最初はバスの話でございますが、バスは、地方においては過疎、それから都市においては渋滞ということで、ほとんどその数がふえておらない。昭和四十三年ごろでしょうかがピークで、その数がふえていないということは事実でございます。したがいまして、公共輸送機関のバスというものの利用を促進するというために、いろんなことをこれから考えていかなければならぬというふうに考えております。 いろんなことと申しますことは、バス輸送人員の減少に対処するために関係省庁と密接な連絡をとりつつ、バス専用レーンの拡大、バス優先信号の設置、駐車規制の強化等交通規制を推進する、あるいは乗り継ぎバスターミナル及びバス・ロケーション・システムの整備に対する補助、新住宅地バス
まあ答弁というよりは感想を申し上げる程度のことでお許しを願えれば、確かに、現在の大問題をきわめてはっきりと御質疑があったわけでございますが、油の事情というもの、それから道路の事情というもの、いずれも制約があるわけでございますから、個人の選好にのみ任しておいて果たしていいのかという問題はございます。これは自家用車だけに限らないと思うので、交通政策全般にそういう意味では考えていかなければならぬことでございますが、私どもの経済の運営のたてまえから申し上げまして、余り直接法でそういうことをやっていくことが、本当に効果を上げ得るかどうかということも、これは考えていかなければなりませんから、現在における問題点を非常に率直にお話があったというふう
当面の政府調達の問題でございますか。
田中官房長官がどういう意味で言われたか私はわかりませんが、政府調達は、私どもの所管では、国鉄の物資についてやはりその問題がございました。運輸省といたしましては、国鉄の物資五億二千万ドル程度をその対象とするということにいたしまして、日米の政府調達の問題ではさしたる問題が現在のところないというふうに考えておりますが、政府調達全体が総理訪米前に決着がつかなかったということは、私は残念に思っております。いずれにいたしましても、先に持ち越された問題であるというふうに考えておりまして、これで政府調達問題がデッドロックに乗り上げてどうにもならぬ状態とは私は思っておりません。
当面の政府調達問題で口火を切られたものですから、その問題についての所見がどうだということでお話があったと思いましたが、田中官房長官の十分な相互理解がなかったというような節の御発言はともかくといたしまして、観光というものを考えます際に、相互理解というのが大事なことはもとよりでありまして、特に百聞は一見にしかずということがありますから、この言葉で、お互いに日本から外国へ、外国から日本へたくさんのお客さんが来ることは望ましいことでございますが、近年御承知のとおり、円高等の問題がありまして、日本から海外へ行く人数はふえましたが、海外から日本に来る人数は必ずしも同じような歩調にまいらぬというところに今日の問題がありますが、相互理解の基礎といた
海外に行く日本人が大体三百万くらい、海外から日本を訪れる外人客が百万くらいというのが現状でございまして、もっと日本に来てもらって日本の実情を見てもらう、相互理解を深め、百聞は一見にしかずというための施策をもっと強くする必要があるのじゃないかというお話であり、どのくらいのめどを立てておるかということでございますが、外客誘致のための特別のめどというものは、現在のところ私ども持っておりません。 何しろ円高、物価高ですから、前はアジア、極東地域に旅行いたしますと、まず日本に来るということでありましたが、近来はそれが香港に行く、あるいは台湾に行く、あるいは最近の外交情勢から中国の方へ行くというようなことで、日本に来る人も日本にわずか滞在し
大変大事な御提言でございますから、十分御趣旨を尊重して、そういう方向の検討を進めてみるようにいたしたいと思います。 ユーレイルパスというような考え方につきましても、先ほど国鉄当局から話がありましたように、確かに検討はしたようであるが、そのままになっておるということでございますから、国鉄の財政事情を初めいろいろな問題もございますが、さらに中途でさたやみにならないようにひとつ検討してもらうようにしようと思います。国鉄だけではなくて私鉄の問題もありますし、その場合の取り扱いを一体どうしていくかというようなことなど詰めて考えてまいりたいと思います。
フランスの元首がコンコルドで来日するという連絡は、政府の方に参り、運輸省の方にも参っております。したがって、これは国賓でございますから、臨時的な一時的な飛来でありますから、それを受け入れるという基本方針のもとに対処してまいりたいと思っておりますが、現行法の上でいろいろ問題がございますから、それらの問題は、現在航空当局で詰めておりますから航空局長の方から答弁いたさせます。
御承知のように、国鉄の財政の現状は、もう倒産以前のような状態にありまして、昭和五十三年度は一兆円の実質赤字、それから昭和五十四年度は一兆二千億円の赤字ということであり、国民一人当たり一万円の負担を背負っておる。ことしの累積赤字は六兆二千億円、利子だけで五千五百億円、一日十五億円の利子の支払いをしなければならないという状況でありますから、この立て直しに本格的に取り組まなければならぬ。国鉄財政再建につきましては、すでに三回にわたって計画を立てておったが、その都度計画倒れに終わっておるわけでありますから、今度こそ本気でそれをやらなければならない、そういうふうに考えております。 それにつきましては、先ほど久保委員からも御質疑がございまし
今回のストによる旅客への影響は、国鉄関係で通常一日の輸送人員が約千九百万人のうち八百万人ぐらいが影響を受けておるわけであります。ちなみに民鉄関係では通常一日の輸送人員が二千九百万人に対して千百万人、バス、航空等を合わせますと三千万人を超えるという状況でありますし、国鉄の貨物輸送には、通常一日の輸送トン数は約四十万トン、そのうち二十万トンに影響があった。 これは直接的な問題でありますが、いまお話のように、ストがあるということで前の晩から泊まり込むとかいろいろな出費を考えますと、これはこういう数字にあらわれないはかり知れざる大きな影響、損害を与えていることは間違いございません。そういうことがあればこそ、私は、スト回避のために全力を尽
