ローカル線の問題は私は非常にむずかしい問題だと思うのです。しかし、先ほどお話があった営業係数で言いますと、ローカル線は平均して全体で三二四という数字でございますから、要するに百円の収入に対して三百二十四円の出費ということになっておるわけであります。しかしまた、地域の均衡ある発展とかそういうような観点から見ますと、これは一概にいかぬということについても、いろいろ御異論も出てまいろうかというふうに思います。 しかし、現実に鉄道が走っておるけれどもお客さんが余り乗らぬという事態がはなはだしいものにつきましては、いままでのような形でほっておくわけにはまいりませんから、それで先般ローカル線全般にわたっての、運政審の委員から成る小委員会で答
大正十一年に鉄道敷設法ができまして、鉄道の全国経略ということで鉄道敷設、新線建設の問題が起きて今日に至っておる。場所によりましてはそのもっと前から鉄道をつくれつくれという声があったし、いやつくってはいかぬというようなところもあります。だからいずれも長い歴史を持っておるわけであります。 近代における鉄道というものは大分様子が変わってまいりました。バス、トラック輸送というものも出てまいりました。大体、いま道路が非常によくなったというような問題等がありまして、昔鉄道の全国経略として考えた考え方というものが今日の段階でどのくらい実情に合うかということは、私はいろいろ問題があると思うのです。しかし、なお一つの歴史的な重みというものがやはり
先ほど細かく申し上げましたが、同じことを繰り返すことをお許し願いたいと思います。 航空企業というものは、日本航空のように特殊法人であれ、あるいは東亜国内航空とか全日空のような民間会社の形をとるものであれ、その存立の基礎というものは国の路線権の上に立っており、また国の路線権の上に立って収益を上げておるわけでございますから、全日空の場合も、認めるごとく公益的な性格を持った企業であると私は思っております。もちろん株式会社法から言えば、政府がそのことについて言えることは、日本航空の場合につきましては役員の選任は運輸省が関与するというたてまえになっておりますが、一般の株式会社の機構をとっている場合はそういうふうなたてまえにはなっておりませ
いわゆるロッキード事件に関連して、何らかの面で運輸行政のあり方に疑惑を招いたことはまことに残念であり、今後このようなことが再び起こらないようにする必要があります。そういう行政体制を確立するために、昭和五十一年八月二十五日、省内に運輸行政総点検本部というものを設置し、運輸省の行政活動の全般にわたって総点検を実施したのであります。 この検討の結果、第一に、所管の許認可等について、規制の緩和、手続の簡素化等の整理、合理化を図る。二番目に、行政部内の意思決定及びその部外への伝達についての責任の所在の明確化を図る。三番目に、行政の意思決定の公正を保障するための行政手続等の確立をする。四番目に、部外との接触に関し、その公正さについての信頼の
先ほどロッキード事件について、運輸省のいろいろなやり方を切りかえていこうという方針が立っておることは御承知のとおり。私が先般若狭会長の問題で意向を表明しましたのは、これに基づくというよりは、これは今日国民的な常識の線であろうと考えておりますし、こういう趣旨にも合う、これに基づいてというよりこういう趣旨にも合う、こういうふうに考えておるということであります。いずれにしましても、ロッキード事件に不幸にして連座されて現に刑事被告人になっている方々が、依然として全日空内部で引き続き重役あるいは主要幹部として勤務になっているということは、私としてはこれは納得できないことであるということでございまして、事務的に幾ら――ただいま官房長がいろいろ言
その問題は、古いことと申しましょうか、一九七七年のことでありますので、私が変だなと思ったのは、一月の二十三日か四日でしたか、全日空の広報室から年間五十便のチャーター便を飛ばすことになりましたという発表をされた。その発表の事前または事後に私の耳には全く入ってないということ。それから航空局長その他に聞きましても、どうも事前または事後、その直後にそういう話を知っておったわけじゃない。 たまたまそのころ日本とインドネシアの航空上の協議が不調に終わったというようなこともございまして、やはりそういうことがあれば、日本とインドネシアの航空当局とやりとりしているときのちょうどその時期に当たるわけでございますから、何か日本の航空当局がバイパスされ
