船員雇用対策として、緊急臨時措置的対策、それはいま御審議をいただいております船員の雇用の促進に関する特別措置法等の不況対策法令の整備、これに伴う予算措置及び業務体制の整備などがありまして、先ほど来御質疑のごとくいろいろ問題がございますが、それぞれ所要の対策を進めております。 そこで、長期的対策としましては、先ほど船員局長から話がありましたように、安定した船員職場の確保のために長期的視野に立った施策が必要だ、国際的な海運、漁業の情勢を踏まえて、それら急速な近代化の動向に対応して船員の職場の長期安定を図る必要がある。特に新しい船員制度の確立については、船員の資質の向上についての国際的な動きが強まっておる。昨年この問題では採択された条
定期船同盟行動憲章条約は、一九七四年四月に採択され、現在、三十四カ国、世界船腹量の六・三四％が加盟をしておりますが、発効要件である二十四カ国、二五％にまだ達するに至っておりません。開発途上国は本条約の早期発効を主張し、現在開催中のＵＮＣＴＡＤ総会においても本件が討議されるに至っております。こういう状況を勘案いたしまして、わが国といたしましては、本条約加入の意思を明らかにすることが望ましいという考えに基づきまして、昨夏来関係省庁の間で検討もしておりますし、またＥＣ等とも話し合いを進めております。これは前向きに対処をしております。 船員の資質に関する国際条約につきましても、これから審議会で相談をしまして対処してまいりたいと思います。
村上でしたか、そういうことで地元の議員さんから、非常に心配しておられるということは伺っております。 一般的に海員の需給関係が、特に若年層の就職が非常にむずかしいという問題があることは御承知のとおりでございますけれども、そういう問題と並んで、いま言った学校は二年ですからね、高等学校は三年ですけれども、したがって、高等学校の卒業資格が取れぬという点が大きな問題であろうと思います。 先ほど船員局長から話がありましたようなことで、優秀な技術者としての船員というものを養成していくという観点からいま見直しておるわけでございますから、そういう中でこの問題についても考えてまいりたい。地元ですから、非常に関心をお持ちなのはよくわかっております
御趣旨に沿うように努力いたします。
いろいろ御心配ありがとうございました。いろいろ予算措置もとっておりますし、総合的に考えまして、そういう御心配のないようにできるだけ努力をいたします。
ただいまは船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。政府といたしましても、本委員会における審議の内容を尊重いたしまして、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るために努力を尽くす所存でございます。ありがとうございました。（拍手） ────◇─────
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海洋汚染の防止につきましては、従来から油及び廃棄物の厳しい排出規制を実施するとともに、監視取り締まり体制の強化等に努めてきたところであり、今後とも、国際的動向にも十分対応しつつ、対策の充実強化を図る必要があるものと考えております。 今国会に別途提出されております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約は、主として陸上で発生した廃棄物等の海洋への投棄を規制することを目的として、昭和四十七年に採択された条約でありますが、同条約はすでに昭和五十年に発効しており、その締約国も先進諸国の大部分を
ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 わが国外航海運は、貿易物資の安定輸送をその使命としており、貿易物資の輸出入に多くを依存しているわが国経済にとりまして、きわめて重要な役割りを担っております。 このような使命を果たすため、外航海運企業は、これまで外航船舶の整備に努めてまいりましたが、最近における日本船の国際競争力の著しい低下に伴い、海運企業が日本船を建造する意欲は乏しくなっており、運航コストの低廉な外国用船へ依存する度合いを年々高めつつあるのが実情であります。 このまま推移した場合、外航海運がこれまでその中核としてまいりました日本船の
先ほど来お話がありますように、海上における人命の安全のための国際条約、これは船舶の安全措置等に関し画一的な原則及び規則を設定することによって航海の安全を確保することを目的としておりまして、一九六〇年に採択された現行条約にその後の技術進歩を考慮して規則の強化を主たる目的として昭和四十九年に採択をされたものであります。また、議定書につきましては、タンカーの安全性を一層増進するために昨年の二月採択されました。 海運、造船の分野において国際的な重要な地位を占めるわが国としては、航海の安全確保のためにはこれらの条約を紡結することは真に意義あることと考えておりまして、その実施に当たりまして、運輸省としては可及的速やかに船舶安全法の関係省令等
