、飛行機に乗りたい、飛行機を増便してくれ、飛行場を増設してくれという声も急ぐ方は強いのですし、それから汽車に乗って旅行したいという人も朝六時の「ひかり号」に乗っていけば昼ごろ前後には博多に着くのですから、博多から仕立てた、これはもうあそこから先は在
どうも値上げのときの運輸大臣は悪役でございまして、したがって、少しでもその値上げ幅を緩和できればというふうに考えております。国鉄総裁権限である程度の割引ができるようになっておりますから、この際、そういう点で往復につきまして値上げ幅を緩和するという意味もございますし、また、そうやれば乗るお客さんがある程度ふえるわけでございますから、そういう意味での増収対策も兼ねてそういうことも考えたらいかがかというふうに国鉄総裁の方にお願をした、こういうことでございます。
そういうことを国鉄総裁にお願いいたしましたから、そういう趣旨において国鉄の方で御検討になってお進めになる、こう思います。ただ、機械の都合とかいろいろありますから、一挙にそれが全部できるかどうかは存じませんけれども、逐次それは進展していくであろうということを期待しております。
リップサービスじゃありません。いま、いつやるというお話はあったのですか。——ないですね。そのうち実現します。ごく近い時期に実現しますから、その国鉄の往復割引の問題は。（小林（政）委員「全部」と呼ぶ）ですから、それは国鉄の方でいまいろいろ御検討になられておるわけでございますから、私は、そういうふうにしたらどうだという意見を申し上げたわけでありまして、あとは国鉄総裁の権限の中でこの問題を処理していただく、こういうことでございます。
確かに御説のように、国全体としての総合交通体系も考えていかなければならぬ、国土計画その他等の面からそういう点を加味して考えていかなければなりませんが、地方の交通体系というのも考えてもらわなければ困りますね。よく私のところに各県の知事さんがお見えになるんですよ。その知事さんが、いままでのＡＢ線の建設をひとつ急いでくれ、こういうお話がある。新幹線をぜひ通してくれというお話がある。空港をぜひ拡張したい、新設したい、現在飛んでいる飛行機の便数をふやしてください。とにかくそういうことについてはいろいろ御注文がありますが、地方としては、現在の鉄道というものの位置づけから考えまして、かつては地方発展のシンボルのようなものだったと思うのですけれども
浮体工法の問題につきましては、航空局長からお話がありましたのが現状でございます。関西空港の問題は、きわめて大きな、大事なナショナルプロジェクトでありまして、やはり基本的には、これは関西の方々のための、そして関西の方々が、形はどうあろうとも中心になって推進しなければならない仕事だというように私は思っております。伊丹の状況が今日のような状況であり、これにいろいろ問題があることは御承知のとおりでございますから、それだけにこの関西新国際空港構想というものに対して地元の方方が積極的に取り組んでいただければありがたいと思っております。 最近、関西財界がこの問題について大変御熱心にお取り組みになっている点には非常に敬意を表するわけでありますが
御承知のとおり、外国用船が現段階において半ばを超えておるというような現状でございますが、わが国は四海海に囲まれて、海外から物資を運んでこなければならぬわけでありまして、そういう使命を持っておるわが国の海運という場合に、やはり日本船のシェアを大きくしていくということが私どもは必要であるというふうに考えているわけであります。それがためには、最近の海運界の不況等によって造船意欲が低下をしておりますから、この造船意欲を向上をさせるということが一つの目的であります。いま一つは、わが国の造船界の現状からいたしまして、少しでも造船量をふやしていくという観点もあることは否定はできないと思います。 さらに、基本的には、やはり国際競争力ある日本商船
青木委員からのせっかくのお尋ねでございますが、私は株のことば余りわかりません。非常に投機的色彩もいろいろございますから、どういうふうに判断していいのかわかりませんが、しかしわが国の海運業はこれはやはり自由経済のもとで国際海運市場で商売をしておるわけでございますから、成り立つようにやっていかなきゃならない。そういう意味で、昭和四十五年日本船七五％、外国船二五％、その比率がいまや半々になりましたですね。これが非常に大きな問題点であろうと、こういうふうに思うわけでありますが、商売で成り立っていくようにということであり、また赤字が出たからといって国がダイレクトに穴埋めをするというわけにはまいりませんですから、したがって、そういう自由経済のた