十分御存じだと思いますが、チャーター便の許可は一機一機その都度やるということであります。まとまった問題についての問題は先ほど来の問題でございまして、航空法百十条または航空法百二十二条等の趣旨に沿って少なくともやっていただいた方が穏当であり、適切である、少なくもですよ、と現段階私は考えておりますが、そういうことはなかったわけでありますから。したがって、そういうことについては今後十分お考え願いたい。 実は一九七七年、いま一九七九年でありますから、私の代になってこの一月の二十三日でございますが、そういうことが新聞発表されたということで私自身が関心を持ったので、昔のことをそう根掘り葉掘りするという気はいささかもなかったのでありますが、ど
ただいまの話は、ここで初めてお伺いをいたしました。一つの問題を提起しておられるお気持ちだと思いますが、私といたしましてはそういうことは万ないものと確信をいたしたいと思いますが、今後とも疑惑を招かないように行動するということを本旨として航空行政を進めてまいりたい、こう思っております。
航空法上は、公共用の飛行場の場合は特定の航空機についてその利用を差別することはできないということになっておりますが、空港管理者が安全性と管理上の理由によって一定の航空機の利用形態を制限することは可能である。したがって、第一義的には設置管理者である沖繩県の問題でありますが、運輸省としては設置者の意向は可能な限り尊重してまいりたい、そういうように考えております。 「自衛隊等軍事目的には絶対に使用させない」という意味でございますが、これは軍事基地的な使用を認めないという御趣旨のように先ほど来承っておりますから、異例のことでございますので――本土の方では自衛隊の航空基地を併用して使わしてもらっているというようなところもたくさんあるわけで
第一義的には設置管理者である沖繩県の問題ですが、運輸省としては設置者の意向を可能な限り尊重したい、こういうことでございます。
航空局長がお答えする前に、非常にむずかしい懸案ですから、ぜひこの機会に懸案解決に私どもも努力をいたしますし、また地元出身の国会議員もお二人この席においでになりますから、どうか格別の御援助をお願いいたします。
去る三月二十日午後九時四十分ごろ、日本鉄道建設公団において工事中の上越新幹線大清水トンネルの大宮側より約七キロメートルの坑内において火災事故が発生し、十六名の死者を出すに至りました。 火災事故の原因は、現在のところ大型削岩作業台を解体中のガス切断器の火花が付近の油類に引火したためではないかと見られておりますが、関係機関においてなお調査中であります。 日ごろより、工事中の安全確保につきましてはいろいろ指導してきたところでありますが、このたび不幸にしてこのような事故の発生を見ましたことはきわめて遺憾に存ずる次第でありまして、謹んでおわびを申し上げます。 運輸省といたしましては、事故の重大性にかんがみ、事故発生後直ちに政務次官
御説のとおり目下取りまとめ中でありますが、近く報告があると思います。運輸省といたしましては、その内容について従来の防止対策に不備な点がなかったか、慎重に検討して、今後の事故防止について強力に指導監督をしてまいりたいと思います。取りまとめ最中でまだ未報告ということでありますので、現段階においてはこの程度の御答弁でお許しをいただきたいと思います。
新幹線の場合は長大トンネルがあるわけでありますが、その火災事故対策といたしまして車両が燃えにくい難燃化と申しますか、そういうようにする必要があるとか、いま鉄建公団の総裁からお話しましたように、トンネル内の連絡設備、照明設備、消火設備等の整備についてこの教訓を生かしてまいる、火災事故発生時の列車の運転、救援救助、初期消火の取り扱い面の強化策等、いままでも考えてはまいったのでありますが、今後これを強化してまいらなければならないと思っておる次第であります。 いずれにいたしましても、報告を見まして、従来もトンネル内の火災事故がございましたから、全く無防備ではなかったのであるが、しかもなお、今回のような事故があったのでございますから、その
