整備五線の問題は、昨年の閣議了解の線で政府の方針が決まったわけです。その際、問題は財源問題であったわけです。国鉄再建と財源問題、まあこの二つに配慮を払ってやっていくと、こういうことでございますね。財源の問題は、御承知のように、陸上公共輸送整備特別会計をつくって、そしてそのための新税を起こすということでやったわけでありますが、結論を得るに至らないと、まあ継続審議だというのがこれは現状でございます。私は、継続審議ということでありますから、引き続きこの問題は残っている問題であると考えますから、従来の方針に沿って昭和五十五年度予算のための財源問題の際にこの問題のために全力を尽くしたいと、そういうふうに考えておるわけであります。
では、こちらから……。
やはり航空運賃というのは運賃政策上大きなファクターでありますし、また、ひいては物価問題の一環とも考えられますので、その点につきましては軽々にそういうような御要望があっても結構ですと、こう申し上げるわけにはいかない問題でございます。また、航空会社自身の経営状況を見ましても、最近、きわめて快調でございますから、航空機に対する需要も非常に大きいという点等から考えまして、現在はその時期にあらずと、そういうふうに考えております。
私はこの答申案を拝見いたしまして、これを読んで総論で賛成する方もありますし、また総論で賛成しない人もあります。いずれにしても国鉄の経営の現状というものは、助成前の赤字が一兆二千億円にもなっておる、背に腹はかえられぬ、このままほうっておくわけにいかぬということでありますが、ただ具体的な問題になってまいりますと、なかなかまとまりかねるような面もいろいろあるわけでありますから、今回せっかく御答申をいただいていることでありますから、その答申の線に沿って検討するということで、他のいろいろ——この問題は国鉄だけの努力をもってしても解決し得ない問題と、それから国鉄の努力で解決し得る問題と二つに分けることができるわけでありますから、その国鉄の努力を
いまお話のありました定住圏構想、三全総、その交通体系整備について「地域の特性に応じたきめ細かな交通政策をとる」と、そして「輸送密度の低い地域にあっては、地域の実情に応じた新しい交通体系の整備を図ることとし、鉄道輸送からバス輸送等道路輸送への切換えを検討する」など「交通におけるナショナルミニマムの確保に努める」ということを言っておりまして、定住圏構想というものも、鉄道をやめる場合もあることすらそれは否定はしてないと私は思うんです。ですから、今度の小委員会の意見というものを、これは地域住民のことを考えない意見であると一概に私は言い切ることはできないと思うんです。審議の経過等については、先ほど来の御意見がいろいろございましたけれども、私は
いまお話しいたしましたように、実際の需要と現実に必要な量の差が非常に大きかったと。新規受注量というのは年を追って減少して、昭和五十三年では三百万総トン程度に落ち込んだ。これは一ころの十分の一ぐらいになっておるわけで、このごろは一千万トン、九百万トンぐらいの設備能力があるところへ三百万トン程度しかないわけですから、十分の一ぐらいのところに落ち込んだと。そういう意味では、造船と実際の船の需要との当時の見通し、今日の修正見通しを上回るような設備があったということは事実でございましょう。しかし、いま立木さんもお話しのように、その当時のことはそうは問わないけれどもと、こうおっしゃるわけでありますが、とにかく深刻な不況に直面をしておって、地域経
それは拝見しました。この間社長さんから伺いましたので、あなたの御心配になっておられる以上に当事者は深刻の様子でした。しかし、早くとにかく買ってくださいと、こういうことでありますから、できるだけ早くそういう仕事を進めたいと、こう思っております。
先ほど申し上げましたように、造船工業は全体として非常にむずかしい時期にあるわけです。函館ドックは佐世保重工とともに非常に注目の的でありまして、いろいろ見ますと、それはまさに血のにじみ出るような当面の処理状況でありますから、確かに前のことを考えれば苦しいでありましょう。しかし、中手十二社平均に比べてみますと、函館ドックの場合、やはり並の処理状況になっているように思います。それほど全体的に苦しいということでありまして、これの当面の不況の処理をあるがままに放置しておけば、これは算を乱して大変な事態になる。その一産業のみならず地域に及ぼす影響、そこに働いている従業員の人たち、そういうことについての事態を少しでもよく収拾するために、こういうむ
私は二、三回おりたことがあります。 北海道に国際空港が欲しいと、当面千歳を国際空港へという話は、先ほど航空局長が言いましたとおりの方向で、ひとつできるだけ早く進めていくと、こういうふうに考えたらどうでしょう。基本的には異存はありません。
いまお話がありましたイランのカリンガスに関連しまして、カリンガスプロジェクトを想定して五隻の液化天然ガス運搬船、ＬＮＧ船が建造されるものと見込んでおります。カリンガスプロジェクトについては、イランの政情不安によりまして、いま通産大臣のお話がありました、場合によってはプロジェクトに遅延が生ずることも考えられる情勢にあることは事実でありますが、仮にカリンガスプロジェクトに大幅な遅延が生じた場合でも、日本船による液化天然ガス輸送の機運が高まっておりますので、現在検討されております幾つかの液化天然ガスの輸入のプロジェクトにおいて日本船が活用されるということを考えているわけであります。そういうふうに考えております。
