森山欽司

久保先生のお話わかるのですけれども、とにかく運航コストの低下という面で、経済法則のままにほっておきますと、やはり適当なる量における日本商船隊の維持というのはなかなかむずかしくなって、かえって雇用の縮小を来すおそれがある。 　　　　〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 この辺でとにかく政府としても、この自然のままに、成り行きのままに放置しないで、先ほど来問題になっているような事態を解消して、少しでも雇用の拡大を図りたいということでこれをやっているわけでございますから、そもそも今日の日本海運の不振の状況の原因が那辺にありやというところに、議論をいたしますといろいろ議論があると思いますが、現段階においてはそういう意図で今度のことを

造船が非常な不況であることは御説のとおりです。最盛期の十分の一くらいの注文しかいまないわけですから、したがって、三年分ぐらい抱えておった注文が一年の三分の一くらいの注文でやっていかなければならないわけですから、容易ではございません。そういうことでございますので、この造船不況をそのままに放置してまいりますと、もうすでに一部に倒産等のことが起きておるわけでございますが、今後も起きてくる、したがって、そういう事態をそのままに放置しないで対策を講じていこうということで、昨年十一月に告示された安定基本計画に従ってその設備削減を行っておる、あるいは操業短縮の問題も本来なら業界でカルテルをつくってやってもらえばいいわけですが、もうカルテルをつくる

計画造船で建造された船舶は、竣工後五年間は海外売船を許可しないことになっている。それ以外に売船することが例外的にあった場合には、開銀融資及び市中の協調融資分を繰り上げて弁済させるとともに、利子補給を打ち切るということになっておりますが、実際問題としまして、このむずかしい時期に、この利子補給は日本の公的な利子としては最低ですから、それだけの便宜を図ってやることでございますから、そういうことは現段階においてはない、私はこういうふうに考えております。

いままで計画造船で竣工後二年で海外売船を許可した事例として、竣工した時期が昭和四十八年九月、売船を許可した年月が昭和五十年七月、これは高崎丸という十三万三千二百九十六総トンの第二十八次タンカー、買い主がアラブ八カ国政府の共同出資による海運会社、これに譲ったという例があるのです。 　もしそういうようなことが出てきた場合には、これは例外的にそういうことがいかぬと言えるかどうかはいろいろ考えてみなければならぬと思いますが、こういう例外的な場合を除いてはない、こういうふうに考えたいと思います。私は、このときの情勢はよく知りませんけれども、手元の資料にそういう前例があるということでございますので、そういう場合を考えての、原則としてと、こうい

そういう趣旨で今後運用してまいります。

運航コストを下げるために資本費の切り下げを図る、そのために当初二％程度の利子ということでおおむね二〇％程度の船価の助成をするというところから始まったのですけれども、先ほど申し上げましたように、財政当局のやりとりの間で二・五ないし三・五ということになりました。しかし、二・五というのは、政府関係の金融機関ではいままでの例でも一番低い利率でありまして、できるだけのことはした、こういうことであります。 　それに対して船員費の方でございますが、これを助成する考えはないか、これは私企業でございますから、言葉は悪いのでございますが、親方日の丸でございませんから、そして労使関係の議論することに直接介入するようなことは極力避けていかなければならない

去る四日に大阪へ参りまして、関経連の日向会長、それから大阪商工会議所の佐伯会頭とお会いいたしました。それで、関西において関西空港の問題で協議体ができたということについて御報告をいただきました。先ほど来お話がありますように、これはきわめて大規模なプロジェクトでありまして、しかも現在の海の中に大規模な空港をつくるということでありますから、技術的、経済的にも非常に大きな問題を持っておる、いわば大きなナショナルプロジェクトとも言うべきものであります。したがって、そういう問題をこれから処理するということについては、先ほど航空局長から話がありましたように、環境調査等を昭和五十四年度中にまとめるということでありますから、それによってできるだけ早く

日本航空が航空機の購入に際しまして商社を介在させないで昭和三十年以来取引をしているということは、この国会でも日航朝田社長から話があったとおりでございます。また運輸省といたしましても、商社は一切介在していないという報告を受けておるのであります。 　しかし、先般国会から派遣されました超党派議員団の調査によりますと、ボーイング社は日本航空に対する販売活動も日商岩井を通じており、また、同社が日本航空に販売する航空機に対しても日商岩井に手数料を支払っていると回答したとのことであります。しかも、いまお話ししましたような調査の進展状態でございますので、このボーイング社の回答は日本航空の説明と相違する点があると考えざるを得ませんので、運輸省といた

運輸省が購入する航空機につきまして調査いたしましたところ、中間に入りました代理店が運輸省ばかりでなく航空機製造業者からもコミッションを取っておったという事実が判明をいたしております。したがって、これらの関係商社の責任者を招致いたしまして、取引の明朗化を期するためにこういう事態について十分今後協力してくれるようにということはすでに申し入れておるところでありますが、同じような事態が防衛庁にもあり、また会計検査院の立場もありますから、これらの関係官庁と十分連絡をとりまして、今回の事態を、裏金が、だれのどこに渡ったかということ、このことももちろん重要なことではございますけれども、そういうことにとどまらず、今回の教訓を生かすように、そして取引