去る三月二十日の上越新幹線大清水トンネル坑内における火災事故にかんがみ、日本国有鉄道総裁及び日本鉄道建設公団総裁に対し、直ちにトンネル工事の安全面について総点検を実施するよう指示したところ、四月二十日、両総裁から報告書の提出がありました。 その概要につきましては、お手元の資料のとおりでございますが、国鉄については、三月二十七日から四月三日までの間に、工事中のトンネル三十カ所、鉄道建設公団においては、三月二十七日から四月七日までの間に、工事中のトンネル二十六カ所に対しそれぞれ本社課長等を派遣し、災害防止設備、機器の取り扱い、点検状況及び異常時の即応体制について点検を行いました。 現在、工事中のトンネル五十六カ所の施工状況はおお
昨年の十月十八日に地方公共輸送維持整備に関する御決議をいただきましたことは、よく承知をいたしております。この線に沿って、政府はこれを拳々服膺してその方向に運輸行政を進めてまいりたい、こう考えております。 問題は二つありまして、一つは、陸上交通の中枢をなすべきはずの国鉄の現状が御承知のとおりでございますから、この国鉄の建て直し、再建ということを考えることが第一であります。 第二に、地方の実情というものをよく考えた施策を講ずるということが二つであります。 その第一の問題につきましては、一昨年の十二月に「国鉄再建の基本方針」というものがすでに出ておるわけでありますから、この線に沿って関係者の総力を結集して、相互に協力をして、す
大変広範な問題を盛りたくさんに御質疑がございましたから、総括的にまず私からお答えいたします。 何もやってないじゃないか、こうおっしゃられると、私も何もやってないことはないではないかと、まあ申し上げたいのであります。先ほど来るるおっしゃったことは、運輸省はひとつ全体としてしっかりやれというお激励の言葉と、こういうふうに善意に解釈してお答えをいたしたいと思います。 第一番に、総合的な交通計画、特に陸上公共輸送の問題という点につきましては、私は、すでに現在できている計画というのは、昭和四十六年ごろできて石油ショック前のことであり、いささか。ペーパープランの傾向が強いわけでございますから、これを見直すということについては、先に閣議に
久保先生から大変気が長いではないか、こういうお話で、私は気が短いので有名なんですけれども、やはりはしご段を上まで上ろうとするときに、はしご段がぐらぐらしていてはしようがないですから、したがってまず、はしご段の補強からやりませんとなかなか目的を達成しがたいということであります。 それから、まず当面のめどを、六月という月を挙げて申し上げておるわけでございますから、決してそういうものをいつまでも長くほっとこうということではございません。 それから、昭和五十年代に収支相償うということがめどであり、「国鉄再建の基本方針」になっておりますが、これは私、弾力的に考えているのです。実際的にただつじつま合わせを形だけやるというようなことでは困
予定どおり実施に移す方針でございます。
当初の案は四月一日から実施をするということでございましたが、時期的問題を五月二十日にずらしました。これは諸般の観点からであり、特に私の気持ちとしては、五月の連休は避けたいというような気持ちで五月二十日の実施に同意をいたしました。したがって、当初の四月実施が五月三十日実施ということに繰り下がっておるということでございまして、目下、この運賃値上げの案につきましては、運輸審議会で検討中でございますから、最終的にどういう形になって出てくるかわかりませんが、審議の経過を事務当局から聞きますと、実施は五月二十日からということで、昨年のような三段階に分けるということはない、こういうふうに聞いております。
まず、ことしの運賃値上げは四月から実施すれば千九百億ということであり、五月二十日から実施をすれば千六百五十億という予定であります。ですから、先ほどお話のありました数字は平年度の運賃収入、こういうふうに理解を願いたいと思います。 しかし、今度の運賃値上げにぶつかりまして、私自身は、これからの値上げがあなたのおっしゃるように毎年毎年やれるような状況ではないのではないか、非常にむずかしくなってきた、こういうふうに思っております。法律上は一定の制約のもとに国会の御審議を経ずして運賃値上げができるようにはなりましたけれども、この段階においてこれから毎年毎年というようなわけにはいかない、非常にむずかしくなってきた、こういうふうに考えておりま
先のことですから、はっきり私は申し上げるわけにはまいりませんが、運賃値上げはなかなかむずかしくなったというのが私の印象である、こういうことです。
一般消費税を導入するかどうかというのは、わが国全体のこれからの財政の上での大きな問題点でございまして、どういう方向に最終的に相なるか、これはまだめどを得てないというふうに考えます。私どもとしては、仮にそういう制度が導入された場合、料金の上にどういう影響があるかということをいま事務当局で詰めさしておる、そういうところでございます。
どうも天下の大問題当面の財政上の大問題を一つ出されましたので、いまの私の立場で明確な答弁をするだけの用意はないのでありますが、事務方の方で目下内々に検討している段階では、国鉄運賃にも一般消費税はかかるというような考え方だそうであります。したがって、それに対して事務方としては、それは好ましくないという形でいま考えておるというところでありまして、私も、もう少し全体を把握いたしまして考えを固めてまいりたいと思いますし、ただいま御指摘のありました点を十分留意して今後進んでまいりたいと思います。
ただいま鉄監局長から御答弁いたしました線で努力いたします。