一昨年十二月の「国鉄の再建方針」にもありますように、国鉄の徹底した企業努力、それは単に理事者、管理者だけではございません、労使を含めての再建のための努力、それを前提にした上で、赤字を少しでも少なくするための運賃の値上げも、今度は法律によってある程度認められておりますわけですから、それもやるだけはやる、足らざる面は国が行財政上の措置を講ずるというたてまえになっておるわけであります。 そういうことで運賃値上げを考えたわけでございますが、別の角度から見ますれば、今回のベースアップによって、定期昇給合わせると一千億円近い出費になるわけですから、今度の運賃値上げが千六百五十億円、したがって、その半分以上が賃上げで食われるわけでございますか
運賃値上げの問題は、目下、運輸審議会において審議中であることは御承知のとおりであります。公聴会等において有島委員お話しのようなことが十分述べられたことも事実でございます。私も、あなたのおっしゃる点をわからぬことはございませんし、恐らく運輸審議会における審議も、そういう御意見というものが反映されるものではないかというふうに考えておるわけでございますが、まだ正式に表に出てまいっているわけではございませんし、まだ時間もございますから、そういう御趣旨の線は、私自身も答申の結果を見て考えてまいりたい、そのように考えております。
御承知のとおり、国鉄の財政状態は、まさにピンチあるいはピンチ以上の状態であります。昭和五十四年度の赤字は実質一兆二千億円、累積赤字は六兆二千億円、今年度の利払いは五千五百億円、したがって、実質赤字は国民一人当たり一万円の負担になり、国鉄は毎日十五億円の利子を払っているというような状態にあるわけであります。 一日も早くこういう状態を立て直すことが、国民に対する義務であると私は考えておりますし、また国鉄全体といたしまして、あるいは理事者、管理者の立場にある方々はもとより、組合側もその現実を直視して、この際一緒になって再建する体制をつくってもらいたいというふうに考えております。 そういうことでございますから、ストライキというのは、
私は、地震の問題の専門家ではございませんが、先般気象庁を視察いたしました。そして地震予知の観測体制というものが、私の想像するよりはるかに進んでおり、三月の終わりでありますから、まさにこれからの新しいシステムでやろうという直前でございました。昭和五十四年度は、海底地震の常時観測システムの正式運用開始、静岡地区で世界的にも恐らくその例がないようなシステムが始まる、ひずみ計の設置点を倍増する、観測施設の整備拡充等とともに、常時監視体制を強化していく、いま要員の問題がございましたが、従前よりははるかに要員もふやし、関係各省との連絡も密にして、気象庁に全部観測データが一挙に入るようになっておりまして、大規模地震対策特別措置法によって課せられた
国鉄の財政状況の関連のことはもう申しません。ただ、各種の割引制度のうちには、種々の性格のものが含まれておりますから、その割引の性格を十分検討の上、文教政策とか社会福祉政策等の公共的な見地から、実際運用につきましては、第七十八国会におきまする衆参両院の附帯決議の趣旨にかんがみまして、引き続き関係各省と協議してその軽減を図るように努力してまいりたいと考えております。
基本的には、先ほど申しましたようなことでございますが、特急料金の割引制度のことを御主張になっておられると思い、ますが、やはりそういうふうな点も考えまして、先ほど申しましたような御院議の中に含ませていただきたい、そういうことであります。
従来の総合交通体系におきまして、省エネルギーという観点から見ますと、全然ふえていないことはありませんが、石油ショック以後の情勢——これのできましたのが昭和四十六年ですから、石油ショック以後の情勢、特に最近のイランの事件に発端した石油情勢の先行き、そういう深刻な事情は、むしろそういうものは入っておらない、従来からの個人の選好、好みというものに任した、そういう交通機関の利用ということに主力は任されておりますから、ほっておきますと、時代の流れに合致しないような、国の将来の先行きの見通しから見まして、これではいかがかと思われるような事態が出ておることは、先ほど来の御指摘のとおりであろうと思っております。 したがいまして、私どもといたしま
ただいまは、国際観光振興会法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。本委員会における御審議及び附帯決議の内容を十分尊重いたしまして、日本人海外観光旅行の円滑化を初め、国際観光の振興に全力を尽くす所存でございます。 ありがとうございました。
ただいま青木委員からお話がありましたように、七十二時間を呼号いたしました春闘がおよそ半日ということで片がついたということは、まあその意味では青木委員と同じようにほっとした気持ちでございますが、私は今回の交通関係のストというものは、ストがなくとも解決し得るというふうに考えておりましたから、半日といえども入りましたことはまことに残念であり、国民に対して申しわけないと思っておりまして、その意味ではむしろがっかりしたというものがあることは否定をし得ないところでございます。 まあ、事ここに至りましたことについてはいろいろございますが、労働運動というものは、私から申し上げるまでもなく、一筋なわにはいかない問題であります。組合も幾つもございま
今後のわが国の経済は長期的に見まして安定成長路線がすでに定着をしておる。国内貨物輸送も、増加率では低くなっておりますが、絶対量はふえているという趨勢にあると考えます。で、これに対処する運輸の分野において必要な輸送力の増強を図らなければならないわけでありますが、わが国の陸上交通には、御承知のとおり、いろいろな問題があるわけでありますから、これらの陸上交通ではなかなかむずかしい問題に対して、むしろ逆に有利な条件を備えておる内航海運の活用を図ることによって、省資源型の輸送を拡大しながら増加する輸送需要にこたえていくということで、その意味で内航海運に期待するところが大きいのであります。 現在、内航海運は鉄鋼、石油、セメント等の大宗貨物を
