台湾につきましては、先ほど申し上げましたように外交上そごなく措置したいという問題がありますが、早期に解決するように努力をいたしたいと思います。 また、国際空港としてもう少し活用したらいいということは、現在の情勢におきましてもその方向で検討してみたいと思っております。沖合いに大規模空港として展開していくという問題につきましては、ざらに将来の需要の動向とか地元のお考えとかをよく承って考えていく、こういうふうにお考え願いたい。
ちょっとその前に、先ほど那覇から香港に航空路がないというお話でしたが、日航が週三便飛んでおりますからね。
週三便飛んでいる、いま調査させましたらそういうことです。
福岡－那覇－香港週一便、東京－鹿児島、それから鹿児島－那覇－香港週二便、計週三便。
現在。
もちろんですよ。 あなたのお話ですと、那覇空港から東南アジアへ行く道がないとおっしゃったので、私は飛んでいるんじゃないかと思いましたから、確認をするためにちょっといま調べさせた結果をあなたに御報告申し上げておる、こういうことでございます。なお調べてみましょう。
昭和四十七年来、沖繩開発庁とか運輸省、政府側と県が協調して実現の可能性を検討しているということですね。いまお話しのように、本土復帰後、大分事情が違ってきたというようないろいろなお話もありますし、なかなか足踏みしている、これは困る、早く進めたい、こういう御趣旨だと思うのです。具体的な開発計画は、調査検討の結果がなければ進めることはできませんから、それでいま、実現の可能性についての検討を進めていただくということが第一だろうと思うのです。そしてその結果、港湾管理者である沖繩県がいよいよ港湾計画をつくろうということにならなければ、これは国の方で言うのではない、港湾管理者である沖繩県がそういう計画をつくる。そしてその計画が運輸省に出されれば、
お話はよくわかりますから、早期再開に向かって鋭意努力をいたしたい。先ほど申し上げたとおりでございます。
私のことについてお話がございましたが、何しろ陸海空の交通問題を一手に引き受けているところでございまして、いずれも国民生活に関係が深いものですから、いろいろな問題があるわけです。そのいろいろな問題にまともに取り組んでまいりますと、いまお話しのような結果になっておるかもしれませんが、まあよけいなことも申し上げておることがあるかもしれませんが、どうかひとつ御理解を願い、御支援をお願いいたしたいと思います。 ただいま四国と比べてのお話につきましては私の立場からコメントするわけにはまいりませんが、本土－沖繩間の運賃には、県民の負担を軽減するため、旅客運賃島民割引制度というものが現在あるわけでございますね。沖繩本島、宮古、毎垣島を起点として
國場委員が郷土地元のことを思う御心情はもうありがたく拝察をいたしました。私どもも、お役に立つことがあればできるだけいたしたいと思っておりますが、いまの国の行政の仕組みというものが一応ありますものですから、やはりそういうやり方にのっとって、かつ沖繩の現状に合うように、できるだけ配慮してまいりたいと思います。
国鉄監査委員の一人として労組側の代表を任命してもいいという考え、これはそのこと自体だけではありません、一連の構想として申し述べたわけであります。 監査委員というのはよその公社で言えば監事というような役目でありますから、したがって一般的な基準でこれを選ぶのであって、何もその意味で中小企業の代表とかそういうような観点から一般的には見るべきことではない、こういうふうに考えております。 ただ、この際国鉄の監査委員の一人として労組側の代表を任命してもいいという意見を表明いたしましたゆえんは、国鉄財政はいま大変なピンチに立っておることは御承知のとおり。昭和五十三年度はおおよそ一兆円の実質赤字であります。昭和五十四年度は一兆二千億円の実質
監査委員の一人を労組側の推薦による者を任命する、こういうことは、これは見る人によって、先ほど私がちょっと言及いたしましたように参加とか決定とかいうことの第一歩のような印象を受けますが、私はとにかく国鉄の現状からいって、制度的にもまず共通の認識を持つ必要がある、そういう意味で私の方がまず主唱したわけであります。だから、このたび私は非常な措置として考えた、国鉄の監査委員に労組側の一人を任命するということがいかなる将来の方向をたどっていくかということについては、でき得るならば健全な労使協議体制の方向に向かってこれが進んでいくことを祈念はいたしておりますが、しかしとりあえずの問題は、共通の認識を持とうではないかということであります。それがと
この構想を進めていくに当たっては、現実的にはいろいろ紆余曲折がこれからもあるだろうと思います。 たとえば人数の問題にいたしましても、いま国鉄には五組合があるということは事実でございますけれども、いま監査委員全員は五名でございますから、五名の中の一名をそういうふうにしようということで、私どもはすでにもう準備ができておるわけでございます。それはあすにもそういうことになれば実行できるような形になっております。 ただ、やかましくいろいろ考えますと、組合法にもありますように、一人の人間が経営者側にも労働者側にも両方に行くということは許されないわけでございますから、現行法のままで申しますれば、組合側の推薦する者という程度のことになろうと