世界的に見た国際競争力ということでありますから、先進国の方も考えてやらなきゃいかぬということはたしかだと思います。しかし、実際動いている船は先進国籍の船だけではなくて、先ほど来お話ありましたような国々の船も相当動いておりまして、それが国際的に競争して商売にならなきゃ実際問題として困るわけでありますからね。したがって、どうしても商売になるようなやり方でしなきゃならぬということで、昭和四十五年に七五％が日本船であったものがいまや半分ぐらいに落ちてしまったということであろう、こういうふうに思うんです。 そういうふうに、本来ならもう少し日本船の割合が多くあるべきだということと、現実に商売の上で日本船の比率が低下してきたという現実と両方考
定期船同盟条約の問題につきましては、先般ＥＣからパーク委員が参りまして、ＥＣの考え方と私どもの考え方に、基本的な問題は別にいたしまして、若干ずれ等もあるわけでありますが、これらの問題を国際的に調整いたしまして、いまお話ありましたような線で今後進めていきたいと思います。
お話承っておりまして、そういう資料につきまして御要求があったのかと思いますが、局長のところはちょっと行き違いになっておったようでありますから……
それじゃいずれにしましても局長、至急提出してください。
いま内藤さんのお話で、冒頭に日本船主協会の会長さんか何かが予備員率がふえるということを認めているようであります。それは短期的には小人数でやれるわけでありますから、はみ出るかもしれませんけれども、こういうことをやりたいというのは、国際競争力をつけるために今度の利子補給というものをやって、国際競争力のある船をつくるというところにあるわけでありますから、長期的に——昭和四十五年に七五％ありました国内船が現在は五割ぐらいしかない。ほうっておけば国内船の使用が減って、外国用船が多くなる。それに歯どめをかけようということは、すなわち、日本の海員に就業の機会をより多く与えたいということでありまして、そういう長期的な努力、長期的な目標というものにつ
法律を守ることは当然です。しかし、時代とともに、やはり法律というものもこれは変えることがある、解釈も変わることがある。これはあなたも法律の専門家ですからよくおわかりになることと思います。したがって、そういうことをやる場合に、頭の中だけでそういう法律の改正を考える場合もあれば、実際、そういうことをやってみてやれるということでまた変える場合もある。したがって、現行法を守らなきゃなりませんけれども、しかもなお、現行法律においてさらにこれを是正する機会があるならば、またそういうための実験というんですか、試みをやるということは、法律に反することはには私はならないと思う。そうしたら、あなたのおっしゃるようなことをやっておったら、とにかく頭の中で
当該問題につきましては、船員局長から答弁させます。
いやいや、逃げませんよ。だから、こちらから先に聞いてくださいと、こう言っているんです。
ただいまお話しいたしましたとおり、そういう実験を行うことが必ずしも法改正に短絡するものではない、それを結論にいたしたいと思います。 それから、なお、いまもお話が出ました内藤委員のお話、さきに青木委員からもお話がございましたけれども、船員の技能、資質というものの向上という問題でございますが、これは船員を、何といいますか、そういう質的な向上ということを図るべきことは当然のことでございます。青木委員も最後に強調されましたが、その点は私どもも同じように考えており、現にＩＭＣＯの国際条約の課題にもなっておる、こういうことでございますから、そういうふうに御理解願いたいと思います。
大変むずかしい問題でございますが、当面の海運、日本の海運のことについての私の考え方を申し述べたいと思います。 わが国の外航海運が貿易物資の安定輸送を使命としておることはもう申すまでもありませんが、貿易物資の輸出入に多く依存しているわが国の経済にとりまして、外航海運はきわめて重要な役割りを持っている、その認識が第一であります。そしてこういう使命を果たすためにわが国の外航海運企業は、これまで外航船舶の整備に努めてきたのでありますが、最近における日本船の国際競争力の著しい弱化という事実があります。昭和四十五年、いまから約十年前外国用船の比率は二五％であったわけです。日本船は七五％であった。先ほど柳澤委員のお話によると、その前の十年間に