五十四年度の予算では、計画造船の規模を百万トンと見込み、これを達成するため開銀融資比率を五％に引き上げる、そのほか百万トンのうち七十万トンについては船種別に三・五％ないし二・五％の利子補給を行うこととしておりますが、これにより日本船の国際競争力は相当回復することが可能と考えられ、目標の百万トンに近いものが建造されると考えております。また、新船建造需要の落ち込みが継続すると見られる五十六年度までは同様の措置を講ずる所存でありまして、各年百万トン程度の建造量が確保できると考えております。
分離バラストタンクというんですか、貨物油タンクと分離した専用のバラストタンクとか、あるいは原油洗浄方式、原油を噴射させ貨物油タンクを洗浄する方式、そういうものを設置するほか、軽質油有害液体物質の排出規制を含む広範囲の内容の条約でありますから、この条約を実施するために、技術的、経済的諸問題を十分検討し、国内の受け入れ体制を整備する必要がありますので、これらの準備も進めて、できるだけ早期に批准できるように努力してまいりたい。既存のタンカーへのただいま申し上げましたＳＢＴ、ＣＯＷ等の設置につきましては、五十四年度から日本開発銀行海運枠の融資を行うことにしており、その条件等は、融資比率六〇％、金利六・〇五％、五十四年度の財投額はその他の改造
そういうことで、開銀の融資枠の拡大とか、融資条件についてできるだけ考慮する。財投額を先ほど申し上げたとおりというようなことで前進はしておると思うのですが、そういう方向で努力をいたしたいと思います。
関西新空港はそろそろ結論を出さなきゃならぬ時期でございますから、柳澤先生にすぐお答えできればいいのでありますが、そして現在造船業界が不況であります。いわゆる浮体工法によって関西空港を建設するようにしてはどうかという御意見はよくわかるわけでありますが、浮体工法は技術的に興味深い工法ではありますが、まだ技術上研究開発されるべき点も多く残されておりますし、また経費も相当かかる。目下関連する技術上の問題について鋭意検討を行っているところでありますが、昭和五十四年度にはこれらの点を含めて諸般の調査を終わる予定でありますので、これらの結論を踏まえて判断することにいたしたい。いまこの段階で柳澤先生の御質疑の線にすぐにお答えできる段階に遺憾ながらな
航空運送受託貨物について何らかの理由によって航空による運送ができない場合、他の運送機関による振替輸送を行うことはやむを得ない面もあると考えられますが、その際の責任関係あるいは運賃の収受等の問題は、関係法令及び商慣習に照らして適切なものでなければならないことは当然であります。今後ともさらに実態をよく調べた上、利用者に不利益となることのないように関係業界を厳正に指導してまいりたいと思います。 なお、一般にわが国経済の発展に対応して、物的流通の高度化に伴い、航空機を利用した高速貨物輸送に対する荷主の要請が高まっていることは御高承のとおりでありますので、今後地上輸送手段をも含めたいわゆる複合一貫輸送体系の確立など、総合的な物流体系の中で
そのとおりであります。
総合交通体系につきましては、御指摘のとおり昭和四十六年十二月、臨時総合交通問題閣僚協議会における報告で基本的な考えが示されております。 その内容は、各交通機関の競争原理を活用しつつ、それぞれの特性に応じた分担と連携の関係を確立して、効率的な交通体系を形成しようとするものであります。 その特性と申しますのは、たとえば鉄道で申せば都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定形貨物輸送の分野であります。航空では長距離都市間直行輸送及び海峡や山派越えなどの時間短縮効果の大きい中距離都市間の直行輸送の分野、自動車で申せば域内輸送や機動性、速達性を要求される分野、海運で申せば臨海区間の大量貨物輸送等の分野、これらの特性に応じてそれぞれ分担
ただいま運輸省の官房審議官からお答えしました以上の具体的なものは、いままでの段階ではなかったのではないかと思うのです。 しかし私は、先ほども申し上げましたように、たとえば省エネルギーという観点から見ますれば、安い石油が幾らでも入ったという時代、それはまあマイカーで突っ走っていっても、個人としても国としてもいささかも問題はなかったと思いますけれども、こういう時代になってまいりますと、果たしてそれでいいのかどうかということになってくると思います。ですから、こういう時代にはそういう点も考え直していかなければならないのであるということを提唱している、こういうふうに御理解願いたいと思います。
先ほど経済企画庁長官からこの問題の取り扱いについていろいろ前向きの御答弁がありましたが、私も全く同感でございます。ただいま安恒さんお話しのような意味において、昭和四十六年の交通体系がその計画と実施の過程においていかがなものであったか、また今日の段階においていかがあるべきかということについては、真剣に運輸省としても検討いたしたいと思いますが、よく経済企画庁長官と相談をいたしまして、この問題を私どもの立場で全力を尽くしたいと思います。私どもの立場だけではなかなかむずかしいわけでございまして、たとえば道路交通については建設省の問題があり、また交通問題としましては警察庁があり、それから地方の問題としては自治省あり、非常に広範でございますから
既存の交通機関に対して新しい交通機関が並列した場合、既存の交通機関にある程度の影響がある場合、これは新しくやろうというときにはよく調整してやってもらうということだと思います。調整がつかなければ認可をしないということでこれはできると思います。どうしてもやらにゃいかぬというときには、それなりの対策もまた立てていかなきゃならぬわけであります。すでにできたものについてはやっぱり影響がありますから、その影響に対しては、これは個別的にケース・バイ・ケースだと思いますが、それに対して配慮をする必要がある、そういうふうに考えております。
