日本船を使いたがらないという理由は、日本船が高くつくということだと思います。運航コストが高くつく。運航コストというのは、一つは船価であり、一つは船員費ですね。そして船価が高くつくということは、それだけ能率的な船がだんだん少なくなっていくということであろうと思うのです。どこの国でも、と申しますか海運国と言われる国では、できるだけ安くつくような船をつくるように奨励して、船価の何％を補助するというやり方もありますし、わが国のように利子補給というやり方でやるやり方もある。まあ二％ぐらいの限度で考えますれば、二〇％を超えるような補助もできたかもしれませんが、わが国の金利体系で一番低くしても二・五ということでありますから、補助率は一〇何％という
日本船と外国船のコスト比較をいたしますと、船員費が日本は外国船より非常に高いのです。コストが外国船より非常に高いという一番の根源は船員費が高いということであります。ですから船価の方は、補助をしなくても補助をしたヨーロッパの船価と比べてほぼ横並びというのが現状なんです。それで船価に対して利子補給をするということは、金利負担をうんと減らすということでありまして、その金利負担をうんと減らした分を船員費の高い分で埋め合わせて、そして船員の方も、たとえば日本の定期船が乗組員二十四人でやっているものを十八名、予備員率が七三％いっているのを五〇％というような線が出れば、要するに利子補給によるところの金利負担の低下ということといまのようなことを合わ
自己資本を充実することが好ましいことは、何も海運企業に限ったことはない。どんな仕事だって、借金経営だけでやっているよりは、自己資本を充実してやっていった方がいいことには、もう間違いはございません。 それから、いま海運会社が景気いい、何か株が上がっているということ、私、株に興味ありませんから存じませんけれども、しかしながら、いま大手の船会社がみんな外国用船で、もうとにかくこういう高い船員費とまともにぶつかるのはいやだ、そこで、とにかく外国用船で外国船員を使って、それで問題を避けて通っておるわけですが、それは収益が上がるのでございますよ、しかし、それでは困るのではないか、やはり日本船でやってもらいたい、そういう考え方のもとに、国際競
急なことで十分御答弁できませんで、まことに恐縮でございました。
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 なお、ただいま御決議のありました各事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。 ————◇—————
ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。 現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造修理業の四業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和五十五年一月一日まで
近年、国際協調ということがあらゆる分野で言われておりまして、各国とも、国の助成のもとに外客の来訪を促進するような政策をとっております。国際観光振興会法というのは、元来、そういう目的でつくられたものでありまして、今回の改正は、日本から外国の方に参りますそういう人たちの問題も含めてやろうということでありまして、そもそもは、日本に訪れる外人旅客というものを主たる目的にしてまいったわけでありますが、その方にもっと力を入れる必要があるではないか、こういうお話は大変ごもっともでございまして、その問題について幾つかの項目が考えられるわけでございますが、それからの項目につきましては後ほど担当部長から答弁いたさせますけれども、これは、運輸省だけではな
まずいですかね、まずい……。
昭和二十七年に旅行あっ旋業法という名前で法律が施行されまして、昭和四十六年に現行の旅行業法になって、それからもう今日まで大分たっております。十年近くたつわけでありますから、その間、旅行業もうんとふえておりますし、いろいろ世の中も変わっておりますし、特に先ほどお話がありましたような事件と申しますか、等もございますから、やはり消費者といいますか、旅行者といいますか、その利益というものを十分担保するようなやり方をこの際改めて考え直していかなきゃいかぬ。いま、事務方の方でいろいろそういうことについて検討中でございますが、せっかくの御質疑でありますので、できるだけ早い時期に旅行業法の改正に踏み切ってまいりたい、そういうように考えております。
御説のような考え方もあると思いますから、十分検討してみたいと思います。
総合交通体系につきましては、昭和四十六年にすでに一案があるわけでございますから、それ以来今日まで相当日時もたっておりますし、それからその間石油ショックもあり、また最近におけるイランの問題を契機とした異変もございますし、その先行きは必ずしも楽観することはできないような状態でございますから、そういう点も勘案いたしまして新しい交通体系を考えていかなきゃならないと私は思っています。そのことは閣議でもすでに発言もいたしております。しかし、御承知のとおり、総合交通体系の所管大臣は経済企画庁長官であります。経済企画庁長官の辞令とあわせて総合交通経営政策担当ということなんで、ちょうど私が運輸大臣の辞令とあわせて成田空港問題担当と、こうなっていると同
