ああそうですか、そうすると、これは計算の方法の差ですかね、四十五年は二五％というふうに私どもは聞いておるが——一年前ですか。それでこの国際力の低下というと、これはどこにあるかと申しますれば、いろいろ原因があると思いますが、最近は五〇％というところまで落ちてきたわけでございます。何といってもこの運航コストが非常に高いということであろうと、こういうふうに思うのであります。運航コストは大きく分ければ資本費、すなわち船価の方と船員費と大きく二つに分けますれば、船価の方は、これは世界有数の造船国であるわが国において、労使の非常な努力によって今日ヨーロッパ——ヨーロッパといっても東ヨーロッパを除きますが、アメリカの助成した後の船価と助成しない日
人任せになってもいかぬと思いますから、どうかひとつそういうことで、今度の問題に取り組んでおりますことを御了解願います。
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、慎重御審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。 なお、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮をしてまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。 現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造・修理業の四業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和五十五年一月一日
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じ、年金額を引き上げることとするほか、公共企業体の共済組合の年金制度の現状にかんがみ、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時金制度の廃止、国等に出向する職員に関する継続長
去る三月二十日の上越新幹線大清水トンネル坑内における火災事故にかんがみまして、日本国有鉄道総裁及び日本鉄道建設公団総裁に対しまして、直ちにトンネル工事の安全面について総点検を実施するように指示いたしましたところ、四月二十日両総裁から報告書の提出がありました。 国鉄については、三月二十七日から四月三日までの間に、工事中のトンネル三十カ所、鉄道建設公団については、三月二十七日から四月七日までの間に、工事中のトンネル二十六カ所に対しまして、それぞれ本社課長等を派遣し、災害防止設備機器の取り扱い・点検状況及び異常時の即応体制について点検を行いました、現在工事中のトンネル五十六カ所の施工状況はおおむね良好でありましたが、さらに安全の徹底を
衆議院の審議後におけるその後の経過という点を重点に報告を申し上げましたが、日本鉄道建設公団を監督する立場から、今回の事故につきましてはまことに遺憾とするところであります。亡くなられた十六名のとうとい犠牲を無にしないためにも、このような事故が二度と起きないように関係方面を指導監督すべきだと考え、直ちに安全総点検の指示をいたしたところであります。その点につきましては、先ほど御報告を申し上げたのが現状でございます。 火災の発生原因につきましては、現在関係機関において調査中でありますので、その原因の究明を待って、所要の措置を講じたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、火災の発生原因は現在関係機関において調査中でありますから、その原因の究明を待って所要の措置を講じたい。いまお話しの点も十分参考にして考えていきたいと思います。
先ほど申し上げたとおりであります。
運輸省の自動車関係の行政につきましては、安全第一を旨として進めてまいる所存でございます。
大変いい男前に写っておられます。
そうですね、非常に古いものだという感じはしません、写真だけじゃちょっとわかりませんけれども。
国鉄の監査委員長が国鉄と取引ある会社の出身者であることは必ずしも好ましくないと思います。
先ほど来お話を承っておりまして、大変参考になりました。十分御趣旨のほどを今後の国鉄の運営に生かすように努力をいたします。が、運賃値上げは五月二十日を予定して一定の手続をもって進んでおりますから、それはそれとしてやらしていただきます。
まあ私は私のやり方がありまして、そのやり方はいままでの大臣とはまた多少趣を異にしている点はおわかりだと思いますが、先ほど私が申し上げたことで御了解願いたいと思います。
国鉄の運営につきましても、いままでとは違ったやり方でやっておるわけでございますから、先ほどの方針でやらしていただきます。
御承知のように国鉄の再建は、国鉄の徹底した努力、それから政府の行財政を裏づける運賃値上げ、三本立てでやるたてまえになっております。が、私は特に、私鉄等を初めとする他の交通機関との関連から言って、常識的に見て限度ではないかということを、すでにきのうの新聞でもそのこと載っておりますから、一回新聞をよくお読みになられて、私の考え方を御理解ください。
きょうここに国鉄の幹部おるわけですから、早速にでも私のところへ報告があるはずでございます。おおむね、問題になった事項をいままでのようにほっておくことが許されないような体制に徐々になりつつありますから、恐らくこれからすぐ私のところに報告に来るんじゃないかと、こう思います。
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じ、年金額を引き上げることといたしております。また、公共企業体の共済組合の年金制度の現状にかんがみ、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時金制度の廃止、国等に出向する職員に関する継続長期組合員制度の創
国鉄の共済年金財政が、組合員または被保険者百人に対して年金受給者が六十一人になっておる、まさに危機的な様相を深めておる現在でございますから、ただいま山田議員からの御質問は、切実に感じている点を御指摘をしていただいたものと心得ております。 このたびの政府提案の改正案につきましては、すでに総理、大蔵大臣からおおむねお答えになられたわけでございますが、公共企業体の共済年金制度も基本的には社会保障制度の一環であり、他方では公共企業体における職域年金としての性格もあわせて持っているものでありますことは、ただいま大蔵大臣の答弁のとおりであると考えております。 また、公共企業体の共済年金におきましても、国家公務員の共済年金と同様、厚生年金