このたびの事故が、その原因については目下探求中でございますけれども、この六月に立体交差をする予定であったその場所でこういう事故が起きたわけでありまして、もし立体交差をしておったらこういう事故を防げたであろうと私どもも考えるわけであります。踏切の立体交差につきましては、総理府の交通対策本部においてかねてから施策を講じておりますし、踏切道改良促進法という法律もありまして、これに基づく立体交差の指定を行う等、積極的に取り組んできたところでありますが、なおこのような事故があります。今後ともこれらの施策に基づく立体交差化の推進が図られるよう、国鉄を指導してまいりたいと考えておる次第であります。

国鉄財政が非常に窮迫しておる、赤字でピンチではありますが、何と申しましても安全第一でありますから、これは必要なものはそういう中でもやりくりしてやらにゃならぬと、そのように考えております。

交通の安全性を重視いたしまして、その方向で検討してみたいと思います。

おしかりをいただいてまことに恐縮をいたしております。成田の問題につきましてはいろいろ問題があります。交通の問題もありますし、騒音の問題もありますし、農業政策の問題もあります。それらの問題について一応のめどをつけて二期工事に手をつけると、こういう考え方が基本でございますから、いますぐやるということではなくて、適当な時期において考えるということであります。しかし、主滑走路をつくってあそこまでいった以上、今後の計画をギブアップするという意味ではないという意味であのような発言をいたしましたので、どうか発言の趣旨について御了解をお願いいたしたいと思います。

二期工事というのは、一期の工事におきまして御承知のとおり四千メーターの主滑走路を完成いたしたわけでありますが、国際空港として、日本の表玄関としての成田空港を考えます際には、やはり横風用滑走路とかあるいはまた平行滑走路というものの建設を考えていかなければならないと思っておるわけであります。また、それに対する付帯設備も建設していかなければならないと考えております。しかし当面は、一期工事の段階におきましていろいろ地元とお約束をしたことなどもございますし、それらのことにつきまして、これは全部が全部一度にできるというわけではございませんから、めどをつけましてそして次の工事に手をつけるということになろうかというふうに考えております。したがって、

国際空港の飛行時間は、国際的に見まして十一時から翌日六時までを除いて飛ぶということになっておりますので、やはりその国際的な慣行の線に沿ってやっていくほかないと思います。しかし、具体的運用につきましては、ただいま公団総裁からお話しがありましたように配慮を加えてやってまいりたいと、そのように考えております。

あなたのように学がないものですから、そう大きな——しかもこの分野、そう長年の間詰めたわけではありませんしいたしますから、これからどう変わるか、世界的な視野で返事をしろ、こう言われましても、私にはそうあなたの御質疑に的確にお答えできる基礎というものはありませんが、わが国においては三全総で交通需要予測は、おおむね十年間の国内旅客輸送の分担率——自動車はこれまでの急速な拡大傾向を鈍化、前ほどに伸びない。しかし、ある程度増加が見込まれる。それから鉄道は当面低下するものと考えられる。新幹線というようなことで、若干のぎくしゃくはありますけれども、当面低下するものと見込まれておる。それから航空は今後かなりの増加が見込まれると、こういうふうに考えら

実務的には航空機がどんどん伸びていく、なかなか鉄道は、いままでの在来線はもとより、新幹線でも先行きを考えるといろいろ問題がある。ただ、大きくエネルギーと言っていいと思いますが、特に、最近の石油の状況など、四十八年の石油ショックと言われた時期、それから今日まで特に最近イランの問題が起きてから以降、最近の状況等を見ますと、いま申し上げましたような鉄道についても、そういう意味では見直したらいいのではないかという考え方があり得る。とにかく各輸送機関の特性を生かす、そして交通機関の利用者や、お客さんが自分の好みに任せてということだけでこれからいけるかどうかという問題が特に最近エネルギーの問題でこれからの大きな問題になるのではないか。しかし、目

先行きの動向を考える場合に、社会の構成が大きく変わるし、特にあなたのおっしゃったような人口がある程度のところで頭打ちになるとか、それからまた急速な老齢化とか、そういう変化もありますね。それから、あなたのおっしゃるように、週休二日といいますものも、それが一つの方向であることばもう間違いありませんね。ただ、それを実際行っていくについては、この社会の動きにできるだけフリクションがないようにそういう制度を取り入れていかなきゃならない。ということは無理のないように、フリクションのないようにそういうことを取り入れていかなきゃならないということだと思います。ただ、方向としてはそういう方向はあるでしょう。したがってレジャーを楽しむということについて

吉田さんいまおっしゃるとおり、特に人の問題に重点を置かれて言われましたが、エネルギーの問題、それから限られた空間の中で最も能率よく交通をさばいていくという問題、環境の問題、いろいろありますわな。そういうことをよく考えて、特に現在できております総合交通体系というのは昭和四十六年にできて、いま足かけ八年ですか、たっておりますから、したがって、これを見直ししなきゃならないというのは、まことに私はごもっともなことだと思うんです。特にいまいろいろお話あった中で、たとえば人員の問題などは四十六年に計画をつくるときにいろいろ御論議があったというふうに聞いております。 　エネルギーの問題は、安い油がもうふんだんに入るという条件のときで、それについ

その点同感です。