先ほど来、全般的な問題につきましては航空局長から話がありました。 成田−鹿児島間の国内利用の問題でありますが、鹿児島県の知事から、ぜひやってほしいという話が私のところにございました。そういたしますと、全日空の社長がやってまいりまして、それは困ると、こう言ってくるのであります。私はそういうやりとりを見ておって痛感いたしましたことは、航空機企業というものは、安全はもとよりでありますが、やはり国民の利便を中心にして航空政策が行われていなければならない。航空機企業もやはり国民の利便というものに奉仕するということであります。しかも、航空路線というものは相当なお金をかけて国がつくったものであって、航空機会社はその路線の上に乗って営業をし、ま
まあ外貨獲得は黒字だから観光問題どうかというお話でございますが、これは先ほど午前中に申し上げましたように、国民の間の理解、国際協調という観点から、そういう外貨ポジションいかんにかかわらず、それぞれ自国の紹介あるいは自国民の海外旅行というものを奨励しておるわけでございますから、そういう観点から国際観光というものを見てまいりたい、そういうふうに考えております。 こういう時期でございまして、いろいろむずかしい問題があります。基本的には、外国人の旅客が日本に来るについて、やはり円高という問題が大きな影響をいたしておりまして、これが航空運賃にも関係をし、まあ航空運賃の方は外国から来る場合はむしろ有利であるという面もありますけれども、これは
御質疑の趣まことにごもっともでございまして、すでに立法いたしまして、またさきの改正から大分時間がたっております。したがって、近い将来改正の方向で検討を進めてまいるつもりでございます。 —————————————
先ほど来のお話、るる承りました。十分調査をいたしたいと思います。旅行業者の指導に当たりましては、旅行者の便益とかあるいは旅行者の保護とか、そういうことを第一に考えるということであるというふうに考えております。今後もそういうトラブルが起きないように、これは十分諸般の手配をいたしたいと、こういうふうに思っておる次第であります。
ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につき御説明申し上げます。 船舶整備公団は、昭和三十四年設立以来、国内旅客船の建改造、老朽貨物船等の代替建造、貨物船の改造のための融資等の業務を行うことに上り、内航海運等の発展に大きく寄与してまいりました。 内航海運は、国内貨物輸送において五割を超えるシェアを占め、その大動脈として重要な役割りを担っております。しかしながら、内航海運業界は、中小零細事業者がほとんどであり、近代化を進める上で必要な老朽貨物船等の代替建造のための資金調達はもとより、日常の資金繰りにも困窮する状態にあります。このような実情にかんがみ、内航海運事業者が金融機関から借入れる代替建造資
昭和五十一年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額十一億七千九百七十七万円余に対し、収納済歳入額は二十一億百九十三万円余であり、差し引き九億二千二百十六万円余の増加となっております。 第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額八千七百四十五億四千九百六十九万円余に対し、支出済歳出額は八千五百六十八億四千八百八十一万円余でありまして、その差額百七十七億八十七万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は九十五億三千三百五万円余であり、不用となりました額は八十一億六千七百八十一万円余
那覇空港の沖合いに空港用地を造成して滑走路を新設し、大規模な拡張を行うという構想が地元の経済団体等を中心に練られていることはただいまお話しのとおりであり、私もそのことは承っております。本空港は沖繩県の交通体系上の重要な拠点であり、航空需要の動向に対応して必要な整備を進めてまいりたい。ただ、現在の見込みによると、当面は現滑走路の延長等によって航空需要の増加に対処することが可能である。現在二千七百メーターですか、その滑走路を三千メーターに延長する事業等を推進しているというのが現状でございます。沖合いへの大規模拡張については、先ほど申しましたとおり、今後の航空需要等の動向を考慮して、地元のお考えというものを踏まえてさらに検討を進めてまいり
現在成田空港に乗り入れたいという希望は、航空協定をすでに結んでいる国が三十一カ国、それからこれから航空協定を結んで新たに乗り入れてまいりたいという国が三十三カ国くらいあるわけでございます。御承知のような成田の現状、燃料問題、滑走路等いろいろございますが、すでに乗り入れている航空路でも増便を要望している。新しいところはぜひひとつ乗り入れたいということで、今日の現況では需要に応じ切れないということでありますから、私どもはできるだけ早い時期に平行滑走路及び横風滑走路並びに付帯設備というものを整備をいたしまして、成田が国際空港として十分な機能を発揮するようなことを考えなければいけない、できるだけ早い時期にそういうふうにしたいというように考え
香港は国際航空路あるのじゃないでしょうか。香港もいま消えたままですか。（國場委員「ありません。それでアメリカの必要なときにたびたび回ってくるのが現状なんです」と呼ぶ）チャーターですね。チャーターの問題については航空局長の方から後にお答えいたさせます。 ただいまお話がありました件は、お話はよく私どももわかります。関係企業の方もせっかく現在努力中であり、そのまま黙って見ておるわけではないことは御承知のとおりでありますが、何分今日のような国際情勢の問題等がありますので、運輸省としては外務省と連絡をとって早期再開ができるように鋭意努力を続けて御期待にこたえたい、こういうふうに思っております。 自余の問題については、航空局長から答えさ