私は、五つの組合があって、それぞれのたてまえをお持ちのことを知っております。しかしながら、現在の国鉄に勤務しておられる方個人の立場から見れば、一人一人の本音は、私はこの今日の国鉄の現状を憂慮しておると思います。そこで、物言わざる職員の大勢あるいは組合員の大勢の声というものをくんでこれから考えてまいりたいと思っておるのでありまして、この問題を機会にこの五つの組合について私どもがどうこうするなどという考えは全くありません。
国鉄の今後の再建の方向でございますが、これは一昨年の十二月に「国鉄再建の基本方針」というものが決まりましたが、その前にできました「国鉄再建の基本方向」という各党合意の考え方を閣議了解でもってやったものであります。それによれば、昭和五十五年から本格的に取り組みまして、昭和五十年代に収支相償うようにしようということになっておるわけでございます。 いままでもう三回くらい再建計画を立てていずれも計画倒れに終わりましたから、今度はひとつどうしても物にしなければならないというふうに考えて取り組んでいるわけでございますが、それを進めるに当たって、やはり一つは国鉄だけの経営努力でいかんともしがたいという分野、それから国鉄の経営努力をもって解決し
若狭会長の問題は、四月に入りまして全日空の安西社長が私のところへ日航のフィル・アップ・ライトの要請に対して反対するということで話を持ってまいりましたが、それとあわせて春闘の状況についての報告があったわけであります。そこで、私は全日空の職員の給与水準というものをひとつ知らせてもらいたいというのが第一点。 それから第二点に、かねがねちょっと不思議に思っておりましたことで、インドネシア航空路のことに関連しまして五十機チャーター便を飛ばすというのがこの一月の二十幾日でございましたか、全日空から発表されておって、その発表に対して、航空当局、少なくも私は、それについて話を聞いておらなかったということもございまして、そのことについて一体どうな
海上保安庁で水路標識を打ち込むとか、それから沖繩開発庁が調査に当たるとか、また私どもがそれに対して協力をして仮ヘリポートをつくるというようなことは、これは当然の行政活動でございまして、それは何もことさら実効的支配を誇示するというような性格でない、当然のことをやっておる、こういうふうに考えております。
省エネルギー政策につきましては、昭和四十六年の総合交通体系がございますが、これは御承知のとおり石油ショック前の段階でつくられたものでありますから、全くないとは言いませんが、エネルギー政策の重要性については不十分な点があることは覆えないと思います。特に最近のエネルギー事情等から申しまして、エネルギーの節約の問題を交通政策全般に取り入れていかなければならない、そういう意味で総合交通体系の見直しもぜひやらなければいかぬのではないかと考えております。 鉄道のエネルギー効率は一般的には自動車より高い、これは鉄道の輸送特性である大量輸送を前提としたものであって、輸送量が小さい場合には必ずしも鉄道はエネルギーの効率上有効だというわけにまいりま
先ほど来申し上げたことは常識だ、こういうようにおっしゃいますが、総合交通体系をこの際見直さなければならぬということを公式に宣言することは、決していままで常識的なことではなかったわけです。私はこのことは閣議でも発言をしておりますし、部内の事務局においてもその用意を整えるようにということを言っておるわけであります。そして、鉄道の特性を生かしてやっていくということで、先ほど来申しました都市間輸送、大都市圏旅客輸送並びに大量定型貨物という点に重点を置いていかなければならぬのだという基本的な方向は申し上げたわけであります。しかし、他の交通機関との関係において見ました場合、確かにエネルギーの面ではそういう必要性があるからそちらの方に大きく向けて
これからつくる新幹線は、国の借金として後で返さなければならないというような金では困るわけでありますから、したがって、国費でもって建設をする、財投でもってやらないという基本的な考え方でいかないと、結局収支成り立たないのではないかということが一つあるわけであります。そういう点から、国費をこれに投じてもらうということで鋭意努力をしてまいったわけでありますが、昭和五十四年度予算案につきましては調査費五十億、とにかく国費を初めてこの新幹線の工事につけることはできたわけでありますが、しかし、できればこのための財源を確保したいということで、昭和五十三年度に五十四年度を目指して鋭意努力いたしましたが、ついに大きな成果を得ることはできませんでした。継