お話しのように隣のトンネルで事故があった、その後に今回の事故でありまして、しかもそれは、私どもの聞いておるところでは、そういうことでその教訓を生かしてやろうということであったにかかわらず今回の事故が起きた、まことに遺憾至極のことでございますが、目下調査の結果を取りまとめ中で、近く正式に出てまいると思いますが、それを十分参酌して、今後二度とこういうことが起きないように、やはりトンネルが貫通した後の気の緩みというものがあったのではないかという感じが私はいたすのでありますが、十分徹底をするように今後取り計らってまいりたいと考えておる次第であります。
先ほど申し上げましたように、いま点検の結果というものを取りまとめ中であって、正式に出されてきました段階で、この問題についての私どもの考え方を明確にし、かつ、ただ口先だけで徹底を図ると言うだけでは困るわけでありますから、何とかして実際問題として、鉄建公団を初めとして関係のこういう仕事をするところに対しまして、今回の教訓を本当に生かすというようなことを考えていきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、トンネルが貫通してちょっとほっとした気の緩みといいますか、要するに不注意といいますか、そういうところに問題の根源があったのではないかというふうに考えまして、まことに不幸な事態であったと思います。先ほど渡辺委員も現地に行っていた
十六名の犠牲者が出ましたことは、まことに痛恨にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々については心からお見舞いを申し上げなければならぬと思っている次第であります。 この事故の問題につきましては、先ほど来再三申し上げましたようにいま総点検をし、また目下、その結果を取りまとめ中であるということでございますから、その結果を見て私どもとしてはそれに対処してまいりたい、お気持ちはよくわかりますが、私の立場で現段階申し上げられるのはその程度であります。 ただ、どういうふうにするかということでありますが、遺族の方々に対して労災保険から保険金が給付される、これは当然であります。しかし、それを上回る分、それで済むという
実情はいまいろいろな方面で調査中でありますから、その結果を見なければ言えないわけですが、ただ私は、現場では、かねてから要望しておった貫通で抜けたところですから、ほっとした気持ちがあったのではないかということを想像する。そのほっとした気持ちというのが、不注意というか、十分な注意につながらなかったのではないかというふうに考える。 先ほど来お話のように、この上越新幹線、五十五年完成は一体どうかということで、恐らく公団や現地のトンネル建設の責任者たちは、これからが工事だと思っておったと私は思うのです。しかし現場としては、とにかく貫通しましたから、そこで当面の掘削作業の用具の撤収というようなことで、ほっとして気の緩みがあったのではないか、
先の同盟憲章条約の問題でありますが、これは先ほど外務省から話がありましたように、ＥＣにおいていろいろな相談、いろいろな意見があったようでありますが、その現段階を踏まえてアメリカ及び日本に運輸担当委員が参りまして——まだ来てませんが、今月中に来ると思います。そしてその結果を踏まえてまたＥＣで態度を決めるというようなことでありますが、これは批准の方向で検討していきたいと思います。そういうふうに現段階においては考えております。 それから、ソ連、東欧の海運関係にいろいろ問題があることは御承知のとおりでありますが、わが国において先進海運国による規制の事例がいろいろありますから、その事例を考慮しながら法改正を含めた対策を目下検討中でありまし
先ほど来久保先生からの御質疑を承っておりまして、方向としては私はごもっともな意見が多いと思います。しかし、日本船の国際競争力というものが問題になっておりますのは、何と言っても運航コストが高いというところにあると思うのです。その運航コストの中のせめて資本費のできるだけの軽減を図る、その方法として利子補給制度等の助成措置を充実強化するということであると思います。 ただ、二・五ないし三・五％の根拠は何だ、こうおっしゃられますと、これは二％ぐらいのところで大体船費の二〇％程度をカバーするようにということで始まったことでありますが、予算のことでございますから、財政当局とのやりとりの結果こういう数字が出ました。先ほど先進諸国における船価の補
